決算短信：メルカリ（4385）

2026年6月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：増収増益（売上収益49,440百万円：前年同期比＋10.1％、営業利益8,894百万円：前年同期比＋104.6％）。
• 注目すべき変化：Fintech（あと払い等）の債権残高拡大に伴う売上（利息等含む）・利益の高成長、Japan Businessの高い収益性改善（セグメント利益10,962百万円、前年同期比＋55.0％）。コア営業利益は9,325百万円で前年同期比＋127.6％。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上収益200,000～210,000百万円、コア営業利益28,000～32,000百万円）は据え置き。第1四半期時点の進捗は売上で通期の約23.5～24.7％、コア営業利益で約29.1～33.3％と、利益の進捗がやや良好。
• 投資家への示唆：Fintechの与信・売上伸長とGMV回復（特にJapanのMarketplace）が利益改善を牽引。海外（US）も損失から黒字化に転換。短中期はFintechの債権増加と回収率の維持（回収率99.3％）が業績のキー。決算では「メルカリ ハロ」の撤退・ソフトウェア資産計上方針の明示があり、継続的なプロダクト投資方針と投資効率改善に注目。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社メルカリ
  • 主要事業分野：フリマアプリ等のMarketplace事業（国内：メルカリ、米国：Mercari）、決済・与信等のFintech（メルペイ等）、その他（スポーツビジネス等）
  • 代表者名：代表執行役 CEO（社長） 山田 進太郎
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月7日
  • 対象会計期間：2026年6月期 第1四半期連結累計期間（2025年7月1日～2025年9月30日）
• セグメント:
  • Japan Business：国内Marketplace（メルカリ）＋国内Fintech（メルペイ等）を包含
  • US：米国Marketplace（Mercari）の運営
  • その他：報告セグメントに含まれない事業（スポーツビジネス等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：164,701,971株（2026年6月期1Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：164,599,890株
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表等：通期・四半期スケジュールは資料に記載なし（通常は通期発表・決算説明資料等を予定）
  • 決算説明会：当四半期は決算補足説明資料作成あり、決算説明会は「無」

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期予想に対する第1四半期の達成率として表示）
  • 売上収益：49,440百万円。通期見通し200,000～210,000百万円に対する進捗率は23.5％～24.7％（概ね四分の一の進捗）。達成感：ほぼ想定どおりの進捗。
  • コア営業利益：9,325百万円。通期見通し28,000～32,000百万円に対する進捗率は29.1％～33.3％（利益進捗がやや良好）。上振れ要因。
• サプライズの要因：
  • Japan BusinessでのGMV増加（前年同期比＋5％、GMV 2,703億円）と費用管理（「メルカリ ハロ」の投資縮小等）で利益率改善。
  • Fintechの「定額払い」「分割払い」利用増で債権残高増加（期末で2,691億円）し、利息収益等を含めた売上成長（前年同期比＋22％）が寄与。
  • USは配送プランやCRM改善でGMVが回復し、セグメント損失から黒字化。
• 通期への影響：
  • 会社が示す前提・レンジに修正はなし。第1四半期の利益進捗は通期目標の達成に向けてポジティブと判断できるが、Fintech債権の拡大や与信・回収動向、海外展開の成果に依存。

財務指標

• 財務諸表の要点（主要数値：百万円）
  • 売上収益：49,440（前年同期 44,924、増加＋10.1％、増収）
  • 売上原価：13,504（前年 13,602）
  • 営業利益：8,894（前年 4,347、＋104.6％）
  • コア営業利益：9,325（前年 4,098、＋127.6％）
  • 税引前四半期利益：8,921（前年 5,584、＋59.8％）
  • 四半期利益（当期純利益）：4,957（前年 3,036、＋63.3％）／親会社帰属 4,987（＋70.0％）
  • 基本的1株当たり四半期利益（EPS）：30.30円（前年同期 17.90円、＋69.3％）
  • 総資産：556,794（前期末 543,763 → +13,031）
  • 親会社所有者帰属持分：104,815（前期末 99,269 → +4,987）
  • 親会社所有者帰属持分比率：18.8％（前期末 18.3％）← 目安：40％以上が安定水準 → 18.8％（低め）
• 収益性指標
  • 営業利益率（営業利益／売上収益）：8,894／49,440 = 約18.0％（業種によるが高めの水準）
  • ROE：–（資料に通期ベースや平均資本が必要なため算出不可）
  • ROA：–（同上）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期進捗）
  • 売上高進捗率：23.5％～24.7％（通期想定200,000～210,000に対して）
  • コア営業利益進捗率：29.1％～33.3％（通期想定28,000～32,000に対して）
  • 純利益進捗率：–（通期純利益予想なし）
  • 備考：利益の進捗が売上よりやや良く、上期偏重でもなく費用管理が効いている模様。
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：＋18,163（前年同期は △8,718 → 大幅改善）。営業CF/親会社帰属四半期利益比率 = 18,163／4,987 ≒ 3.64（目安1.0以上で健全 → 良好）
  • 投資CF：△21,541（主に定期預金の預入20,000、無形資産取得1,128等）
  • 財務CF：＋4,407（短期借入金増加等）
  • フリーCF（概算）：営業CF − 投資CF ＝ △3,378（負：短期的な投資・定期預金増加による）
  • 現金同等物残高：148,555（前期末147,028→＋1,526）
• 四半期推移（QoQ）：前四半期との直接比較データは本資料の対象外（通期ベースとの比較のみ）。季節性の記載なし。
• 財務安全性
  • 負債合計：451,637（資本合計105,157に対して負債比率は高め）
  • 流動資産：461,226、流動負債：350,465 → 流動比率 ≒ 1.32（目安：100%以上は通常回転を確保、2.0以上をより安全とする見方）
  • 社債・借入金（合計約195,813）：現金同等物148,555を差し引いたネット負債は約47,258（簡易計算）
• 効率性
  • 営業債権及びその他の債権：274,291（前期末254,728 → +19,563、Fintech債権増加が主因）
  • 差入保証金：39,829（前期末67,328→減少：供託金返還）

特別損益・一時的要因

• 重要な後発事象：スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」の事業提供終了（2025年12月18日）。会社は連結業績への影響を「軽微」と見積もり。
• 会計方針等：ソフトウエア制作費の資産計上方針を明確化。将来経済的便益が確実と判断される制作費をソフトウエア資産として計上する旨の開示（R&D扱いの一部を資産化）。
• 一時的要因の影響：特段の大きな特別損益は無し。なお「差入保証金の返還」等が営業CF改善に寄与（27,500百万円の増加として計上）。

配当

• 第1四半期中間配当：0.00円（実績）
• 期末配当（予想含む）：通期予想は0.00円（直近発表からの修正なし）
• 年間配当予想：0.00円（無配が継続）
• 配当利回り／配当性向：–（配当0のため算定不可）
• 株主還元方針：現時点で特別配当・自社株買いの開示なし

設備投資・研究開発

• 設備投資（当第1四半期）
  • 有形固定資産取得：128百万円
  • 無形資産取得（ソフトウェア等）：1,128百万円（投資の重要項目として独立表示）
  • 減価償却費・償却費：617百万円（損益計算書項目）
• 研究開発
  • R&D費（明示値）：–（ただし無形資産取得1,128百万円に一部含まれる可能性）
  • ソフトウェア資産化方針の変更により、今後のR&D支出の資本化割合が増える可能性あり

セグメント別情報

• Japan Business（国内）
  • 売上収益：38,413百万円（前年同期比＋12.6％）
  • セグメント利益（営業ベース）：10,962百万円（前年同期比＋55.0％）
  • 主因：MarketplaceのGMV成長（エンタメ・ホビー伸長）、Fintech（定額払い・分割払い）の伸長、投資の選別（メルカリ ハロ投資縮小）
• US（米国）
  • 売上収益：9,560百万円（前年同期比＋1.9％）
  • セグメント利益：73百万円（前年同期は△857百万円の損失→黒字化）
  • 主因：配送プラン、CRM、新規顧客獲得の効果でGMVが8月以降プラス成長に転換
• Fintech（含Japan Business内）
  • 売上収益：11,320百万円（前年同期比 約＋22％表現の箇所あり）
  • コア営業利益：約27億円（2700百万円）（資料中の記載）
  • 債権残高：269,100百万円（＝2,691億円）
• 地域別：国内比率が高く、USは回復途上。為替影響等の前提は資料参照。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画との整合：当期は「増益を伴うトップライン成長」を方針とし、通期レンジは売上200,000～210,000百万円、コア営業利益28,000～32,000百万円。第1四半期の進捗は方針と整合。
• KPI達成状況：GMV成長、Fintech債権の拡大および回収率維持（99.3％）がKPI的に重要で、現時点は概ね順調。

競合状況や市場動向

• 競合比較：本資料に同業比較の数値は記載なし：–。ただしMarketplace競争環境の中で配送やCRM改善によりUSでの収支改善が進んでいる点は特記事項。
• 市場動向：越境取引（グローバルアプリで台湾・香港提供開始）やエンタメ・ホビーの需要増がポジティブ。Fintech分野では与信・回収の管理が業績に直結。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想の修正：無（2026年6月期通期レンジは据え置き）
  • 次期予想：–（資料記載なし）
  • 会社予想の前提：GMV成長基盤構築、Fintechの債権増加と高回収率維持、為替前提は月次平均為替で換算（資料参照）
• 予想の信頼性：第1四半期の利益進捗は堅調であり、通期目標の達成可能性は高いが、Fintech債権拡大に伴う信用リスクおよび海外事業の成長動向がキーリスク。
• リスク要因：与信回収率の低下、原資金調達コストの上昇、海外事業の競争激化、規制（決済・暗号資産関連）、大規模な投資回収の遅延等。

重要な注記

• 会計方針：ソフトウエア制作費用の資産計上基準を強化・適用（該当支出をソフトウエア資産として計上する方針）。
• その他重要事項：サービス撤退（メルカリ ハロ）に関する開示。撤退による連結業績影響は軽微と見積もり。

（注）資料に基づき作成。時価総額、ROE/ROAの直接数値、通期純利益予想等は資料に記載がないため「–」と表記しています。本まとめは投資助言ではありません。

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