2026年3月期 第2四半期 決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

  • 経営陣のメッセージ: 受注は堅調で通期に向け計画線で進捗、CSV(顧客共同価値)ビジネスと継続契約型サービスを軸に収益性を改善しつつPSV-27中計の達成に向けて投資とM&Aを継続する姿勢。
  • 業績ハイライト: 上期(2026年3月期 上期)で売上高1,983億円(+1.4%)、事業利益236億円(+11.1%)と増収増益。CSVビジネス売上は267億円(+11%)と拡大。
  • 戦略の方向性: 電子(半導体向け)で装置受注を起点にグローバルでサービス展開を拡大、一般水処理でCSVビジネス比率を高める。新規事業(PFAS対策、リチウム回収、宇宙向け水循環)で将来の成長を模索。
  • 注目材料: 通期受注見通しを上方修正(+100億円、4,250→4,350億円)しつつ売上・事業利益は据え置き。CSVモデル数が118に増加(+22モデル)。欧米電子装置事業のセグメント移管(遡及修正)を実施。
  • 一言評価: 受注・CSVの拡大で成長軌道にあるが、為替や工事・受注タイミングの変動が残るため進捗の見極めが重要。

基本情報

  • 企業概要: 栗田工業株式会社(Kurita Water Industries Ltd.、証券コード:6370)、主に水処理薬品、装置、メンテナンス(サービス)を提供する企業。
    • 主要事業分野: 一般水処理(産業向け水処理装置・サービス・薬品等)、電子(半導体・電子産業向け装置・サービス等)
  • 説明会情報: 開催日 2025年11月10日、形式: スライド資料(オンライン/オフラインの明示なし)
    • 参加対象: 個人投資家/機関投資家等(明示なし)
  • 説明者: 発表者(役職): –(資料上の個別発表者名は記載なし)
  • セグメント:
    • 電子(半導体向け等): 超純水製造装置、精密洗浄、サービス(継続契約型含む)、薬品、メンテナンス等
    • 一般水処理: 装置、CSVビジネス(顧客共同価値を生むサービス)、薬品、土壌浄化等

業績サマリー(上期:2026/3期 上期 実績 vs 前期上期)

  • 主要指標(単位:億円)
    • 受注高: 2,068(前期比 △54、△2.6%)※当社上期予想2,050(5/8発表)
    • 売上高: 1,983(前期比 +28、+1.4%) 良い目安:増収(小幅)
    • 事業利益: 236(前期比 +24、+11.1%) 事業利益率 11.9%(前期比 +1.0pp) 良い目安:改善(収益性向上)
    • 営業利益: 249(前期比 +34、+15.9%)
    • 税引前中間利益: 246(前期比 +32、+14.8%)
    • 親会社帰属中間利益: 172(前期比 +22、+15.0%)
    • 1株当たり中間利益(EPS): 155.90円(前期比 +17.4%)
  • 予想との比較(上期実績 vs 期初/修正予想)
    • 売上高は通期計画(4,250億円)に対する上期進捗率:約46.6%(1,983/4,250)
    • 事業利益の通期進捗率:約43.7%(236/540)
    • 中間利益の通期進捗率:約47.4%(172/363)
    • 会社予想に対する達成度: 上期ベースで通期見通しに対して順調(売上・利益ともにおおむね計画線)。サプライズは受注の通期上方修正(11/7発表)だが売上・事業利益は据え置き。
  • 進捗状況
    • 通期予想に対する上期進捗率(売上:46.6%、事業利益:43.7%、純利益:47.4%) — 概ね計画線(上期で約4-5割)
    • 中期経営計画(PSV-27)に対する達成度:CSVや電子のグローバル案件獲得など進捗は良好だが、最終目標(2028/3期 売上4,700、事業利益率16%等)達成には下期の装置進捗・サービス拡大が必要
    • 過去同時期との比較: 売上は微増、利益率が改善している点が特徴
  • セグメント別状況(上期、単位:億円)
    • 電子: 受注高 875(△100、△10.2%)、売上高 901(+4、+0.4%)、事業利益 119(+12、+11.2%)、事業利益率 13.2%(+1.3pp)
    • 装置受注は前年同期の大型案件反動で減少(装置:268億円、△133億円)一方、継続契約型サービス・メンテナンスが増加(継続契約型サービス285億、+29)。原価率改善による増益寄与。為替影響は約△20億円。
    • 一般水処理: 受注高 1,192(+46、+4.0%)、売上高 1,082(+23、+2.2%)、事業利益 117(+11、+10.4%)、事業利益率 10.8%(+0.8pp)
    • CSVビジネス拡大(売上209億、+38)や装置・メンテナンス増が寄与。地域差で日本は増、アジアは中国大型案件の反動で減。
    • CSVビジネス(全社): 売上高 267(+27、+11%)、電子59(△11)、一般209(+38)。CSVモデル数 118(+22)。サービス比率が高く、継続収入基盤を強化。
  • 数値の目安(良い/悪い)
    • 売上高 +1.4%(小幅増、良):市場や大型案件のタイミングに依存
    • 事業利益 +11.1%(良):原価率改善+サービス比率上昇が効いている
    • 受注高 △2.6%(注意):大型案件の期ズレや地域差の影響

業績の背景分析

  • 業績概要: 継続契約型サービス・メンテナンスの堅調さ、装置事業の回復やCSV拡大が増収増益の主因。為替影響および一部地域での大型案件の時期ずれが受注・売上に差分を生む。
  • 増減要因(上期)
    • 増収要因: 継続契約型サービス、メンテナンス、CSVビジネスの拡大(電子・一般双方) ⇒ 売上増(+28億)
    • 増益要因: 原価率改善(+20億)、増収効果(+21億)
    • 減益要因: 販管費増(人件費・デジタル投資等で△15億)、為替影響(△3億)
  • 競争環境: 半導体市場は長期成長(SEMI推定CAGR +8.8%)で機会大。だが装置受注はグローバルアカウントや大型公共案件に左右され、競合も技術・サービスで強化中。CSV(サービス)で差別化を図る戦略。
  • リスク要因:
    • 為替変動(USD/EUR/CNY前提と実勢の差が業績に影響)
    • 受注・工事のタイミング変動(大型案件の期ズレ)
    • 地域別景況(ASEAN等の景況悪化)
    • 半導体投資サイクルによる装置需要の変動
    • 人件費・デジタル投資拡大による販管費上振れ

戦略と施策

  • 現在の戦略(PSV-27計画の主要ポイント)
    • 装置案件→サービス事業のグローバル展開(特に電子セグメント)
    • CSVビジネスの拡大(サービス比率向上、モデル化とスケール化)
    • 新規事業創出(PFAS、リチウム回収(DLE)、宇宙向け水循環)
    • 財務戦略(資本効率向上、機動的なM&A、株主還元)
  • 進行中の施策
    • グローバル事業基盤構築:日本・北米・欧州・中国・韓国・台湾・インドで生産・サービス基盤を拡充。大型グローバルアカウントからの装置受注とサービス連携進行中(複数案件交渉/受注)。
    • CSVビジネス拡大:モデル数118(2025/9時点)、全社で売上比率上昇。新興国での展開や業界特化(例:タイヤ製造の蒸気削減技術)で新市場開拓。
    • 新規事業:PFAS対策(分析・除去・無害化)、リチウム抽出装置のEP+モジュール提供(Evove等と連携)、ispace等との宇宙向け取り組み。
  • セグメント別施策
    • 電子: 半導体市場の取り込み(装置受注からサービス化)、生産キャパシティ強化、エンジニアリング資源の共有、必要に応じM&A。
    • 一般水処理: CSVモデルの拡大、新興国市場のシェア拡大、土壌浄化など専門案件の受注。
  • 新たな取り組み: PV-27以降のポスト計画に向けた指標目標設定(2028/3期 売上4,700億、事業利益率16%、ROE 12%以上等)と準備加速。

将来予測と見通し

  • 業績予想(通期 2026/3期、11/7発表)
    • 受注高: 4,350(期初予想4,250 → 上方修正 +100)
    • 売上高: 4,250(据え置き)
    • 事業利益: 540(据え置き)
    • 親会社帰属当期利益: 363
    • 基本EPS(通期予想): 330.62円
  • 予想の前提条件(為替など)
    • 為替前提(通期想定): USD 146.0円(期初140.0→修正なしで提示)、EUR 168.1円、CNY 20.3円。実勢は上期でUSD約146→実勢152.6で差異あり。
    • 需要見通し: 半導体市場の成長、CSV需要の拡大を前提。ただし地域別の景況感(ASEAN等)で下振れリスク。
  • 予想修正
    • 通期売上・事業利益は据え置きながら受注高を上方修正(+100億円)。理由は上期の受注動向や工事進捗の見込み反映。電子は受注を上方修正、売上は工事進捗で下方修正するなどセグメントごとの見直し。
  • 中長期計画とKPI進捗
    • PSV-27の目標(2028/3期): 売上4,700億、事業利益率16.0%、ROE≥12%、ROIC≥10%。上期進捗はCSVモデル数増加・装置受注により前向きだが、目標達成には下期のサービス化・収益化の加速が必要。
    • CSV売上比率目標: PSV-27で約30%を目標に推進(現状上期全社で約267億/年間見通し555億)。
  • 予想の信頼性: 上期実績は通期見通しと整合的。過去の通期達成傾向については明示なし(ただし過去に遡及修正あり:電子装置のセグメント移管)。
  • マクロ影響: 為替(USD/EUR/CNY)が業績に影響。半導体投資サイクルや新興国のGDP動向、エネルギーコストも業績に影響を与える。

配当と株主還元

  • 配当方針: 長期的に計画的な増配を継続(直近5年間通算で配当性向30%〜50%を目安)。自己株式取得は機動的に実施。
  • 特別配当: なし(資料に記載なし)
  • その他株主還元: 自己株式取得の継続検討(株価や資本構成を鑑み四半期ごとに判断)

製品やサービス

  • 主要製品/サービス:
    • 装置: 超純水製造装置、排水処理・回収装置など(電子・一般双方)
    • サービス: 継続契約型サービス(運転管理、薬品供給、保守・メンテ)、精密洗浄、土壌浄化・環境分析、CSVソリューション
    • 新製品/技術: Kurita Dropwise Technology(エネルギー削減)、PFAS関連ソリューション、リチウム抽出装置(DLE関連)、宇宙向け水循環ソリューション
  • 協業・提携: Evove(リチウム)、ispace(宇宙水利用)など技術・事業連携を明示
  • 成長ドライバー: 半導体向け装置受注→サービス化のパイプライン、CSVビジネスのモデル化と拡大、新規事業(PFAS、資源回収、宇宙など)

Q&Aハイライト

  • 経営陣の姿勢: 資料からは成長戦略(PSV-27)への自信と、短期的には為替・工事進捗に慎重な姿勢が読み取れる

経営陣のトーン分析

  • 自信度: 中立〜やや強気。PSV-27達成に向けた投資・M&AやCSV拡大に積極的だが、為替や1Qでの追加コストを認める慎重な表現もあり。
  • 表現の変化: 前回資料との比較で上方修正(受注)やセグメント整理(欧米電子装置のセグメント移管)を行い、戦略の具体化が進む印象。
  • 重視している話題: CSVビジネス拡大、電子セグメントのグローバル化、資本効率(キャピタル・アロケーション)。
  • 回避している話題: 個別大型案件の詳細スケジュール、短期的キャッシュフローの具体的数値(四半期ベース)等は簡潔に扱われている。

投資判断のポイント(情報整理)

  • ポジティブ要因:
    • CSVビジネス売上増(上期+11%)、モデル数増加(+22)で継続収益基盤が強化
    • 事業利益率の改善(上期11.9%、+1.0pp)による収益性向上
    • 半導体市場の中長期成長(SEMI想定)を取り込む戦略と大型グローバルアカウント案件の進捗
  • ネガティブ要因:
    • 為替変動の影響(上期で一部マイナス)
    • 装置受注・売上は大型案件の期ズレに左右されやすい
    • 販管費(人件費・デジタル投資)増加による利益圧迫リスク
  • 不確実性:
    • 半導体投資の短期的サイクル、地域別景況感(ASEAN等)、大型案件の工事進捗と計上タイミング
  • 注目すべきカタリスト:
    • 通期(下期)における主要大型装置案件の売上計上タイミング(受注から売上化)
    • PSV-27の中間KPI(CSV売上比率、モデル獲得数、ROIC等)の進捗公表
    • 新規事業(PFAS、リチウム抽出、宇宙関連)の実証・受注動向
    • 為替動向(特にUSD)

重要な注記

  • 会計方針/注記: 当期から欧米の電子装置事業を一般水処理セグメントから電子セグメントへ変更しており、2025年3月期実績も遡及修正している点に留意。
  • リスク要因(資料明示): 将来見通しは不確実性を含む旨の注記あり(実際の業績は異なる可能性)。
  • その他: 資本配分方針(ROIC基準の投資判断、配当性向目安30〜50%)およびM&A方針(ボルトオン+新領域)を明示。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 6370
企業名 栗田工業
URL http://www.kurita.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 機械 – 機械

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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