決算短信：タマホーム（1419）

2026年５月期第２四半期（中間期）決算短信補足資料

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社からの通期予想との直接的な「上振れ/下振れ」修正発表はなし。第2四半期累計の実績は会社計画に対して売上は約42.3%の進捗で、営業利益は累計で赤字（計画達成に対して未達の状況）。（会社予想の修正は発表されていないため「ほぼ予想通り」には該当しない。）
• 業績の方向性：減収・減損（中間累計は前年同期比で売上高が△5.7%、営業損失は縮小したが引き続き赤字）。分類では「増収増益」等には該当せず、減収減益（営業ベースは損失縮小だが依然赤字）。
• 注目すべき変化：住宅事業の売上が前年同期比で△9.9%（66,787→60,158 百万円）と大きく減少。これを不動産事業（売上 +1,515 百万円）で一部カバーしているが、全体で売上は△5,296 百万円（△5.7%）。純資産が大幅に減少（△6,714 百万円、△19.6%）し、自己資本比率が37.1%→29.7%に低下。
• 今後の見通し：通期予想（売上 209,000 百万円、営業利益 4,700 百万円、当期純利益 1,350 百万円）に対する第2四半期累計の進捗は売上約42.3%と概ね季節パターン次第で許容範囲だが、営業利益が累計で赤字のため下期での巻き返しが必須。会社からの通期予想修正は現時点でなし。
• 投資家への示唆（最重要事項）：住宅事業の需要減少が今回決算の主因であり、通期目標達成は下期の受注・着工回復とコスト管理次第。自己資本比率低下と期中の配当支払（現金流出）状況も留意点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：タマホーム株式会社（TAMA HOME CO.,LTD.、証券コード 1419）
  • 主要事業分野：住宅事業（注文住宅の建築請負、リフォーム等）、不動産事業（戸建・分譲・マンション開発・販売、サブリース等）、金融事業（保険代理、つなぎ融資等）、エネルギー事業（メガソーラー運営）
  • その他：中期計画等の記載は本資料中に限定的（詳細は別資料の想定）
• 報告概要:
  • 提出日：–（資料表題：2026年5月期第2四半期（中間期）連結決算 補足資料）
  • 対象会計期間：2025年6月1日〜2025年11月30日（第2四半期/中間期、6ヶ月累計）
  • その他：本資料は分析参考情報で、会社は将来見通しについてリスク注記を付記
• セグメント:
  • 住宅事業：注文住宅の建築請負、リフォーム等（主力）
  • 不動産事業：分譲宅地・戸建分譲、マンション開発・販売、賃貸ビルのサブリース等
  • 金融事業：保険代理業務、住宅購入者向けつなぎ融資等
  • エネルギー事業：メガソーラー発電施設の運営・管理
• 発行済株式:
• 今後の予定:

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（通期予想に対する第2四半期累計進捗）
  • 売上高：第2四半期累計 88,443 百万円。通期予想 209,000 百万円に対する進捗率 42.3%（88,443/209,000）。（目安：上期50%前後が標準だが、業種・季節性に依存）
  • 営業利益：第2四半期累計 営業損失 △1,123 百万円。通期予想 営業利益 4,700 百万円に対する達成状況は未達（累計は赤字のため進捗率はマイナス）。
  • 純利益（親会社株主に帰属する中間損失）：△932 百万円。通期予想 当期純利益 1,350 百万円に対する進捗は未達（累計は赤字）。
• サプライズの要因：
  • 主因は住宅事業の売上減（受注・着工の弱さまたは販売ペース低下）。売上減少により営業損益が圧迫された。非経常項目では特段大きな特別損益はなく、営業面の影響が大きい。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を維持（修正発表なし）。下期での受注回復・販売計画達成とコスト管理、販売在庫の引き渡しペースが鍵。現時点では通期達成の可否は「下期次第」と判断される。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 貸借対照表（2025/11/30）
  • 総資産：92,751 百万円（前期末比 +448 百万円、+0.5%）
  • 純資産：27,561 百万円（前期末比 △6,714 百万円、△19.6%）
  • 自己資本比率：29.7%（前期 37.1% → 29.7%）（目安：40%以上で安定、現状は低下）
  • 流動資産：68,511 百万円、流動負債：52,502 百万円 → 流動比率（流動資産/流動負債）≈1.30（130%）（目安：100%以上で短期支払能力確保）
  • 現預金：26,927 百万円（前期末 31,001 百万円、△4,073）
  • 有利子負債（要約）：短期借入 8,369、1年内返済長期 4,352、長期借入 7,457 → 合計借入金概算 ≈ 20,178 百万円
  • ネット現金概算：現金 26,927 – 借入 ≈ +6,749 百万円（現時点では現金超過）
  • 損益計算書（6ヶ月累計）
  • 売上高：88,443 百万円（前年同期 93,739、△5,296、△5.7%）
  • 売上総利益：21,717 百万円（前年 23,002、△1,284、△5.6%）
  • 販管費：22,841 百万円（前年 25,281、△2,440、△9.7%）→ 販管費は削減されている
  • 営業損益：営業損失 △1,123 百万円（前年 △2,279 百万円：損失は縮小）
  • 経常損失：△1,062 百万円（前年 △2,352、損失縮小）
  • 親会社株主に帰属する当期損失：△932 百万円（前年 △1,876、損失縮小）
  • 1株当たり中間純利益：△32.16 円（前年 △64.72 円）
  • キャッシュフロー計算書（6ヶ月累計）
  • 営業CF：701 百万円（前年 △1,452 → 改善）。営業CF/純利益比率：701/△932 = マイナス（目安1.0以上が健全だが、純損失のため比率は意味制約あり）
  • 投資CF：△265 百万円（ほぼ前年並み）
  • フリーCF：435 百万円（前年 △1,717 → 改善）
  • 財務CF：△4,519 百万円（配当支払等によりマイナス、前年 △5,593）
  • 現金同等物期末：26,927 百万円（前年同期 18,781 → 増加）
• 収益性（6ヶ月累計）
  • 売上高：88,443 百万円（△5.7%）
  • 営業利益：△1,123 百万円（前年同期 △2,279、改善だが赤字）
  • 経常利益：△1,062 百万円（△1,289 改善）
  • 純利益：△932 百万円（△943 改善）
  • EPS（中間）：△32.16 円（前年 △64.72 円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：–（営業利益がマイナスのため標準的な比較は困難）
• 進捗率分析（通期予想に対する）
  • 売上高進捗率：約42.3%（88,443/209,000）
  • 営業利益進捗率：不適用（累計で赤字）
  • 純利益進捗率：不適用（累計で赤字）
  • 過去同期間との比較：前年同期比で売上は△5.7%、営業損失は縮小（損失幅改善）
• キャッシュフロー詳細（要点）
  • 営業CF：701 百万円（前年 △1,452、改善の主因は棚卸資産増加の抑制や未払費用の増減等の変動）
  • 投資CF：△265 百万円（有形固定資産取得等）
  • 財務CF：△4,519 百万円（配当支払 5,642 百万円などが主因）
  • フリーCF：435 百万円（改善）
  • 現金同等物期末：26,927 百万円（増減あり）
• 四半期推移（QoQ）：資料は累計比較のみ提示、直近四半期単独のQoQは–（明記なし）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：29.7%（低下。目安：40%以上で安定、現状は低め）
  • 流動比率：約130%（短期支払能力は概ね確保）
  • 負債比率（負債/資本）：概算で 65,189 / 27,561 ≈ 2.36（過去期に比べ悪化）
• 効率性：総資産回転率等の記載なし（–）
• セグメント別（主要）
  • 住宅事業：売上 60,158 百万円（前年 66,787、△6,628、△9.9%）；セグメント損失 △3,219 百万円
  • 不動産事業：売上 25,205 百万円（前年 23,690、+1,515、+6.4%）；セグメント利益 1,543 百万円
  • 金融事業：売上 410 百万円（前年 439、△28）；セグメント利益 35 百万円
  • エネルギー事業：売上 413 百万円（前年 428、△14）；セグメント利益 142 百万円
  • その他事業：売上 7,801 百万円（前年 9,257、△1,455）
  • 合計：連結売上 88,443 百万円、セグメント構成は住宅が主力（約68%）
• 財務の解説：
  • 住宅事業の売上減が連結業績に直接影響。流動負債の増加（主に着工前の前受金増加 8,887→16,361 百万円）がある一方、現金は依然確保。純資産の減少は繰越利益の減少（配当などの支払を含む）による。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：当期は特別利益合計 0 百万円（前期は115 百万円：関係会社清算益 110 百万円等）
• 特別損失：当期 43 百万円（前年 91 百万円）。内訳に固定資産除却損 26 百万円、減損損失 16 百万円等
• 一時的要因の影響：一時差損益は小幅で、実質的な業績評価は営業損益（住宅事業の変動）が主要因
• 継続性の判断：特別損益は一過性と判断されるが、減損等は資産の状況次第で再発生の可能性あり

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：資料上 中間配当の記載は「-」（中間配当無しの可能性）だが、年度の配当支払は実態として発生（下記CF参照）
  • 期末配当（今回予想）：196 円（前期 195 円、増加 +1 円）
  • 年間配当予想：196 円（増加）
  • 配当利回り：–（株価情報がないため計算不可）
  • 配当性向：会社の通期当期純利益予想 1,350 百万円に対し年間配当総額は高水準（参考：配当支払額 YTD 5,642 百万円）。配当性向は高めと推察される（具体値は株数情報必要）
• 特別配当の有無：なし
• 株主還元方針：年間配当は維持・微増。自社株買いに関する記載は無し。

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 有形固定資産取得による支出（6ヶ月累計）：151 百万円（前年 256 百万円、減少）
  • 減価償却費：6ヶ月で 1,155 百万円（前年 1,251 百万円）
• 研究開発：
  • R&D費用の明確な記載なし（–）

受注・在庫状況（該当）

• 受注状況：受注高・受注残高の明示的数値は本資料に記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 販売用不動産：14,164 百万円（前期 17,458、△3,294）
  • 未成工事支出金：7,198 百万円（前期 4,098、+3,100）
  • 仕掛販売用不動産：15,738 百万円（前期 10,290、+5,448）
  • 在庫の組成変化がみられ、工事進捗や引渡しタイミングの影響が示唆される

セグメント別情報（補足）

• 売上・利益のポイント：
  • 住宅事業が売上構成の大部分を占める（約68%）が、売上減少によりセグメント損失が拡大（ただし前年より損失幅は改善）
  • 不動産事業は売上増・利益貢献が見られ、全社の下支え要因
• 地域別売上：資料に地域別内訳の明記なし（–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本資料では中期計画の進捗に関する定量的言及は限定的（–）
• KPI達成状況：公開KPIの明示なし（–）

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との相対比較データは本資料に記載なし（–）
• 市場動向：住宅市場の需要減退が住宅事業売上減の主因と推察される（低金利・マーケット需給や消費者心理の影響等が背景）

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026/5/31）会社予想：売上 209,000 百万円、営業利益 4,700 百万円、当期純利益 1,350 百万円、年間配当 196 円
  • 今回の中間決算で通期予想の修正はなし
  • 会社の前提条件（為替等）：本資料に明示的記載なし（–）
• 予想の信頼性：上期の営業赤字と住宅売上の下振れを踏まえると、下期での回復が前提。過去の予想達成傾向は本資料では示されていない（–）
• リスク要因：
  • 住宅需要の追加悪化（受注・着工停滞）
  • 純資産・自己資本比率の低下と高い配当支払継続による財務余力の制約
  • 建材・人件費等コスト上昇、金利変動（借入コスト増）
  • 地域・天候等の季節性リスク

重要な注記

• 会計方針の変更等：資料内に特段の会計方針変更の明記なし（–）
• その他重要告知：通期予想の修正は発表されていない。決算書中に将来見通しは不確実性を伴う旨の注記あり。

（注記）不明項目は“–”としています。本資料は会社が公表した補足決算資料に基づき整理したものであり、投資助言や売買勧誘を目的とするものではありません。

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