決算短信：サンネクスタグループ（8945）

2026年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：売上高は前年同期比で減収（△3.5％、1,968百万円）だが、コスト削減・ストック収入増により増益（営業利益＋89.2％、184百万円）。したがって「減収増益」。
• 注目すべき変化：社宅マネジメント事業のストック（受託）収入増加が主因で、同セグメント売上10,682百万円（Q1：1,068百万円）で前年同期比＋8.6％、営業利益は33.8％増。対照的にマンション関連の販売用不動産売却が大きく減少し、マンション事業売上は858百万円（前年同期比△15.0％）。
• 今後の見通し：通期予想の修正は無し。Q1の通期に対する進捗率は売上高22.1％、営業利益26.3％、当期純利益27.9％で、利益面は通期目標達成に向けて順調に見えるが、販売用不動産取引の変動性が通期達成の不確実性要因。
• 投資家への示唆：ストック型収益（社宅管理等）の拡大が利益改善を牽引している一方で、不動産売買の有無で売上が大きく変動するため、業績の持続性判断はストック比率と販売用不動産の動向確認が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：サンネクスタグループ株式会社
  • 主要事業分野：社宅・住宅制度のコンサル・管理（社宅マネジメント）、マンション管理・販売用不動産取引（マンションマネジメント）、新規事業育成（インキュベーション）
  • 代表者名：代表取締役社長 高木 章
  • URL：https://www.sunnexta.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2026年6月期 第１四半期累計（2025年7月1日〜2025年9月30日）
• セグメント:
  • 社宅マネジメント事業：企業向け社宅管理、制度改定コンサル等（ストック収入が主）
  • マンションマネジメント事業：マンション管理、新規受託、販売用不動産の売買
  • インキュベーション事業：新規事業開発・高付加価値化、支援サービス育成
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：10,813,200株
  • 期末自己株式数：1,658,736株
  • 四半期累計の期中平均株式数：9,148,764株
• 今後の予定:
  • 決算説明会：今回「無」

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社発表の通期予想に対する進捗率）
  • 売上高：Q1 1,968百万円／通期予想8,900百万円 → 達成率 22.1%
  • 営業利益：Q1 184百万円／通期予想700百万円 → 達成率 26.3%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：Q1 128.5百万円／通期予想461百万円 → 達成率 27.9%
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：社宅マネジメントでのストック収入増と原価低減（人件費等の削減や効率化）が利益を押し上げ。
  • 下振れ要因：マンション事業における販売用不動産の売却取引が大幅減で売上を押下げ。
• 通期への影響：
  • 会社予想は未修正。利益面の進捗は良好だが、販売用不動産取引の有無・時期による売上変動が通期達成の鍵。現時点で修正は無い。

財務指標（要点）

• 損益（当第１四半期累計：2025/7/1–2025/9/30、単位：百万円）
  • 売上高：1,968（前年同期 2,039、△3.5％、△71百万円）
  • 売上原価：1,473（前年同期 1,606）
  • 売上総利益：496（前年同期 434、+14.2％）
  • 販管費：312（前年同期 336、△7.3％）
  • 営業利益：184（前年同期 97、+89.2％）、営業利益率 9.3%（184/1,968）
  • 経常利益：193（前年同期 98、+96.4％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：128（前年同期 61、+110.4％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：14.05円（前年同期 6.68円、+110.4％）
• 財政状態（連結、端数切捨て、単位：百万円）
  • 総資産：10,199（前期末 10,459、△259百万円）
  • 純資産：7,671（前期末 7,729、△57百万円）
  • 自己資本比率：73.6%（安定水準）
  • 現金及び預金：6,481（前期末 6,970、△489百万円）
• 進捗率分析（通期目標比）
  • 売上高進捗率：22.1%（通期想定比）
  • 営業利益進捗率：26.3%
  • 純利益進捗率：27.9%
  • コメント：利益は売上比より進捗が良く、通期の利益目標達成に向けては一定の余地あり。ただし売上は不動産売買に左右されやすい。
• キャッシュフロー：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。減価償却費：19,267千円（約19.3百万円）。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率 73.6%（安定水準）
  • 流動負債合計 2,079百万円、固定負債合計 449百万円
• セグメント別（当第１四半期、単位：千円 → 百万円換算で概数）
  • 社宅マネジメント：売上 1,068百万円（+8.6%）、セグメント利益 338百万円（+33.8%）
  • マンションマネジメント：売上 858百万円（△15.0%）、セグメント利益 44百万円（△1.6%）
  • インキュベーション：売上 42百万円（△10.1%）、営業損失 9百万円（損失拡大）
• 注記：売上総利益・営業利益改善は主にストック収入増と原価低減の寄与。販売用不動産のボラティリティが売上を左右。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：新株予約権戻入益 0.28百万円（小額）
• 特別損失：該当なし
• 一時的要因の影響：特別損益は小額で、業績改善は継続的なストック収入増とコスト管理が主因と判断される。

配当

• 過去実績（2025年6月期）：年間配当 41.00円（中間 20.00円、期末 21.00円）
• 2026年6月期（予想）：年間配当 42.00円（中間 21.00円、期末 21.00円）→ 直近予想修正なし
• 配当性向：通期会社予想ベースでの配当性向は–（純利益予想に対する割合は計算可能だが明示値なし）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：自己株式の保有あり（自己株式数 1,658,736株）。その他の還元施策は注記なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：開示なし（–）
• 減価償却費：19,267千円（約19.3百万円）
• R&D費用：開示なし（–）

受注・在庫状況

• 受注・受注残高：開示なし（–）
• 在庫（販売用不動産等）：販売用不動産 76.0百万円（前期 54.0百万円）、仕掛品・棚卸合計は小額。販売用不動産取引の減少が売上に影響。

セグメント別情報（補足）

• 社宅マネジメント：大手企業向け制度改定コンサルの引合いが高く、新規受注堅調。ストック収入比率上昇が利益率改善に寄与。
• マンションマネジメント：管理戸数は増加しているが、販売用不動産売却の減少が売上減を招く。管理業務は堅調。
• インキュベーション：育成段階で売上小幅減、営業損失拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2026/6期〜2028/6期）を策定済み。基本方針は「基盤事業の成長」「収益構造の変革」「将来に向けた投資」。
• KPI進捗：ストック売上高の回復と営業利益率改善を目標に投資（システム再構築、M&A含む）を実行中。現状は基盤事業の収益改善が確認できる。

競合状況や市場動向

• 市場動向：人手不足やテレワーク普及によるアウトソーシング需要増、築年数経過に伴うマンション修繕ニーズ増。
• 競合比較：同業他社との比較データは開示なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想：2026年6月期通期予想は変更なし（売上 8,900百万円、営業利益 700百万円、当期純利益 461百万円）。
• 会社予想の前提条件：詳細は別添資料（資料3ページ）参照。為替等の記載は特に示されていない。
• リスク要因：販売用不動産取引の変動、景況・個人消費の先行き、不動産市況の影響、人員コストの増減等。

重要な注記

• 会計方針の変更・修正再表示：なし
• 四半期キャッシュ・フロー計算書：作成していない（注記あり）
• 重要な後発事象：
  • 新株予約権の発行（第44回：11,400株相当、第45回：7,000株相当 → 合計18,400株相当の潜在株式）
  • 譲渡制限付株式（役員等への交付）発行：14,100株（発行済）
  • これらは希薄化要因だが、発行総数は発行済株式数（約1,081万株）に対して限定的。

（注）報告書中の金額は会社提出資料に基づく。記載がない項目は「–」で示しています。本文は投資助言を目的とせず、事実の整理を行っています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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