2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 松井証券株式会社
- 主要事業分野: オンライン証券取引サービス
- 代表者名: 代表取締役社長 和里田 聰
- コード番号: 8628 (東証プライム)
- 報告概要:
- 提出日: 2024年8月2日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年6月30日 (第1四半期)
- 公認会計士等による期中レビュー: 完了済み
- セグメント: オンライン証券取引サービス単一セグメント
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 259,264,702株 (2025年3月期第1四半期末)
- 自己株式数: 1,942,609株 (2025年3月期第1四半期末)
- 今後の予定: 決算発表、株主総会、IRイベントの情報は開示されていません。
財務指標
- 財務諸表: 四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュフロー計算書(未作成)の要点については本文参照。
- 収益性:
- 営業収益: 9,895百万円 (前年同期比12.5%増)
- 営業利益: 4,235百万円 (前年同期比17.8%増)
- 経常利益: 4,225百万円 (前年同期比17.6%増)
- 純利益: 2,894百万円 (前年同期比22.6%増)
- 1株当たり利益: 11.25円 (潜在株式調整後11.23円)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 6.3% (2025年3月期第1四半期末)
- 効率性: 総資産回転率、売上高営業利益率の推移は記載されていません。
- セグメント別: セグメントは単一のため、セグメント別情報は省略。
- 財務の解説: 業績の背景は、株式市場の動向と個人投資家の取引拡大、FX取引の増加、米国株や銀行サービスの取組み強化等によるものと説明されています。
配当
- 配当実績と予想:
- 期末配当: 20.00円/株 (2024年3月期実績、2025年3月期予想は未定)
- 年間配当予想: 40.00円/株 (2025年3月期予想は未定)
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメントは単一のため、セグメント別情報は省略。
今後の見通し
- 業績予想: 業績予想は開示されていません。
- リスク要因: 株式市場の相場環境の変動が業績に大きく影響すると説明されています。
重要な注記
- 会計方針: FX取引のスワップポイントの会計処理方法を変更(金融収支からトレーディング損益へ)。
- その他: 継続企業の前提に関する注記、株主資本等に関する注記、その他重要な告知事項は記載されていません。
添付資料
添付資料には、四半期財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)、注記事項、独立監査人の期中レビュー報告書などが含まれています。
この概要は、提供された決算短信からの情報に基づいて作成されています。詳細については、原文をご確認ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8628 |
企業名 | 松井証券 |
URL | http://www.matsui.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 金融(除く銀行) – 証券、商品先物取引業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.13.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。