2025年度3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: イメージ情報開発株式会社
- 主要事業分野: ITソリューション、BPO・サービス
- 代表者名: 代表取締役社長 代永拓史
- その他: コード番号 3803、URL: http://www.image-inf.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2024年11月14日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年9月30日
- その他: 配当支払開始予定日:未定、決算補足説明資料作成の有無:無、決算説明会開催の有無:無
- セグメント:
- ITソリューション: ソフトウェア開発、システム構築等
- BPO・サービス: 業務アウトソーシング、決済代行等
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 2,080,000株 (2025年3月期中間期)
- その他: 期末自己株式数 63,759株 (2025年3月期中間期)、期中平均株式数 2,016,241株 (2025年3月期中間期)
財務指標
- 財務諸表: 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書は添付資料を参照。
- 収益性:
- 売上高: 266,889千円 (前年同期比5.4%増)
- 営業利益: △40,065千円 (前年同期△10,524千円)
- 経常利益: △39,695千円 (前年同期△9,401千円)
- 純利益: 34,817千円 (前年同期△18,471千円)
- 1株当たり利益: 17.26円 (前年同期△9.16円)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 56.9% (前年同期53.6%)
- 財務の解説: 売上高は増加したが、売上原価の増加により営業損失、経常損失を計上。受取和解金90,000千円の特別利益により純利益は黒字転換。
配当
- 配当実績と予想: 中間配当、期末配当、年間配当予想ともに0円。
- 特別配当の有無: なし
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- ITソリューション: 売上高 210,871千円 (前年同期比4.1%増)、セグメント利益 41,820千円 (前年同期比34.2%減)
- BPO・サービス: 売上高 56,018千円 (前年同期比10.3%増)、セグメント利益 4,111千円 (前年同期比54.6%減)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2025年3月期~2027年3月期の3か年計画。事業規模の拡大と収益性の向上、継続的な成長を実現する事業モデルの確立、企業価値の向上と株主還元を目標に掲げている。
競合状況や市場動向
- 市場動向: DX関連投資の増加傾向が継続。
今後の見通し
- 業績予想: 売上高700百万円、営業利益15百万円、経常利益15百万円、純利益15百万円、1株当たり利益37.20円 (対前期比)。
重要な注記
- 会計方針: 変更なし。新規1社(株式会社エンジニアファーム)を連結範囲に含めた。
追加情報
決算短信には、財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)と詳細な注記が添付されています。 これらの資料を精査して、より詳細な情報をご確認ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3803 |
企業名 | イメージ情報開発 |
URL | http://www.image-inf.co.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.13.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。