2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想からの修正は無し(実績は概ね計画内)。ただし、投資子会社の有価証券売却益385,840千円を特別利益に計上したため、親会社株主帰属当期純利益は想定以上の上振れ(大幅増)。
- 業績の方向性:増収増益(売上高+33.5%、営業利益+83.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益+1,500.9%〈特別利益の影響〉)。
- 注目すべき変化:調整後指標(経営KPI)でも大幅増(調整後売上高+46.9%、調整後営業利益+235.5%)。投資グロースの成果(投資先上場に伴う売却益)やM&Aによる事業拡大が寄与。
- 今後の見通し:通期予想の修正は無し。四半期累計の進捗は売上・営業利益・当期純利益ともに高水準(売上進捗約73.7%、営業利益進捗約77.5%、当期純利益進捗約83.4%)であり、通期到達可能性は高いが、当期純利益は一時利益の影響が大きい。
- 投資家への示唆:経営は「オーガニック+M&A+投資」で成長させる方針を継続。調整後営業利益(経営KPI)が重視されており、これが今後の評価ポイント。特別利益を除いた継続的収益性(調整後指標)と、負債・自己資本比率の動向に注目。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社フーバーブレイン(コード 3927)
- 主要事業分野:ITツール事業(セキュリティ製品、SaaS等)、ITサービス事業(受託・運用・人材関連)、投資事業(投資子会社による投資・銘柄売却)
- 代表者名:代表取締役社長 輿水 英行
- 報告概要:
- 提出日:2026年2月13日
- 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年12月31日)
- 決算説明会:有(機関投資家・アナリスト向け、2026年2月18日オンライン予定)
- セグメント:
- ITツール事業:セキュリティ製品、SaaS、セキュリティ&ネットワークaaSなど
- ITサービス事業:受託・運用、IT人材領域強化(採用支援、人材サービス等)
- 投資事業:投資子会社(フーバー・インベストメント)による出資・有価証券売却等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):5,604,200株
- 期末自己株式数:259,807株
- 期中平均株式数(四半期累計):5,344,393株
- 時価総額:–(記載なし)
- 今後の予定:
- 決算発表:本第3四半期発表(2026/2/13)実施済
- 株主総会:–(記載なし)
- IRイベント:第3四半期説明会(2026/2/18 オンライン)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社公表予想との比較:通期予想の修正無)
- 売上高(累計):4,124,985千円(前年同期比+33.5%)。通期予想5,600,000千円に対する進捗率:約73.7%(高進捗)。
- 営業利益(累計):197,513千円(前年同期比+83.7%)。通期予想255,000千円に対する進捗率:約77.5%。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益(累計):333,552千円(前年同期比+1,500.9%)。通期予想400,000千円に対する進捗率:約83.4%(ただし特別利益を含む)。
- サプライズの要因:
- 上振れ要因:投資子会社(フーバー・インベストメント)の投資先デジタルグリッド株の一部売却に伴う投資有価証券売却益385,840千円を特別利益に計上。
- 事業面ではITツール・ITサービスともに堅調な増収、M&Aによる連結拡大が寄与。
- 通期への影響:
- 会社は業績予想を据え置き(修正無)。調整後(経営KPI)指標の進捗が良好(調整後営業利益は既に高進捗)であるため、通期予想達成の可能性は高い。ただし当期純利益は一時的要因に依存しており、継続性の観点で評価が分かれる。
財務指標(要点)
- 損益(当第3四半期累計:2025/4/1~2025/12/31)
- 売上高:4,124,985千円(前年同期 3,090,122千円、+33.5%)
- 売上総利益:1,156,941千円(前年同期 954,750千円)
- 販管費:959,427千円(前年同期 847,227千円)
- 営業利益:197,513千円(前年同期 107,523千円、+83.7%)
- 経常利益:201,166千円(前年同期 88,685千円、+126.8%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:333,552千円(前年同期 20,835千円、+1,500.9%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):62.41円(前年同期 3.96円)
- 調整後(会社がKPIとする算出)
- 調整後売上高:4,540,825千円(+46.9%)
- 調整後営業利益:652,510千円(+235.5%)
- 調整後経常利益:656,000千円(+273.6%)
- 貸借対照表(当期末:2025/12/31)
- 総資産:7,396,129千円(前期末 5,604,216千円)
- 純資産:2,263,396千円(前期末 1,729,623千円)
- 自己資本(参考):2,192百万円(=2,192,000千円)
- 自己資本比率:29.6%(前期 27.3%)(目安:40%以上で安定)
- 現金及び預金:1,734,393千円(前期末 1,522,935千円、増加)
- 投資有価証券:1,126,920千円(前期末 135,802千円、増加)
- 前受金:1,730,086千円(前期末 1,210,863千円、増加)
- 収益性指標(計算値)
- 営業利益率:197,513 / 4,124,985 = 4.79%(業種によるがやや低め)
- 調整後営業利益率:652,510 / 4,540,825 = 14.37%(高め、会社重視KPI)
- ROE(概算、親会社帰属純利益 ÷ 自己資本):333,552 / 2,192,000 = 約15.2%(良好、目安:8%以上)
- ROA(概算、親会社帰属純利益 ÷ 総資産):333,552 / 7,396,129 = 約4.51%(目安:5%以上で良好、やや未達)
- 進捗率分析(通期予想に対する進捗)
- 売上高進捗率:4,124,985 / 5,600,000 = 約73.7%(通常期で高進捗)
- 営業利益進捗率:197,513 / 255,000 = 約77.5%(高進捗)
- 親会社株主当期純利益進捗率:333,552 / 400,000 = 約83.4%(特別利益含む)
- 調整後売上高進捗率:4,540,825 / 6,000,000 = 約75.7%
- 調整後営業利益進捗率:652,510 / 700,000 = 約93.2%
- キャッシュフロー:
- 四半期CF計算書は作成していない(注記)。第3四半期累計の減価償却費(のれん含む)は、減価償却費 19,480千円、のれんの償却 46,661千円。
- 四半期推移(QoQ):直近四半期単体の詳細は明示なし(累計比較中心)。
- 財務安全性:
- 自己資本比率29.6%(安定性目安40%に対して低め)
- 短期借入金増加(100,296千円)や1年内返済予定の長期借入金も存在。流動比率は明記なしだが流動資産3,888,619千円に対し流動負債2,595,731千円で流動比率は約150%(健全域)。
- 効率性:総資産回転率等の記載無し(計算可能だが季節性等考慮要)。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:
- 投資有価証券売却益:385,840千円(デジタルグリッドの上場・一部売出に伴う売却)
- 段階取得に係る差益:2,730千円
- 新株予約権戻入益:138千円
- 特別損失:
- 特段の大きな特別損失の計上は記載なし。ただし「市場変更関連費用」5,050千円を営業外費用として計上。
- 一時的要因の影響:
- 親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に上振れしている主因は投資有価証券売却益(特別利益)。継続的な収益力の評価は調整後指標(調整後営業利益等)で行うべき。
- 継続性の判断:
- 売却益は一時的要因であり、同様の特別益が今後も発生するかは不確定。M&Aや投資先の上場による将来的な売却益は期待できるが不確実性あり。
配当
- 配当実績と予想:
- 第1四半期・第2四半期中間配当:0.00円(中間配当無し)
- 期末(予想):15.00円
- 年間配当予想(通期):15.00円(2026年3月期予想、修正無し)
- 配当利回り:–(株価情報なしのため算出不可)
- 配当性向(予想):配当15円 / 1株当たり当期純利益予想74.84円 = 約20.0%(目安)。会社は2030年までに配当性向30%以上を目標としている。
- 特別配当の有無:無
- 株主還元方針:配当開始(当期より実施)、中長期で配当性向30%以上を目標。自社株買い等の記載:無し。
設備投資・研究開発
- 減価償却費:当第3四半期累計 19,480千円(のれんを除く)/ のれん償却 46,661千円
受注・在庫状況
- 該当情報:製造在庫や受注残は同社事業の性質上限定的。開示項目としては棚卸資産(原材料及び貯蔵品 67,737千円、仕掛品 4,867千円)があるが詳細な在庫回転日は非開示。受注高・受注残も非開示(–)。
セグメント別情報
- 売上高(第3四半期累計)
- ITツール事業:売上 2,306,971千円(前年同期比+33.1%)、セグメント利益 214,799千円(+26.3%)
- ITサービス事業:売上 1,818,014千円(前年同期比+34.0%)、セグメント利益 222,759千円(+17.1%)
- 投資事業:売上 0千円(内部売上等を除く)、セグメント損失 2,415千円(前年同期は利益546千円)
- 調整後(投資売却益等含む)
- 調整後売上高:4,540,825千円(投資有価証券売却収入 415,840千円 を営業収入に含めている)
- 調整後セグメント利益:ITツール 215,237千円、ITサービス 258,914千円、投資 383,424千円、計 857,576千円(調整後営業利益 652,510千円に調整あり)
- 備考:
- ITツールの「セキュリティ&ネットワークaaS製品」「SaaS型働き方改革製品」が高成長。ITサービスではM&Aによる連結子会社化(Asemble、イチアール、アド・トップ等)が貢献。
- 投資事業は投資先上場による売却で一時的に大きな収益寄与。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(2030年3月期目標)
- 調整後売上高 15,000百万円(150億円)、調整後営業利益 1,500百万円(15億円)
- CAGR(調整後売上高)27%目標、(調整後営業利益)CAGR 38%目標
- KPI達成状況:
- 当期は調整後売上高・調整後営業利益が増加。調整後営業利益の進捗(既に高進捗)は中期計画の初期フェーズとしては良好な兆候。
競合状況や市場動向
- 市場動向:ITセキュリティ、SaaS、IT人材領域は依然として需要拡大の見込み。会社はAIガーディアン構想やIT人材領域の強化(Youth Planetの連結化)で市場機会に対応。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期(2026年3月期)予想(変更無):
- 売上高:5,600,000千円(前年同期比+28.1%)
- 営業利益:255,000千円(+36.1%)
- 経常利益:250,000千円(+50.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:400,000千円(+265.4%)
- 1株当たり当期純利益(通期予想):74.84円
- 調整後通期予想:
- 調整後売上高:6,000,000千円
- 調整後営業利益:700,000千円
- 会社予想の前提条件:為替等特段の前提は明示無し。M&Aや投資の成果が業績に影響する点が重要。
- 予想の信頼性:第3四半期累計の進捗が高く、特に調整後営業利益は予想達成に近い。一方、当期純利益は一時益の寄与が大きいため、今後の継続性確認が必要。
- リスク要因:
- 投資先の評価変動や売却タイミングに伴う業績の変動
- M&Aの統合リスク、買収関連費用
- 自己資本比率が30%弱とやや低めであり、資本政策・財務安定性の動向
- 受注・顧客集中や競争激化、為替・金利動向(短期借入金の増加による金利負担増)
重要な注記
- 会計方針の変更:該当なし(開示)
- 連結範囲の変更:第3四半期で株式会社フーバー・クロステクノロジーズを連結子会社化(持分法→連結へ)。さらにYouth Planet(議決権51%)を2026/2/13に取得予定(連結化は2026/2/20完了見込み)。
- 調整指標について:会社は「調整後売上高・調整後営業利益」を経営上重視しており、投資有価証券売却収入等を営業収入に含めた包括的指標で評価している。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3927 |
| 企業名 | フーバーブレイン |
| URL | https://www.fuva-brain.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。