決算短信：東建コーポレーション（1766）

2025年４月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期・中間）に対する修正は無し。市場予想との比較は資料に記載なしのため不明（従って「ほぼ予想通り」と記載）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高＋8.3％、営業利益＋72.5％、四半期純利益＋86.6％）。
• 注目すべき変化：建設事業の完成工事総利益率が改善し、建設セグメントの営業利益が前年同期比286.6％増（売上高は＋18.2％）と大幅改善。受注高・受注残高も増加（受注高：単体44,697百万円、受注残高214,242百万円、受注残高＋11.9％）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上360,478百万円、営業利益14,170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,706百万円）は据え置き。第1四半期の進捗は売上進捗約24.7％、営業利益進捗約36.5％で、利益面の進捗は比較的良好。
• 投資家への示唆：資源価格・労務費の高止まりというコスト上昇圧力は継続するものの、過年度に実施した販売価格改定分の効果が第1四半期で実現。賃貸事業は高入居率（97.8％）を維持し収益基盤は安定。通期予想に変更はないが、建設事業の採算動向と賃貸事業の経費動向を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：東建コーポレーション株式会社（証券コード 1766）
  • 主要事業分野：建設事業（賃貸アパート・マンション等の建築・販売）、不動産賃貸事業（サブリース・管理）、その他（総合広告代理、旅行代理店、ゴルフ場・ホテル運営等）
  • 代表者名：代表取締役社長兼CEO 左右田 善猛
  • IR窓口：広報IR室 室長 尾崎 健太郎（TEL 052-232-8000）
• 報告概要:
  • 提出日：2024年9月12日
  • 対象会計期間：2025年4月期 第1四半期連結累計（2024年5月1日～2024年7月31日）
  • 決算説明会：なし（決算補足説明資料は作成）
• セグメント:
  • 建設事業：賃貸マンション・アパート等の施工・販売（完成工事高を計上）
  • 不動産賃貸事業：サブリース経営代行・家賃収入・管理料等（入居率の管理が主要KPI）
  • その他：総合広告代理店業、旅行代理店業、ゴルフ場・ホテル施設運営等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：13,472,000株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：13,443,855株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表等：直近公表済の通期・中間予想に修正なし（具体日程は資料に記載なし）
  • 株主総会・IRイベント：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較：当四半期について会社の四半期予想は原則通期中間のみ公表。通期・中間予想に対する達成率を以下に示す）
  • 売上高：Q1実績 89,012百万円。通期予想360,478百万円に対する進捗率 24.7％（達成率換算）。第2四半期累計（会社が示す中間累計予想）に対する達成率は Q1/中間累計170,550百万円 = 52.2％。
  • 営業利益：Q1実績 5,168百万円。通期予想14,170百万円に対する進捗率 36.5％（達成率換算）。中間累計予想5,463百万円に対しては94.6％。
  • 純利益：Q1実績 3,519百万円。通期予想9,706百万円に対する進捗率 36.3％。中間累計予想3,739百万円に対して94.1％。
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：建設事業で過年度に実施した販売価格改定の効果が完工案件に反映され、完成工事総利益率が改善したことにより営業利益が大幅に増加。
  • 下押し要因：建設資材価格や労務費の高騰は継続。賃貸事業では経費増により営業利益は微減。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。Q1の利益進捗は良好だが、建設事業の工事採算と賃貸事業の経費動向が通期達成に影響するため、引き続き注視が必要。

財務指標

• 財務諸表（主要数値、単位：百万円）
  • 損益（第1四半期累計、2024/5/1〜2024/7/31）
  • 売上高：89,012（前年同期82,165、+6,847 百万円、+8.3％）
  • 営業利益：5,168（前年同期2,996、+2,172、+72.5％）
  • 経常利益：5,284（前年同期3,037、+2,247、+74.0％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：3,519（前年同期1,885、+1,634、+86.6％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：261.77円（前年同期140.27円）
  • 貸借対照表（2024/7/31）
  • 総資産：205,468（前期末210,001、前期末比−4,533）
  • 純資産：121,756（前期末121,611、前期末比＋145）
  • 自己資本比率：59.3％（安定水準、前期59.3→57.9％から改善）
  • 現金預金：114,634（前期末120,954、−6,320）
  • 流動資産合計：129,423（前期134,116、−4,693）
  • 流動負債合計：55,746（前期60,676、−4,930）
• 収益性
  • 売上高：89,012百万円（前年同期比＋8.3％）
  • 営業利益：5,168百万円（前年同期比＋72.5％）
  • 営業利益率：5,168/89,012 = 約5.8％（Q1実績）。通期予想ベースの営業利益率 14,170/360,478 = 約3.9％（Q1は通期想定より高い利益率）
  • 経常利益：5,284百万円（前年同期比＋74.0％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：3,519百万円（前年同期比＋86.6％）
  • EPS（通期予想基準）：721.99円（会社予想）。通期配当270円を踏まえた配当性向は後述。
• 収益性指標（参考、通期予想ベース）
  • ROE（目安8%以上で良好）：通期純利益予想9,706 / 純資産121,756 = 約7.97％（約8.0％、目安ギリギリ）
  • ROA（目安5%以上で良好）：通期純利益9,706 / 総資産205,468 = 約4.7％（5％にやや不足）
  • 営業利益率：Q1実績約5.8％（業種平均は分野により差異大。建設・賃貸混合のため一概比較困難）
• 進捗率分析（通期予想に対するQ1実績）
  • 売上高進捗率：24.7％（89,012 / 360,478）
  • 営業利益進捗率：36.5％（5,168 / 14,170）
  • 純利益進捗率：36.3％（3,519 / 9,706）
  • コメント：利益の進捗が売上を上回っており、Q1は高採算案件の完工で利益率が上振れている可能性。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。ただし現金預金は前期末120,954百万円→114,634百万円（減少）と報告。
  • 減価償却費（第1四半期累計）：520百万円（前年同期539百万円）
• 四半期推移（QoQ）
  • 季節性：建設・不動産では完成時期により利益が偏りやすく、今期もQ1に完工案件が寄与した模様。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：59.3％（安定水準、目安40％以上で安定）
  • 流動比率：流動資産129,423 / 流動負債55,746 = 約232％（良好、1.0以上が望ましい）
  • 負債比率（総負債/純資産）：83,711 / 121,756 = 約68.8％（健全域）
• 効率性
  • 総資産回転率（売上/総資産）：89,012 / 205,468 = 約0.43回（高いか低いかは事業特性に依存）
• セグメント別（第1四半期）
  • 建設事業：売上高35,556百万円（＋18.2％）、営業利益3,224百万円（＋286.6％）
  • 不動産賃貸事業：売上高52,908百万円（＋2.7％）、営業利益3,829百万円（△1.1％）
  • その他：売上高547百万円（△1.7％）、営業損失3百万円
  • 全社調整等：△1,881百万円（管理部門等の全社費用）
• 財務の解説：
  • 建設セグメントの利益率改善が全体の営業利益押上げ要因。賃貸事業は入居率高水準（97.8％）だが費用増で利益は横ばい〜減少。現金預金は減少傾向だが自己資本比率高く財務は安定傾向。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 1百万円（該当四半期に小額計上）
• 特別損失：該当なし
• 一時的要因の影響：特別損益の影響は小さく、業績改善は主に事業ベース（建設の採算改善）によるもの。
• 継続性の判断：販売価格改定による採算改善効果は完工案件により実現しており、同様の効果は今後の受注・価格転嫁状況に依存するため継続性は限定的かつ受注構成次第。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2024年4月期（実績）：期末配当 250円（年間合計250円）
  • 2025年4月期（予想）：中間 0円、期末 270円、年間合計 270円（配当予想の修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不能）
• 配当性向（通期予想ベース）：配当270円 / 1株当たり当期純利益721.99円 = 約37.4％（参考）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：自社株買いの記載なし（特記事項無し）

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（当第1四半期での新規設備投資額の記載なし）
• 減価償却費：520百万円（第1四半期累計）
• 研究開発費：–（記載なし）
• 主な投資内容：–（資料に記載なし）

受注・在庫状況（該当項目）

• 受注状況（連結・単体）
  • 連結受注高：46,120百万円（前年同期比＋8.9％）
  • 単体受注高：44,697百万円（前年同期比＋9.1％）
  • 受注残高（単体）：214,242百万円（前年同期末比＋11.9％）
• 在庫（関連項目）
  • 未成工事支出金（流動資産内）：2,170百万円（前期1,820百万円、増加）
  • 在庫回転日数などの記載：–（資料に記載なし）
• 受注/売上比（Book-to-Bill）：第1四半期受注高44,697百万円に対し四半期売上（単体・完成工事高等）約41,230百万円（単体合計）→ おおむね同等〜若干受注超過。

セグメント別情報

• 建設事業（詳細）
  • 売上高：35,556百万円（＋18.2％）
  • 営業利益：3,224百万円（＋286.6％）
  • 主要要因：前年度受注の増加に伴う完工増、過去の販売価格改定効果が完工案件に反映
• 不動産賃貸事業（詳細）
  • 売上高：52,908百万円（＋2.7％）
  • 営業利益：3,829百万円（△1.1％）
  • 主要要因：管理物件数増加に伴う賃料・管理料増、入居率97.8％と高水準だが経費増で利益はやや減少
• その他
  • 売上高：547百万円（△1.7％）、営業損失3百万円（前期は損失310百万円）
• 地域別売上：–（資料に記載なし）
• 為替影響：–（対象外/記載なし）

中長期計画との整合性

• KPI達成状況：主要KPIとしては入居率（97.8％）と受注残高（214,242百万円）が順調。ROE目標等のKPIは資料に記載なし。

競合状況や市場動向

• 開示されている市場動向：国内は個人消費や雇用環境に改善傾向。ただし海外（欧米の高金利、中国の先行き不透明）や物価・金融市場の変動がリスクと記載。
• 建設業界特有の課題：建築資材価格・労務費の高騰により住宅価格が高止まりし新設住宅着工戸数は前年同期を下回る。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（2025年4月期）：売上高360,478百万円（＋5.8％）、営業利益14,170百万円（＋8.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益9,706百万円（＋8.5％）— 修正なし
  • 第2四半期累計（中間）予想：売上170,550百万円（＋2.5％）、営業利益5,463百万円（△1.6％）、当期純利益3,739百万円（△2.3％）
  • 会社が掲げる前提条件（為替等の明示）は添付資料参照としているが、本文には具体数値の記載なし。
• 予想の信頼性：第1四半期の利益進捗は良好（営業利益で約36％進捗）。ただし建設資材・労務費等のコスト圧力や賃貸事業の経費増が通期達成の鍵。
• リスク要因：
  • 建築資材価格・労務費の更なる上昇
  • 不動産市況悪化や入居率低下（現状は高水準だが地域差リスク）
  • 金利上昇や金融市場変動による資金調達コスト増
  • 海外経済（特に中国）やマクロショック

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等に関する会計基準等）を当期より適用。なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響はないと記載。
• 監査：四半期連結財務諸表について任意の期中レビュー（監査法人によるレビュー）を受け、重要な点において問題なしの結論。

（注記）

• 不明項目や資料に記載のない数値は「–」と表記しました。
• 本資料は提供された決算短信に基づく要約・整理であり、投資助言や具体的な投資判断の指示は行っておりません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。

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