決算説明：雨風太陽（5616）

２０２５年１２月期　決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 2025年12月期に「上場来初の経常黒字化（経常利益20百万円）」を達成。2025年1月から代表を2名体制（代表取締役社長：高橋博之＝社会性担当、代表取締役副社長：権藤裕樹＝経済性担当）に変更し、社会的インパクト（ソーシャルキャピタル／アセット）と収益性の両立を目指す。
• 業績ハイライト: 売上高1,027百万円（前年比＋0.6%）、営業損益 -7百万円（前年比で+148百万円改善）、経常損益20百万円（前年比+180百万円改善、上場来初の黒字化）、当期純損益 -4百万円（前年比+159百万円改善）。
• 戦略の方向性: 食品ECプラットフォームの収益強化（SEO強化による広告費削減で販管費率改善）、旅行事業（おやこ地方留学・STAY JAPAN）の拡大と早期収益化、自治体向けソリューションの拡大による法人向けサービス成長。
• 注目材料: ①STAY JAPANの事業譲受（2025年4月）→のれん減損29百万円計上（FY25）。②ALPS処理水関連補助金収入がFY25に計上（+26百万円）がFY26では剥落見込み（-21百万円影響）。③社会的財務諸表の公開・インパクト指標（顔の見える流通総額 約130.2億円、コミュニケーション数 1,274万件、往来自由日数 18,114日）。
• 一言評価: 収益体質が改善し「社会性」と「経済性」を分担する経営体制に移行、短期の一時要因（のれん減損・補助金影響）を織り込んだ上で早期の営業黒字化を目指すフェーズ。

基本情報

• 企業概要: 株式会社雨風太陽（証券コード：5616）、主要事業は個人向けプラットフォーム（食品EC「ポケットマルシェ」等）、旅行関連サービス（おやこ地方留学、STAY JAPANなど）、自治体向けコンサル/受託事業。
• 代表者名: 代表取締役社長 高橋博之（社会性担当）、代表取締役副社長 権藤裕樹（経済性担当、事業統括部門長）
• 説明者: 代表者ら（高橋・権藤） — 発言概要：FY25実績報告、FY26見通し、組織・ガバナンス変更（共同代表制）、社会的財務諸表とインパクト指標の説明
• 報告期間: 対象会計期間 FY25（2025年12月期）
• セグメント: 個人向けサービス（食品事業／旅行事業等）、法人向けサービス（自治体事業等）、全社費用

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高: 1,027（前年比 +0.6%） ← 10.2億円（目安：やや増収）
  • 営業利益（営業損益）: -7（前年比 +148） 営業利益率: -0.7%（概算）
  • 経常利益: 20（前年比 +180）
  • 当期純利益: -4（前年比 +159）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料に未記載）
• 予想との比較（FY25通期予想に対する達成率）
  • 売上高達成率: 1,027 / 1,182 = 約86.9%（会社予想未達） → サプライズは「経常利益の上場来黒字化」だが全体では予想下振れ
  • 営業利益: 予想8 → 実績 -7（未達）
  • 経常利益: 予想26 → 実績20（達成率約76.9%）
  • 当期純利益: 予想25 → 実績 -4（大幅未達）
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（売上・営業・純利益）は通期決算確定値のため「達成率」で上記参照
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: –（中期数値の明示なし）
  • 過去同時期との進捗比較: FY21→FY25で5期連続で増収増益傾向（売上: 445→1,027 百万円等）、収益性改善が継続
• セグメント別状況（FY25通期実績、対FY24比較）
  • 個人向けサービス: 売上高 726（前年比 -3.7% vs FY24の754は-3.7%表示ありだが資料でFY25は-3.7%表記は別表記。注：FY25通期実績726、FY24 754） → 営業損益 170（前期73 → 大幅改善）
  • 構成（FY25）: 食品事業 657（-7.4% vs FY24）、旅行事業 67（+55.2%）
  • 法人向けサービス: 売上高 301（FY24 267 → +12.8%表記あり／資料では+12.8%） → 営業損益 48（前年31 → +54.8%）
  • 構成（FY25）: 自治体事業 288（+10.2%）
  • 全社費用: 営業損益 -226（前期 -261 → 組織効率化で改善）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上は過去最高（6期連続増収）だが、FY25は会社予想を下回る着地。営業利益は依然でマイナスだが大幅改善。経常利益は補助金収入等も寄与し黒字に転換。
• 増減要因
  • 売上の増減: 個人向け食品で低収益事業の整理により前年割れ。旅行事業はSTAY JAPAN譲受やおやこ地方留学の成長で増収。自治体案件の増加で法人向け増収。
  • 利益改善の要因: 食品事業で販管費率の改善（前期64%→当期51%）—開発費の資産計上、人件費減等。法人向けは自治体事業増加。全社費用は組織運営効率化で改善。
  • 一時要因: ALPS処理水関連補助金収入 +26百万円（FY25）。STAY JAPANののれん減損 -29百万円（FY25）。繰延税金資産計上による法人税等調整益 +5百万円（FY25）。
• 競争環境
  • 食品EC領域: EC化率の伸び余地（食品EC市場規模拡大）を取り込む戦略。競合は大手EC・専門プラットフォーム等でSEO／流通額の取り込みが重要。
  • 旅行／地方領域: OTA連携による在庫販売や体験型旅行の差別化がカギ。自治体向けは公共事業の受託競合が存在。
• リスク要因
  • 補助金・助成金依存の変動（ALPS補助金の剥落はFY26見込みで影響）。
  • M&A・事業譲受後の統合リスク（STAY JAPANの収益化遅延→のれん減損）。
  • SEO依存や広告効率、OTAとの交渉・手数料の変化、自治体予算や政策変更の影響。為替やマクロは直接の大口輸出はないため限定的だが一般経済環境は需要に影響。

戦略と施策

• 現在の戦略
  • 個人向け（食品）: プラットフォーム成長（SEO強化）で流通額を伸ばし、広告費を下げ収益力向上。
  • 個人向け（旅行）: おやこ地方留学の拡大、STAY JAPANをプラットフォーム化しOTA連携で早期収益化。
  • 法人向け（自治体事業）: ソリューション開発と人員強化で取引自治体数を拡大し第2の収益柱へ。
• 進行中の施策
  • 食品事業: 低収益事業の整理、開発費資産計上、SEO重点施策により販管費率を低減。
  • 旅行事業: STAY JAPANの在庫情報を大手OTA連携で販売するモデル構築。
  • 自治体事業: 関係人口／旅行領域の案件受託拡大（FY25は67自治体）。
• セグメント別施策と成果
  • 食品: 売上高販管費率を前年から約10%ポイント削減（約50%）し収益力を強化。
  • 旅行: おやこ地方留学参加家族数を拡大（FY25: 186家族）し収益化に目処。STAY JAPAN事業譲受によりプラットフォーム事業を開始。
  • 自治体: ふるさと住民登録制度創設等を背景に関係人口案件、旅行領域の受注増。
• 新たな取り組み
  • 社会的財務諸表の継続的公開、インパクト指標の四半期開示。共同代表制による役割分担（社会性と経済性の明確化）。

将来予測と見通し

• 業績予想（FY26通期）
  • 売上高: 1,094百万円（FY25 1,027 → +6.4%）
  • 営業損益: 25百万円（FY25 -7 → +32改善、営業黒字化見込み）
  • 経常損益: 28百万円（FY25 20 → +8）
  • 当期純損益: 30百万円（FY25 -4 → +34、FY25ののれん減損が剥落するため改善）
• 予想の前提条件
  • 食品・旅行事業の増収、自治体事業の取引拡大、組織運営効率化を前提。為替想定等の明細は資料に未記載（前提は内部想定）。
• 予想修正
  • 通期予想の修正有無: FY25通期実績は当初予想を下回る着地（差異開示・適時開示あり）。FY26は営業黒字化を見込む計画。
  • 主要ドライバー: 個人向けサービス（食品・旅行）の増収、全社費用の効率化、補助金剥落の影響（FY26で-21百万円想定）を織込。
• 中長期計画とKPI進捗
  • 中期目標（明確数値は非開示）だがミッションとして「年間200万人、10年で延べ2,000万人のふるさと住民登録への関与」を掲げる。
  • インパクト指標（KPI）進捗（FY25実績）: 顔の見える流通総額 約130.23億円、コミュニケーション数 1,274万5,813件、都市と地方を往来して過ごした日数 18,114日。
  • 2026年KPI予算: Vision発信量 40,000時間人（FY25比＋10%）、Vision共感者数 16,000人（累積ベース目安）。
• 予想の信頼性
  • FY25は一時要因（補助金・のれん減損）で実績が変動。経営陣はFY26の営業黒字化に意欲を示すが、補助金依存やM&A統合リスクがあり実行が鍵。
• マクロ経済の影響
  • 観光需要や自治体予算、消費動向（食品EC拡大率）、助成金政策の変化が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 資料に明確な配当方針の記載なし（–）
• 特別配当: なし（資料に記載なし）
• その他株主還元: 自社株買い、株式分割等の記載なし（–）

製品やサービス

• 主要製品・サービス
  • 食品系プラットフォーム（ポケットマルシェ 等） — 食の流通を生産者直結で行うECサービス
  • 旅行関連（おやこ地方留学、STAY JAPAN） — 体験と宿泊を組合せる商品、STAY JAPANはOTA連携で在庫販売予定
  • 自治体向けソリューション — 関係人口創出プログラム、旅行領域や食領域での受託
• 協業・提携: 行政（自治体）受託、助成金や公的プロジェクト（例：NOTO COMPLEX PLAYGROUND助成）等で外部資源を活用
• 成長ドライバー: 食品市場のEC化、SEOによる流通拡大、自治体事業の拡大、STAY JAPANのOTA連携による収益化

Q&Aハイライト

• Q&Aの詳細は資料に記載なし → 重要なやり取りは開示資料に未掲載（–）
• 経営陣の姿勢: 社会性と経済性の両立を重視し、透明性（社会的財務諸表）と事業の収益化を同時に進める姿勢が一貫

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜やや強気。FY25の経常黒字化を強調しつつ、STAY JAPANの減損や補助金の剥落を説明するなど現実も示す姿勢。
• 表現の変化: 2025年1月の共同代表制移行以降、「社会的活動（高橋）」「事業収益（権藤）」に役割を分けて説明する点を強調。
• 重視している話題: インパクト指標の定量化・公表、食品プラットフォームの収益性強化、自治体ソリューションの拡大。
• 回避している話題: 今後の配当政策や具体的なM&A計画の詳細、短期の数値リスクに関する細部（–）

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因
  • 食品プラットフォームの販管費率改善（流通額維持で広告費削減）→ 収益性向上
  • 自治体受託増加（FY25: 67自治体）により法人向け事業が第2の柱へ成長見込み
  • STAY JAPANなどのプラットフォーム拡大による中長期の拡大余地
  • インパクト指標の定量化・公開により社会性と事業性を可視化
• ネガティブ要因
  • FY25ののれん減損（STAY JAPAN）および補助金依存（ALPS補助金の剥落はFY26にマイナス影響）
  • 会社予想に対するFY25の下振れ（売上・営業利益で未達）
  • SEOや広告効果、OTA等の外部パートナーとの依存度・交渉リスク
• 不確実性
  • STAY JAPANの早期収益化の実行力、自治体案件の継続的獲得、公的助成金の変動
• 注目すべきカタリスト
  • STAY JAPANのOTA連携による収益化進捗（収益化の目処が立てばポジティブ）
  • 自治体受託数の増加と大型案件獲得状況
  • 次期四半期でのインパクト指標（流通総額・コミュニケーション数等）の伸長

重要な注記

• 会計方針等
  • 2025年第1四半期よりインパクト共創室設置に伴い、その稼得した講演料等の収益を「売上高」として表示（2024年は営業外収益として表示していた同収益を売上高へ組替再表示）。
  • 2025年12月期にSTAY JAPANののれん減損29百万円を特別損失として計上。
• リスク要因（開示）
  • 組織変更や事業譲受に伴う統合リスク、助成金の依存、一時的損失の発生可能性
• その他
  • 社会的財務諸表の公表ページ・活動報告（コーポレートサイト、ポケットマルシェ公式note）を継続更新

（注）本資料は提供された決算説明資料の内容を整理・要約したものであり、投資助言を目的とするものではありません。数値は資料記載を元に記載。資料に明示されていない項目は「–」で表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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