企業の一言説明

エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、Webシステム構築基盤ソフトウェア「intra-mart」の開発・販売を主力事業とし、企業のデジタルトランスフォーメーション (DX) を支援するNTTデータ子会社のITソリューション企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

  • 堅調な成長性と収益性: 主力製品が企業のDX需要を捉え、直近の四半期売上高成長率は31.20%、純利益成長率は239.60%と非常に高い成長を示しています。ROEも15.41%と資本効率に優れています。
  • 安定した財務基盤と親会社との連携: 自己資本比率55.2%、流動比率1.71倍と財務健全性は高く、Piotroski F-Scoreも「良好」判定です。親会社であるNTTデータとの連携による安定的な顧客基盤とブランド力も強みです。
  • 直近の株価調整とバリュエーション: 株価は年初来高値から大きく下落し、中期・長期移動平均線を下回る水準で推移しており、テクニカル的には弱含みです。PERは業界平均とほぼ同水準で適正に見えますが、PBRが業界平均より高めであるため、今後の成長性に見合った株価であるかを見極める必要があります。

企業スコア早見表

項目 スコア 判定
成長性 S 非常に高い成長
収益性 A 良好な収益力
財務健全性 A 良好な財務体質
バリュエーション B 適正水準

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

指標 業界平均比
株価 2,998.0円
PER 17.38倍 業界平均17.6倍
PBR 2.61倍 業界平均1.6倍
配当利回り 1.67%
ROE 15.41%

1. 企業概要

エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、NTTデータの子会社として、企業向けWebシステム構築基盤ソフトウェア「intra-mart」の開発および販売を主軸事業としています。このパッケージソフトウェアを通じて、企業の基幹業務や情報系システムを効率的に構築・運用するためのプラットフォームを提供。さらに、導入コンサルティング、システム開発、保守サービスといった関連サービスも展開し、パッケージ販売とサービス提供の双方で収益を上げています。NTTデータグループの一員であることの信用力と、長年の実績に裏打ちされた技術的知見、豊富なソリューションが同社の競争優位性と参入障壁となっています。

2. 業界ポジション

同社は情報・通信業(特にソフトウェア・インフラ分野)に属し、Webシステム基盤構築市場において一定の存在感を持つ企業です。NTTデータグループの広範なネットワークと顧客基盤を活用し、主に大手企業向けに高付加価値なITソリューションを提供しています。競合他社と比較して、幅広い業種・業務に対応できる汎用性とカスタマイズ性の高さ、そして堅牢なシステム基盤が強みです。一方で、IT市場全体の競争環境は激しく、価格競争や技術革新への迅速な対応が求められる点は弱みとなりえます。財務指標では、業界平均PER17.6倍に対し同社PER17.38倍とほぼ同水準であり、適正な評価を受けていると言えます。しかし、業界平均PBR1.6倍に対し同社PBR2.61倍と約1.6倍の差があり、純資産に対しては割高な評価と見ることができます。

3. 経営戦略

エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの経営戦略は、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)需要に応える製品・サービスラインナップの強化と、戦略的アライアンスを通じた事業拡大に重点を置いています。
最近の重要な動きとして、Webシステム構築基盤や業務アプリケーション製品のパッケージ拡充に積極的に取り組んでいます。これにより、顧客企業の多様なニーズに対応し、市場シェアの拡大を目指しています。
また、フォーカスシステムズとの資本業務提携は、技術やリソースの統合により、新たなソリューション開発や顧客開拓を加速させ、事業成長を一層推進する狙いがあると見られます。
2026年3月期第3四半期決算では、累計売上高が前年同期比で21.8%増の10,332百万円、営業利益が同322.5%増の967百万円と、大幅な増収増益を達成しました。これにより、通期業績予想(売上高14,000百万円、営業利益1,200百万円、純利益840百万円)に対する進捗率も、売上高73.8%、営業利益80.6%、純利益73.6%と順調に推移しており、戦略が奏功していることが伺えます。
今後のイベントとして、2026年3月30日配当落ち日(Ex-Dividend Date)が予定されており、配当権利確定に関心のある投資家は注目するでしょう。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは、企業の財務健全性、収益性、効率性を9つの指標で評価するもので、点数が高いほど財務品質が良いとされます。

項目 スコア 判定
総合スコア 6/9 A: 良好(全体的に健全だが一部改善余地あり)
収益性 2/3 純利益とROAがプラスであり、基本的な収益性は確保されています。
財務健全性 2/3 流動比率が基準値を上回り、株式の希薄化が見られないことから、財務基盤は安定しています。
効率性 2/3 ROEが10%を上回り、四半期売上高成長率も高いものの、営業利益率が基準に満たないため、一部改善の余地があります。

【収益性】

  • 営業利益率(過去12か月): 7.22%(営業利益率とは、売上高に対して本業でどれだけ利益を上げたかを示す指標です。10%以上が望ましいとされる中で、改善の余地があります。)
  • ROE(過去12か月): 15.41%(ROEは株主資本に対し企業がどれだけ効率的に利益を生み出したかを示す指標で、一般的に10%以上が良好とされます。同社のROEは非常に優良な水準です。)
  • ROA(過去12か月): 8.41%(ROAは総資産に対する利益率で、資産をどれだけ効率的に活用しているかを示します。一般的に5%以上が良好とされ、同社は優良な水準を維持しています。)

【財務健全性】

  • 自己資本比率(実績): 55.2%(自己資本比率は企業の財務の安定性を示す指標で、50%以上であれば一般的に倒産リスクが低いとされます。同社は健全な水準です。)
  • 流動比率(直近四半期): 1.71倍 (171%)(流動比率は短期的な負債の支払い能力を示す指標で、200%以上が理想的とされますが、150%を超えていれば一般的に健全と判断されます。同社も良好な水準です。)

【キャッシュフロー】

  • 営業キャッシュフロー (営業CF) (連2025.03(予)): 1,393百万円(営業CFは企業の本来の営業活動によって得られた現金を示し、プラスであることは本業が順調であることを意味します。安定的にプラスを確保しています。)
  • フリーキャッシュフロー (FCF) (連2025.03(予)): 193百万円(FCFは営業活動で得た現金から投資活動に必要な現金を差し引いたもので、企業の自由に使える現金の余裕を示します。プラスであるため、事業活動で資金を生み出しています。)

投資キャッシュフローがマイナスであることから、成長に向けた設備投資やM&Aなどを積極的に行っていることが示唆されます。

【利益の質】

  • 営業CF/純利益比率 (会社予想ベース): 営業CF 1,393百万円 / 純利益 341百万円 = 約4.08倍(営業CFを純利益で割ったこの比率は、利益の質を示す重要な指標です。1.0倍以上であれば、計算上の利益だけでなく、実際の現金の流入が伴っている健全な経営状態と見なされます。同社は非常に高い比率を示しており、利益の質は極めて良好です。)

【四半期進捗】

2026年3月期第3四半期決算短信によると、通期予想に対する進捗は以下の通りです。

  • 売上高進捗率: 73.8%(通期予想14,000百万円に対し、累計10,332百万円
  • 営業利益進捗率: 80.6%(通期予想1,200百万円に対し、累計967百万円
  • 純利益進捗率: 73.6%(通期予想840百万円に対し、累計618百万円

売上高と純利益は概ね予定通り、営業利益は通期予想に対し80%を超える高い進捗率で推移しており、通期業績目標の達成可能性が非常に高いことを示しています。特に営業利益の大幅な伸長は好材料です。

【バリュエーション】

  • PER(会社予想): 17.38倍(PERは株価が1株当たり純利益の何倍かを示す指標で、企業の利益成長への期待度を表します。業界平均17.6倍と比較するとほぼ同水準であり、現在の株価は適正な評価を受けていると判断できます。)
  • PBR(実績): 2.61倍(PBRは株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標で、企業の純資産価値に対する株価の割安・割高を判断します。業界平均1.6倍と比較すると約1.6倍高く、純資産の観点からはやや割高に評価されている可能性があります。PBR1倍未満は解散価値を下回る状態です。)

提供されている目標株価(業種平均PER基準で2,468円、業種平均PBR基準で1,835円)を見ると、現在の株価2,998円はこれらの目標株価を上回っており、割高感を示唆しています。

【テクニカルシグナル】

指標 状態 数値 解釈
MACD 中立 MACD値: -110.12 / シグナル値: -132.96 短期トレンド方向を示す
RSI 中立 38.6% 70以上=過熱、30以下=売られすぎ
5日線乖離率 -0.39% 直近のモメンタム
25日線乖離率 -2.56% 短期トレンドからの乖離
75日線乖離率 -15.57% 中期トレンドからの乖離
200日線乖離率 -19.75% 長期トレンドからの乖離

現在の株価は、MACDが中立を示す一方で、RSIは売られすぎの水準に近い38.6%で推移しており、株価のモメンタムは弱い状態です。

【テクニカル】

現在の株価2,998.0円は、52週高値4,485円と52週安値2,320円とのレンジ内で、安値から31.3%の位置にあります。これは、年初来高値から大きく調整していることを示します。
移動平均線との関係を見ると、現在の株価は5日移動平均線(3,009.60円)、25日移動平均線(3,076.92円)、75日移動平均線(3,550.84円)、200日移動平均線(3,735.85円)の全てを下回って推移しています。特に75日線および200日線からの乖離率が大きく、中期・長期的な下降トレンドが鮮明です。上値の重い展開が続く可能性を投資家は認識する必要があります。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

過去1ヶ月のリターンでは、日経平均(-8.89%)やTOPIX(-5.04%)が大きく下落する中で、同社株式(-2.82%)は両指数を上回るパフォーマンスを示しました。これは、直近の市場の大きな変動に対して、比較的小幅な下落にとどまったことを意味します。
しかし、過去3ヶ月(日経平均+7.81%、TOPIX+7.86%に対し、株式-21.93%)、6ヶ月(日経平均+19.16%、TOPIX+20.14%に対し、株式-19.84%)、1年(日経平均+44.04%、TOPIX+40.09%に対し、株式+17.71%)の期間では、市場全体の上昇基調に乗り切れず、両指数を大きく下回るパフォーマンスとなりました。このことから、中長期的には相対的に市場に劣後する傾向が見られます。

【定量リスク】

  • ベータ値(5Y Monthly): 0.77(ベータ値は市場全体に対する個別銘柄の価格変動の感応度を示します。1.0未満であるため、市場全体の変動と比較して株価の変動は小さい傾向にあります。)
  • 年間ボラティリティ: 41.05%(ボラティリティは株価の変動の激しさを示します。この数値は比較的高い水準であり、株価が大きく変動する可能性があることを示唆しています。仮に100万円投資した場合、年間で±41万円程度の変動が想定されます。)
  • 最大ドローダウン: -59.37%(最大ドローダウンは過去の一定期間における価格の最大下落率を示します。この過去最悪の下落率を考慮すると、仮に100万円投資した場合、最悪期には最大約-59万円の下落を経験する可能性があったことを意味します。この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして認識すべきです。)
  • シャープレシオ: -0.36(シャープレシオはリスク1単位あたりどれだけリターンが得られたかを示す指標です。1.0以上が良好とされる中でマイナスであるため、過去一定期間においては、リスクに見合うリターンが得られていない状況であったことを示唆します。)

【事業リスク】

  • IT投資の変動と競争激化: 同社の事業は、企業の情報投資(IT投資)動向に大きく左右されます。景気変動や企業の設備投資抑制は、同社の売上高や収益に直接的な影響を与える可能性があります。また、デジタルトランスフォーメーション (DX) への関心の高まりとともに、国内外の競合他社との競争が一段と激化しており、製品・サービスの差別化や価格競争が収益性を圧迫するリスクがあります。
  • 技術革新への対応と人材確保: IT業界は技術革新のスピードが速く、常に新しい技術やサービスが求められます。同社が市場のトレンドに乗り遅れたり、競合他社に優れた技術を提供されたりした場合、競争力を維持できなくなる可能性があります。また、高度なシステム開発やコンサルティングには優秀なIT人材が不可欠ですが、IT人材の獲得競争は激しく、優秀な人材の確保・育成が困難になるリスクも存在します。
  • 特定の顧客・ソリューションへの依存: NTTデータグループという安定的な大株主がいることは強みである一方、特定の顧客層やソリューションへの依存度が高い場合、その顧客の経営方針の変更や、ソリューションが市場ニーズと合わなくなった際に、業績に大きな影響を受ける可能性があります。

7. 市場センチメント

信用取引状況を見ると、信用買残が158,700株である一方、信用売残は0株と示されています。これにより信用倍率は0.00倍となっています。信用売残がほとんどない状況は、売り圧力が限定的であることを示唆する一方で、将来的な買い意欲の枯渇や、短期的な需給の偏りには注意が必要です。
主要株主構成では、筆頭株主としてNTTデータ46.82%を保有しており、創業者の中山義人氏が11.69%光通信KK投資事業有限責任組合3.31%を保有しています。NTTデータが約半数の株式を保有していることから、経営の安定性や親会社との強固な関係が伺え、投資家からの信頼感に繋がる可能性があります。また、インサイダー保有比率が47.94%と高く、経営陣が自社株を重視している姿勢が見て取れます。ただし、浮動株比率が低い可能性もあり、流動性には注意が必要です。

8. 株主還元

同社は株主還元として配当を実施しており、会社予想の配当利回りは1.67%です。1株当たり配当金は50.00円(前期35.00円からの増配)を予定しており、利益成長に伴い株主還元を強化する姿勢が見られます。
配当性向は会社予想で49.9%と、利益の約半分を配当に充てる比較的高い水準です。これは、安定的な配当を重視する企業姿勢と評価できます。
自社株買いに関する情報は、提供データには記載がありませんでした。株主還元策として配当を重視していると考えられます。

SWOT分析

強み

  • NTTデータグループのブランド力と強固な顧客基盤による事業安定性。
  • 企業のDX需要を捉えたWebシステム基盤「intra-mart」の競争力と製品ラインアップの拡充。

弱み

  • PBRが業界平均と比較して高く、純資産の観点からは割高感が存在する。
  • 株価が中長期的な下落トレンドにあり、市場全体のパフォーマンスに劣後している点。

機会

  • 国内外における企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進によるIT投資の増加。
  • 戦略的な資本業務提携やM&Aを通じた新たな市場開拓と事業拡大。

脅威

  • IT市場における技術革新の速さと、激化する競合環境による収益性への圧力。
  • 優秀なIT人材の確保・育成における難易度上昇と人件費の増加リスク。

この銘柄が向いている投資家

  • 企業のDX支援など、ITソリューション分野の成長性を長期的に期待する投資家。
  • NTTデータグループという安定的な親会社を持つ企業の成長戦略と堅実な財務体質を評価し、株主還元の姿勢も重視する投資家。
  • 直近の株価調整を受けて、将来の成長を見込み、買い場の機会を伺っている投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

  • PBRが業界平均より高い水準にあるため、現在の株価が企業の将来の成長性に見合うかどうかを慎重に判断する必要があります。
  • 直近の株価は軟調な推移を示しており、中期・長期的な下落トレンドにあるため、技術的な反転シグナルや事業環境の改善を見極めることが重要です。

今後ウォッチすべき指標

  • 四半期ごとの売上高・営業利益の成長率と、通期予想に対する進捗率。
  • 新たな提携や製品・サービス開発に関するニュース、特にDX関連の大型案件の受注状況。

成長性: S

根拠: 直近の四半期売上高成長率が31.20%、純利益成長率が239.60%と非常に高く、2026年3月期の通期予想においても大幅な増収増益を見込んでいます。Webシステム構築基盤や業務アプリケーション製品の需要拡大と戦略的提携が成長を牽引しており、今後のさらなる発展が期待されるためSと評価しました。

収益性: A

根拠: ROEは15.41%と、投資家の期待に応える非常に高い資本効率を示しており、優良な水準です。一方で、営業利益率は7.22%と、一般的な目標とされる10%以上には届いておらず、改善の余地があるため、総合評価としてAとしました。

財務健全性: A

根拠: 自己資本比率は55.2%、流動比率は1.71倍と、いずれも高い水準を維持しており、企業の財務基盤は強固です。Piotroski F-Scoreも6/9と「良好」判定であり、短期・長期的な支払い能力に問題はないと判断されるためAと評価しました。

バリュエーション: B

根拠: PER(会社予想)は17.38倍で、業界平均PER17.6倍と比較するとほぼ同水準であり、利益面での割安感はありません。PBR(実績)は2.61倍と、業界平均PBR1.6倍に比べて割高な水準にあります。収益性や成長性を考慮すると過度に割高とは言えないものの、純資産価値から見ると適正価格を超える評価を受けているためBと評価しました。


企業情報

銘柄コード 3850
企業名 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
URL http://www.intra-mart.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

バリュー投資分析(5年予測・3シナリオ参考情報)

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ(楽観・標準・悲観)で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

株価 2,998円
EPS(1株利益) 172.50円
年間配当 1.67円

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

シナリオ 成長率 将来PER 5年後株価 期待CAGR
楽観 0.0% 20.0倍 3,454円 2.9%
標準 0.0% 17.4倍 3,004円 0.1%
悲観 1.0% 14.8倍 2,683円 -2.1%

目標年率別の理論株価(標準シナリオ)

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,998円

目標年率 理論株価 判定
15% 1,498円 △ 100%割高
10% 1,870円 △ 60%割高
5% 2,360円 △ 27%割高

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

企業名 コード 現在値(円) 時価総額(億円) PER(倍) PBR(倍) ROE(%) 配当利回り(%)
サイボウズ 4776 2,098 1,106 14.87 5.44 41.7 2.38
ビジネスエンジニアリング 4828 1,250 750 15.62 4.99 35.8 3.32
オロ 3983 1,908 304 14.15 2.87 20.7 2.62

関連情報

証券会社


このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.32)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。

By ジニー

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