決算短信：日本テレビホールディングス（9404）

2026年３月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）からの修正は無し。第3四半期累計（4–12月）の進捗は売上高が通期予想に対して約75.9%である一方、営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ約91.9%・92.8%と高い進捗を示しており、通期業績達成に向けて良好な進捗（会社予想に対して上振れの余地があることを示唆）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高 358,740百万円：前年同期比＋7.5%、営業利益 54,202百万円：＋44.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益 46,423百万円：＋57.3%）。
• 注目すべき変化：広告（特にスポット）とデジタル広告、コンテンツ制作収入・イベント興行収入が牽引し、コンテンツ・メディア事業の売上・利益が大きく改善（セグメント利益は52,604百万円、前年同期比で大幅増加）。
• 今後の見通し：会社は通期予想（売上 473,000百万円、営業利益 59,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 50,000百万円）を据え置き。第3四半期時点で営業利益・純利益の進捗が約92%と高いため、通期達成の可能性は高いが、残り期間の広告市況やイベント実績、為替・金融市場等の外部要因が影響し得る。
• 投資家への示唆：広告（特にスポット）とデジタルの回復およびコンテンツ収益化（グローバル配信等）が利益改善の主要因。通期予想据え置きで進捗良好だが、第4四半期の季節性・広告需要の変動に注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：日本テレビホールディングス株式会社
  • 主要事業分野：コンテンツ・メディア事業（地上波広告販売、動画配信、有料放送、コンテンツ制作・販売、イベント・テーマパーク等）、ウェルネス事業（スポーツクラブ運営等）、不動産関連事業（賃貸等）
  • 代表者名：代表取締役会長執行役員 杉山 美邦
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月5日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明会：無、決算補足説明資料：有（同日掲載予定）
• セグメント:
  • コンテンツ・メディア事業：テレビ広告、動画配信、コンテンツ制作・販売、物販、イベント等
  • ウェルネス事業：総合スポーツクラブ事業（施設利用料等）
  • 不動産関連事業：不動産賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：263,822,080株
  • 期末自己株式数：16,489,892株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：249,360,495株
  • 時価総額：–（提出資料に記載無し）
• 今後の予定:
  • 決算補足説明資料掲載：2026年2月5日（同日）
  • 株主総会／その他IRイベント：–（資料に記載無し）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想に対する第3四半期累計の達成率）
  • 売上高：358,740百万円（通期473,000百万円に対して達成率 約75.9%）
  • 営業利益：54,202百万円（通期59,000百万円に対して達成率 約91.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：46,423百万円（通期50,000百万円に対して達成率 約92.8%）
• サプライズの要因：
  • スポット広告の回復（在京キー局で高いシェア獲得）とデジタル広告（TVerでの動画広告）成長が広告収入を押し上げ。
  • ㈱ムラヤマの受注堅調によるコンテンツ制作収入増、イベント（舞台・コンサート・展覧会等）の興行収入増。
  • 営業費用は増加しているが（代理店手数料、制作原価増等）、売上増が大きく利益率改善に寄与。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。第3四半期終了時点で利益（営業・当期）は通期予想の約92%まで達しており、残り期での下振れリスクが限定的であれば通期達成は高いと見える。ただし第4四半期の広告市況やイベント収益の変動、その他外的リスクに留意。

財務指標（要点）

• 損益（第3四半期累計：2025/4/1–2025/12/31、単位：百万円）
  • 売上高：358,740（前年同期333,613、＋7.5%）
  • 売上原価：222,856（前年217,553、＋2.4%）
  • 営業利益：54,202（前年37,424、＋44.8%）
  • 経常利益：63,760（前年42,935、＋48.5%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：46,423（前年29,521、＋57.3%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：186.17円（前年117.70円、＋約58.2%）
• 収益性指標
  • 営業利益率：54,202 / 358,740 = 約15.1%（前年は約11.2%）→ 改善（業種平均との比較は業種により差あり）
  • 経常利益率：約17.8%
  • 純利益率：約13.0%
  • ROE（参考、予想ベース）：通期予想純利益50,000百万円 ÷ 自己資本1,013,785百万円 ≒ 約4.9%（目安：8%以上が良好→現状は低め）
  • ROA（参考、予想ベース）：50,000 ÷ 総資産1,297,971 ≒ 約3.9%（目安：5%以上が良好→現状は低め）
• 財政状態（貸借対照表要点、単位：百万円）
  • 総資産：1,297,971（前期末1,232,117、増加）
  • 純資産：1,048,491（前期末990,992、増加）
  • 自己資本比率：78.1%（安定水準）
  • 現金及び預金：84,107（前期末93,293、減少）
  • 投資有価証券：638,065（前期末567,732、増加）
  • 棚卸資産（在庫等）：7,141（前期末5,162、＋38.4%）
• 進捗率分析（第3四半期累計の通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：約75.9%（通期に対してやや先行）
  • 営業利益進捗率：約91.9%（高進捗）
  • 純利益進捗率：約92.8%（高進捗）
  • 過去同期間との比較：前年同期に比べ売上・利益とも改善が顕著
• キャッシュフロー
  • 第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料注記）
  • 現金及び預金は前期末比で減少（93,293→84,107百万円）
  • 投資有価証券が増加（投資活動による支出や取得含む）により流動資産構成が変化
• 四半期推移（QoQ）：四半期ごとの詳細は資料の四半期開示項目に一部記載あり（ただし本短信は累計数値中心）
• 財務安全性
  • 自己資本比率78.1%（安定水準）
  • 短期借入金はわずか（3,085百万円）、長期借入金は期末でゼロ（前期は1,424百万円）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 5,876百万円、持分変動利益 591百万円 等、特別利益合計 6,484百万円
• 特別損失：投資有価証券評価損等 182百万円、固定資産除却損等 合計 493百万円
• 一時的要因の影響：特別損益は純額でプラス（6,484 − 493 = プラス約5,991百万円）であり、業績押上げ要因として作用。ただし規模は営業利益に比べ限定的。
• 継続性の判断：投資有価証券売却益などは一時的要素の色合いが強い（継続性は限定的）。

配当

• 配当実績／予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：10円（実績）
  • 期末配当（予想）：30円（据え置き）
  • 年間配当予想：40円（変更無し）
• 配当利回り：–（株価情報が無いため算出不可）
• 配当性向（予想）：配当40円 ÷ 1株当たり当期純利益予想200.14円 ≒ 約20.0%
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：配当据え置き、自己株式取得等（期中に自己株式取得の増加あり。詳細は補足資料参照）

設備投資・研究開発

• 減価償却費（第3四半期累計）：減価償却費 8,851百万円、のれん償却 625百万円
• 設備投資額（CAPEX）：–（本短信に明示無し）
• R&D費用：–（該当記載無し）
• 備考：投資有価証券の取得や関連会社化（KANAMELの関連会社化等）が資産構成に影響

受注・在庫状況

• 受注状況：–（該当開示無し）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産：7,141百万円（前年同期5,162百万円、＋38.4%）→ コンテンツ在庫・物販在庫等の増加が反映か（詳細は注記参照）

セグメント別情報

• コンテンツ・メディア事業
  • 売上高（外部顧客）：334,943百万円（前年310,454、＋7.9%）
  • セグメント利益：52,604百万円（前年35,439、大幅増）
  • 主因：スポット広告増、デジタル広告伸長（TVer）、コンテンツ販売（グローバル配信）、制作収入増（㈱ムラヤマ）、イベント興行の好調
• ウェルネス事業
  • 売上高（外部顧客）：20,383百万円（前年19,763、約＋3.1%）
  • セグメント損益：△177百万円（前年はほぼゼロ）
  • 主因：会費収入増等だが一部費用負担で利益はマイナス
• 不動産関連事業
  • 売上高（外部顧客）：3,413百万円（前年3,395、ほぼ横ばい）
  • セグメント利益：3,134百万円（前年3,281、やや減）
• 地域別：国内中心（海外売上・影響の明示は限定的；コンテンツのグローバル配信は増収要因の一つ）

中長期計画との整合性

• KPI達成状況：視聴率での優位（ゴールデン帯トップなど）やデジタル広告成長が目標と整合することを示唆

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内景気は緩やか回復の一方、海外（米国）の通商政策や物価上昇が下振れリスク。地上波広告市況は一部業種で回復の兆し。
• 競合比較：在京キー局間で視聴率上位獲得（ゴールデン帯等）により広告獲得に有利なポジションを維持。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想に変更無し（売上473,000百万円、営業利益59,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50,000百万円）
• 予想の前提：広告市況の回復基調、イベント・コンテンツの計画通りの実施等（詳細は会社の補足資料参照）
• リスク要因：広告需要の季節変動、イベントの興行成績の変動、為替・金融市場変動、コンテンツ販売の権利収益動向等
• 予想の信頼性：第3四半期時点で利益進捗が高く、通期達成可能性は高いが第4四半期の広告・イベント動向に注意。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税効果会計等の四半期適用に関する注記あり）
• セグメント名称の変更：第1四半期より「メディア・コンテンツ事業」→「コンテンツ・メディア事業」、「生活・健康関連事業」→「ウェルネス事業」（名称変更のみ、実質影響無し）
• その他：当第3四半期連結累計期間に関する四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（CFの詳細は未開示）

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