決算短信：ダイコー通産（7673）

2026年5月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想の修正は無し。第1四半期の実績は概ね会社計画と整合（上振れ・下振れの明確な開示は無く、通期見通しは不変）。
• 業績の方向性：売上高は前年同期比増（増収）、営業利益は前年同期比微減（増収減益）。
• 注目すべき変化：売上総利益（粗利）は前年同期比6.3%増だが、販管費の増加で営業利益は2.3%減。地域別では東日本・西日本が二桁近い増収、東海北陸は減収。
• 今後の見通し：通期予想は修正なし（通期売上高21,260百万円、営業利益1,202百万円）。第1四半期の進捗は売上高で通期の約22.7%、営業利益で約19.0%と四半期比ではやや弱めの進捗。
• 投資家への示唆：粗利改善はみられるものの販管費等のコントロールが業績変動要因となっている。地域・商品別の需給（東日本・西日本中心の成長）が業績を牽引している点に注目。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ダイコー通産株式会社（証券コード 7673）
  • 主要事業分野：CATV関連および情報通信関連市場向けの機器・材料・通信設備販売、電気通信工事等
  • 代表者名：代表取締役社長 河田 晃
  • 上場取引所：東証
• 報告概要:
  • 発表日：2025年10月10日（決算短信提出日）
  • 対象会計期間：2026年5月期 第1四半期累計（2025年6月1日〜2025年8月31日、非連結）
  • 決算説明資料：作成有、決算説明会：無
• セグメント:
  • 単一セグメント（CATV関連及び情報通信関連販売事業）。地域別に四国九州／東日本／西日本／東海北陸の実績開示あり。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：5,332,780株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（第1四半期累計）：5,332,506株
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：今回（第1四半期）公表済

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は「修正無し」のため、達成率は通期予想に対する進捗で算出）
  • 売上高：第1四半期 4,832百万円。通期予想21,260百万円に対する進捗率 22.7%（第1四半期単独）
  • 営業利益：第1四半期 228百万円。通期予想1,202百万円に対する進捗率 19.0%
  • 純利益（四半期純利益）：第1四半期 167百万円。通期予想830百万円に対する進捗率 20.2%
• サプライズの要因：
  • 売上総利益は増加（粗利率改善寄与）が見られる一方、販売費及び一般管理費が増加し営業利益が減少。地域・案件の前倒し受注（屋内・屋外通信設備、監視カメラ等）が売上を押し上げた。
• 通期への影響：
  • 現時点で会社は業績予想の修正を行っておらず、通期見通しの達成可能性については「現時点では予想据え置き」。Q1進捗は売上高は比較的良好だが、営業利益の進捗がやや遅く、年度通して販管費の動向が鍵。

財務指標（要点）

• 主要損益（第1四半期、百万円）
  • 売上高：4,832（前年同期 4,678、+3.3% / +154百万円）
  • 売上総利益：742（前年同期 698、+6.3%）
  • 営業利益：228（前年同期 233、△2.3% / △5百万円）
  • 経常利益：239（前年同期 243、△1.8%）
  • 四半期純利益：167（前年同期 165、+1.7%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：31.39円（前年同期 30.87円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：4.72%（228 / 4,832）（前年同期 4.99%）
  • 年間換算ROE（注：第1四半期純利益の年率換算を用いた概算）：約8.1%（年率推計：167×4 / 純資産8,262）⇒ 目安の8%以上で良好ラインに近い
  • 年間換算ROA（概算）：約4.1%（年率推計：167×4 / 総資産16,308）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期進捗）
  • 売上高進捗率：22.7%（通期の25%を若干下回る）
  • 営業利益進捗率：19.0%
  • 純利益進捗率：20.2%
  • 過去同期間との比較：前年同期は売上高が21.4%増（前年ベースの成長は良好だが、通期マイナス見通しとの整合に注意）
• キャッシュフロー
  • 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（未開示）。ただし現金及び預金残高は前期末7,399百万円→当期6,136百万円へ減少（△1,263百万円）。主因は運転資本増加（商品・売掛金の増加等）。
  • 営業CF/純利益比率：算出不可（CF未作成）
  • 現金同等物残高の推移：上記参照
• 四半期推移（QoQ）：–（本資料は非連結・第1四半期のみ開示）
• 財務安全性
  • 総資産：16,308百万円（前期末 17,587百万円）
  • 純資産：8,262百万円（前期末 8,412百万円）
  • 自己資本比率：50.7%（前期 47.8%）（安定水準）
  • 流動負債：7,045百万円、固定負債：1,002百万円
• 効率性
  • 総資産回転率（簡易）：通期推計不可だが第1四半期売上/総資産 = 0.296（四半期ベース）
• セグメント別（地域別）ハイライト（第1四半期、百万円）
  • 四国九州ブロック：売上 1,006（+1.0%）、売上総利益 153（△4.4%）
  • 東日本ブロック：売上 1,805（+10.8%）、売上総利益 262（+12.6%）
  • 西日本ブロック：売上 1,447（+4.0%）、売上総利益 234（+10.6%）
  • 東海北陸ブロック：売上 575（△13.2%）、売上総利益 93（△0.4%）
  • 備考：単一セグメント（事業区分は単一）だが地域別の明確な差異あり。東日本・西日本の寄与が大きい。
• 財務の解説：粗利率向上が売上増の主因である一方、販管費の増加が営業利益を圧迫。資産面では現金減少・在庫増加が見られ、流動資産減少に繋がっているが自己資本比率は改善。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当無し（開示なし）
• 特別損失：該当無し（開示なし）
• 一時的要因の影響：特別損益による補正は不要。業績は通常営業活動が主因。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年5月期（実績）：年間合計 60.00円（期末 60.00円）
  • 2026年5月期（予想）：年間合計 63.00円（期末予想 63.00円、期中配当無し）
  • 直近開示による配当予想の修正：無
• 配当性向（会社予想ベース）：約40.5%（配当63円 / 通期EPS予想155.65円）
• 配当利回り：–（株価情報の開示なし）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いに関する開示なし

設備投資・研究開発

• 設備投資額：開示なし（固定資産は前期末比で40.7百万円減。詳細の投資額は未開示）
• 減価償却費：第1四半期 16,502千円（約16.5百万円）
• 研究開発費：開示なし

受注・在庫状況

• 受注状況：受注高・受注残高の開示なし
• 在庫状況：
  • 商品（棚卸資産）：1,565百万円（前期末 1,451百万円、増加 +113百万円）
  • 在庫増は主に屋内/屋外通信設備向けの材料・機器在庫の増加によるものと記載

セグメント別情報

• セグメントは単一（CATV関連・情報通信関連販売）。地域別の売上・粗利は上記参照。
• 商品区分別（第1四半期、前年同期比）
  • ケーブル：売上 1,272百万円（△2.6%）、売上総利益 198百万円（+8.1%）
  • 材料：売上 2,278百万円（+3.8%）、売上総利益 381百万円（+0.5%）
  • 機器：売上 1,283百万円（+9.4%）、売上総利益 163百万円（+21.0%）
• 地域・商品別ともに、屋内/屋外通信設備、監視カメラ、CATV局向け機器が増加寄与。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本資料での明確な中期計画の修正や進捗KPIの詳細は開示なし
• KPI達成状況：通期利益予想に対する第1四半期の進捗は営業利益でやや遅れ気味。中期目標達成の可否は販管費管理・工事・受注の継続性に依存。

競合状況や市場動向

• 市場動向（会社コメント）：デジタル田園都市国家構想による通信インフラ整備、FTTHや光伝送路構築、防災行政無線のリプレース需要などで需要基盤は存在。だがウクライナ情勢や資源・エネルギー価格上昇による個人消費の停滞等、先行き不確実性あり。
• 競合比較：同業他社比較情報は開示なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年5月期、会社予想）：売上高 21,260百万円（△2.2%）、営業利益 1,202百万円（+2.6%）、当期純利益 830百万円（+1.7%）、1株当たり当期純利益 155.65円
  • 第2四半期（累計）予想：売上高 9,612百万円（△6.9%）、営業利益 418百万円（△31.1%）
  • 予想の修正有無：無し（2025年7月10日公表の予想を据え置き）
• 予想の前提条件：詳細な前提（為替等）は添付資料参照（本要約では記載なし）
• リスク要因：為替・資源・エネルギー価格の変動、公共投資・自治体の防災関連予算動向、設備投資サイクル、主要顧客の受注状況、材料調達／価格変動

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無し
• 四半期キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計期間のCF計算書は作成していない
• 監査・レビュー：添付の四半期財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビュー：無し

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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