決算説明：GMOフィナンシャルゲート（4051）

2024年９月期　決算説明会資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: GMOフィナンシャルゲート株式会社
  • 主要事業分野: 決済インフラ事業
  • 代表者名: 杉山 憲太郎（代表取締役社長）
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2024年11月13日
• 報告期間: 2024年9月期（前期）
  • 報告書提出予定日: 2024年12月（有価証券報告書：IFRS）
• セグメント:
  • イニシャル売上: 決済端末の販売、開発受託、初期登録売上など
  • リカーリング型売上: ストック、フィー、スプレッド

業績サマリー

• 主要指標: (日本基準)
  • 営業収益: 187.0億円 (YoY +17.6%)
  • 営業利益: 15.1億円 (YoY +35.2%)
  • 経常利益: 14.97億円 (YoY +34.4%)
  • 純利益: 9.86億円 (YoY +32.2%)
  • 1株当たり利益: 62円 (YoY +16円)
• 進捗状況: 営業利益は計画比107.4%を達成、中長期計画を1年前倒しで進捗。
• セグメント別状況:
  • イニシャル売上: 119.0億円 (YoY +7.1%)
  • リカーリング型売上: 67.9億円 (YoY +41.8%)

業績の背景分析

• 業績概要: 通期利益計画を超過達成。リカーリングARPUの向上、加盟店エコシステムの拡大を実現。
• 増減要因:
  • 売上高増加: イニシャルは日本郵便様の大口案件に加え中小案件の積み上げ、リカーリング型はアクティブID数の増加による拡大。
  • 営業利益増加: 売上高、売上総利益の拡大、リカーリング型売上の拡大、特定継続的役務に関するチャージバックリスクへの備えによる引当金計上等の影響。
• リスク要因: チャージバックリスク、市場環境の変化

戦略と施策

• 現在の戦略: 中長期営業利益目標を1年前倒しで達成、2030年目標50億円を1年前倒しで目指す。売上CAGR+25%、営業利益毎期+25%以上成長を目指す。
• 進行中の施策: エコシステム拡大（Horizontal：決済コア×ソリューションの横展開、Vertical：決済業務DX×決済活性化ニーズ対応）、ARR拡大施策、Win-Winのエコシステム形成、ESG対応の高度化、IFRS導入。

将来予測と見通し

• 業績予想: (IFRS) 売上高222億円(YoY+18.7%)、営業利益20.2億円(YoY+31.9%)。
• 中長期計画: 2030年営業利益50億円目標を1年前倒しで目指す。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定的かつ継続的な配当実施を目指す。株主還元は50%以上を目安とする方針。

製品やサービス

• 製品: 決済端末（steraシリーズなど）、各種ソリューション。
• サービス: 決済処理、データ還元、決済アプリ提供、各種サポート。

重要な注記

• 会計方針: IFRS導入開始。
• リスク要因: チャージバックリスク、市場環境の変化など。

付加情報

資料には、KPI推移、成長戦略と取り組み状況（エコシステム構想、中長期業績目標、ARR拡大施策、Win-Winのエコシステム形成事例、エコシステムの拡大、パイプラインの進捗状況、決済プラットフォームの拡大(モビリティ領域)、クレジットタッチ決済(非接触IC)の普及、ESG対応の高度化、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用について、ディスクロージャー優良企業選定）、補足情報（財務情報、投資・株主還元方針、ESGに関する取り組み(詳細)）、Appendix（当社の事業領域、売上総利益構成比率、決済端末起点のモデルとGMO-PGとの違い、業績推移のイメージ、3つの決済事業をワンストップ提供、端末販売起点のリカーリング型収益拡大、対面キャッシュレス決済におけるプレーヤー、CCT(共同利用端末)について、加盟店POS(独自端末)について、steraラインアップの拡充、2次曲線型成長の収益構造、販売端末台数とアクティブID数の違いについて①②、品目別売上の内容①②、フィー単価(フィー売上/決済処理件数)の動向、連結パートナー数推移、GMVに対するスプレッド売上比率の考え方、アクティブID数とストック売上の関連性について、決済手段別のマネタイズポイント、加盟店規模別の収益モデルイメージ、アライアンスによる大口顧客獲得、キャッシュレス利用の浸透に伴う決済規模の拡大、TAM(Total Addressable Market)、国内対面キャッシュレス市場のトレンド、市場成長との比較(8月単月比較)、国内キャッシュレス決済手段別の構成比率、無人(IoT)決済-市場拡大と稼働進捗状況、訪日外国人数推移、成長戦略の位置づけ、決済ボリューム拡大施策、無人端末(IoT)事業における進捗状況、無人(IoT)領域におけるデータサービス、当社の特長、参入障壁(準拠すべきレギュレーション)、インターチェンジフィーの標準料率公開、当社株主構成、関係会社一覧、会社概要、リンク集）に関する記述が含まれています。

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