決算短信：東京汽船（9193）

2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想との下振れ/上振れという修正発表はなし（通期予想は変更なし）。第3四半期累計は概ね会社想定内だが、通期利益は第4四半期の特別利益計上（固定資産売却益約75億円）に依存。
• 業績の方向性：増収（売上高9,971百万円、前年同期比＋9.1％）だが本業ベースの収益はほぼ横ばい改善（営業損失△24百万円；前年同期は△178百万円、改善）。親会社株主帰属四半期純利益は503百万円（前年同期比△76.9％）と大幅減。
• 注目すべき変化：海事関連事業（CTV稼働拡大）で売上が大幅増（＋119.5％）だが用船料・減価償却等で依然損失。曳船事業は港湾作業料率の値上げと入出港増で増収増益化。
• 今後の見通し：通期予想（売上13,093百万円、営業利益13百万円、当期純利益5,544百万円）は現時点で据え置き。第4四半期に計上予定の固定資産売却益約75億円が純利益の主要要因として織り込まれているため、通期達成は該当売却の実行に依存。
• 投資家への示唆：コア事業（曳船・CTV）での収益改善兆しはあるが、通期業績は一時的な特別利益に依存する構図。事業面のトレンド（自動車専用船の動向、CTVの採算性）と第4四半期の資産売却実行を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：東京汽船株式会社（コード 9193）
  • 主要事業分野：曳船事業（港湾曳船等）、海事関連事業（洋上風力向け交通船（CTV）運航等）、旅客船事業（カーフェリー、観光船等）
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 齊藤 宏之
  • 問合せ先：取締役 専務執行役員 佐藤 晃司（TEL 045-671-7713）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明資料の作成：無、決算説明会：無
• セグメント:
  • 曳船事業：港湾曳船（ハーバータグ、エスコート等）。2025年5月の作業料率改定の影響を受け増収。
  • 海事関連事業：CTV運航（O&M、建設支援等）。CTV稼働増で売上急増。
  • 旅客船事業：カーフェリー、観光船、売店・食堂等。観光船は持分法会社へ事業移管で売上減。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：10,010,000株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：9,952,293株
  • 期末自己株式数：56,825株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表（通期確報）・株主総会・IRイベント等：–（詳細記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は「通期予想に対する進捗」として記載）
  • 売上高（第3Q累計）：9,971百万円（前年同期比＋9.1％）。通期予想13,093百万円に対する進捗率：約76.2％（高進捗、ただし季節性と第4Qの特別利益依存あり）
  • 営業利益（第3Q累計）：△24百万円（前年同期は△178百万円）。通期予想13百万円に対する進捗：実績は営業損失のため進捗率の算定は難しいが、営業ベースは改善している
  • 純利益（親会社株主帰属、第3Q累計）：503百万円（前年同期2,181百万円）。通期予想5,544百万円に対する進捗率：約9.1％（低い）
• サプライズの要因：
  • プラス要因：曳船事業の作業料率値上げと入出港数増、海事関連のCTV稼働増、固定資産売却益（当期第3Qで401百万円計上）。
  • マイナス要因：旅客船事業での持分法移管による売上減、燃料備蓄タンクからの漏油に伴う環境対策引当金267.6百万円計上、前期に比べ一時利益が大幅に少ない（前年は投資有価証券売却益等の特別利益が大きかった）。
• 通期への影響：
  • 通期見通しは現時点で修正なし。通期純利益見込みは第4Qに計上予定の固定資産売却益約75億円を織り込んだ前提のため、その実行が通期達成の鍵。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 資産合計：31,090百万円（前連結会計年度末 31,262百万円 → △171百万円）
  • 純資産：24,321百万円（前連結会計年度末 24,795百万円 → △473百万円）
  • 自己資本比率：74.7％（前期末 76.0％ → △1.3ポイント）（安定水準）
• 主要損益（第3四半期累計、金額は百万円単位）
  • 売上高：9,971（前年同期 9,139、増減＋9.1％ / ＋831）
  • 売上原価：8,432（前年 7,832、増減＋7.7％ / ＋600）
  • 販管費：1,564（前年 1,486、増減＋5.3％ / ＋78）
  • 営業利益：△24（前年 △178、改善）
  • 経常利益：212（前年 56、＋275.6％ / ＋155）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：503（前年 2,181、△76.9％ / △1,677）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：50.56円（前年 219.21円）
• 収益性指標（第3Q累計ベース）
  • 営業利益率：約△0.25％（営業損失△24 / 売上9,971）（業種平均との比較は資料未記載）
  • ROE（簡易計算、第3Q累計利益ベース）：約2.16％（親会社株主純利益503 / 自己資本23,237）※参考（目安：8%以上良好）
  • ROA（簡易計算）：約1.62％（503 / 総資産31,090）※参考（目安：5%以上良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3Q累計実績）
  • 売上高進捗率：約76.2％（9,971 / 13,093）
  • 営業利益進捗率：営業損失のため算出困難だが、第3Qまでで営業ベースはほぼ計画どおりではない
  • 純利益進捗率：約9.1％（503 / 5,544）— 第4Q特別益に依存
  • 過去同期間との比較：売上高は増加だが純利益は前年大幅に高かった特別益が減ったため低下
• キャッシュ・フロー（注記）
  • 第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料記載）。ただし注記より
  • 現金及び預金：5,644百万円（前期末 7,892百万円 → △2,247百万円、主に持分法適用会社株式の追加取得）
  • 減価償却費（第3Q累計）：1,337,643千円（1,337.6百万円、前年 1,172.6千円）
  • 金利負債等（第3Q末）
  • 短期借入金：1,497百万円
  • 長期借入金：535百万円
  • リース債務：768百万円
  • 単純合計（借入金のみ）：約2,032百万円。現金との差を見ればネットで余裕資金を保有（現金5,644−借入金2,032＝約3,612百万円；リース含めると約2,844百万円のネットキャッシュ）
  • 営業CF/純利益比率：算出不可（CF表未作成）
• 流動性・安全性
  • 自己資本比率：74.7％（安定水準）
  • 負債合計：6,769百万円（前期末 6,467百万円 → +302百万円）
  • 流動負債：3,492百万円、固定負債：3,277百万円

特別損益・一時的要因

• 当第3四半期における主な特別項目：
  • 特別利益：固定資産売却益 401,777千円（船舶等の売却）
  • 特別損失：環境対策引当金繰入（燃料漏油による土壌汚染対策）267,572千円、事故関連損失20,182千円、固定資産除却損13,849千円 等
• 一時要因の影響：前年第3Qは投資有価証券売却益等の一時益が大きく、前年との純利益差は一時益の差が主因。通期見通しは第4Qで固定資産売却益約75億円を計上する前提。
• 継続性の判断：環境対策引当は一時的だが、CTV関連の稼働増に伴う用船料・減価償却の恒常的増加は継続性あり。通期利益は一時的な資産売却に依存。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期（実績）：期末配当 50.00円（内訳：普通配当20円、特別配当30円）
  • 2026年3月期（予想）：年間配当 50.00円（期末予想：普通配当20円、特別配当30円）※配当予想の修正なし
• 配当金総額（概算）：50円 × 10,010,000株 = 500.5百万円（約500.5百万円）
• 配当性向（通期予想ベース）：約9.0％（500.5百万円 / 当期純利益予想5,544百万円）※低め
• 自社株買い：記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資：明細記載なし。ただし貸借対照表で建設仮勘定が第3Q末に643百万円増加している旨の記載あり（新造船等の投資と推定）
• 減価償却費：第3Q累計で1,337.6百万円（前年同期1,172.6百万円）
• 研究開発：該当記載なし

受注・在庫状況

• 受注・在庫に関する記載：該当情報なし（–）

セグメント別情報

• 曳船事業：
  • 売上高：7,074百万円（前年 6,496、＋8.9％ / ＋578）
  • 営業利益：113百万円（前年は△34百万円の営業損失）→ 値上げ効果と全地区での入出港増が奏功
• 海事関連事業：
  • 売上高：1,609百万円（前年 733、＋119.5％ / ＋875）→ CTVのO&M・建設作業増
  • 営業損失：△125百万円（前年 △182）→ 売上増だが用船料・支払手数料・減価償却で損失
• 旅客船事業：
  • 売上高：1,288百万円（前年 1,910、△32.6％ / △622）→ 観光船事業の持分法移管が主因
  • 営業損失：△41百万円（前年は30百万円の営業利益）
• 地域別売上：資料に詳細数値はないが、横浜川崎・東京・千葉・横須賀地区での動向が記載あり

中長期計画との整合性

• 中期経営計画・KPI：資料に詳細記載なし（–）。ただしCTV事業重視の構成変更を実施し、セグメント再編で「海事関連事業」を新設している点は中期戦略と整合。

競合状況や市場動向

• 外部環境リスク：
  • 米国の自動車関税（いわゆるトランプ関税）や日産追浜工場の閉鎖による自動車専用船の入出港減少リスク
  • 消費者物価高で個人消費が伸び悩む点（旅客船／カーフェリーの需要に影響）
  • 地政学リスク（ロシア・ウクライナ、混迷する中東情勢）が世界経済の不透明感を強める
• 競合比較：同業他社との定量比較データは資料なし（–）

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期予想）：売上13,093百万円（前期比＋8.7％）、営業利益13百万円、経常利益275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,544百万円、1株当たり当期純利益557.13円
  • 予想修正：直近公表の業績予想から修正なし。通期見通しは第4Qに計上予定の固定資産売却益（約75億円）を織り込んでいる点に留意。
  • 会社予想の前提：固定資産売却の実行・タイミングが主要前提。また為替や海上貨物の動向等は通常の事業前提（明示されていない）。
• 予想の信頼性：通期純利益は一時利益に依存しているため、特別利益の発生が確実であるかを確認することが重要。過去期の予想達成傾向に関する記載はなし。
• リスク要因：資産売却の不履行、トランプ関税等外的要因による入出港量の変動、環境対策等の不測の損失、金利変動による財務費用変化等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無し
• 添付の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 監査・レビュー：四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無

（注記）

• 不明な項目や資料未記載の数値は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.22)」によって自動生成されました。

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