決算短信：富士通（6702）

2026年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期会社予想の修正（有）を伴う第3四半期累計実績は、売上収益2,451,184百万円（前年同期比+1.8%）、営業利益211,001百万円（同+99.4%）と予想を上回る強い改善。特に四半期ベースの親会社帰属当期利益は343,693百万円（同+290.3%）と大幅増。決算発表・会社予想との比較で「上振れ」と評価できる（会社は業績見通しを修正）。
• 業績の方向性：増収増益（増収 +1.8%、営業利益ほぼ倍増）。継続事業の収益力も改善（継続事業の四半期利益201,763百万円、前年85,075百万円）。
• 注目すべき変化：非継続事業に係る四半期利益が146,341百万円と大幅に拡大（前年11,238百万円）、および持分法による投資利益が47,877百万円へ急増（前年3,716百万円）など、一時項目・持分法利益の寄与が大きい点。
• 今後の見通し：通期予想（売上3,530,000百万円、営業利益360,000百万円、親会社帰属当期利益425,000百万円）に対する進捗は、売上約69.5%、営業利益約58.6%、親会社帰属当期利益約80.9%で、利益面は進捗良好。ただし非継続項目や一時利益の影響が大きく、通期達成には継続事業の下期の動向が重要。
• 投資家への示唆（意見表明を避け観察ポイントのみ）：1) 継続事業の収益性改善は確認できるが、非継続項目や持分法利益の一時性を除いた実力値の確認が重要、2) キャッシュポジションが大幅に改善（期末現金454,779百万円）しており財務余力は拡大、3) M&A（ブレインパッド取得等）や事業再編の影響を注視。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：富士通株式会社（Fujitsu Ltd.）
  • 主要事業分野：ICTソリューション（サービスソリューション、ハードウェアソリューション、ユビキタスソリューション）を中心とする技術・サービス提供
  • 代表者名：代表取締役社長 時田 隆仁
  • URL： https://global.fujitsu/ja-jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月29日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日、IFRS連結）
  • 決算説明会：有（マスコミ・アナリスト向け）
• セグメント（報告セグメント）:
  • サービスソリューション：Uvanceを中心としたグローバル/国内/海外のソリューション提供
  • ハードウェアソリューション：サーバ、ストレージ、通信インフラ等のハードウェア販売・保守
  • ユビキタスソリューション：PC等のクライアントデバイス
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：2,071,108,450株（2026年3月期3Q）
  • 期末自己株式数：314,923,035株（2026年3月期3Q）
  • 四半期累計平均株式数：1,771,377,602株（2026年3月期3Q）
  • 時価総額：–（資料中に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本決算短信提出日 2026/01/29（Q3発表）
  • 株主総会：–（本資料に具体日付なし）
  • IRイベント：決算説明会実施（詳細は別途プレゼン資料）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期公表値、Q3単独の会社ガイダンスは別資料参照）:
  • 売上高：2,451,184百万円（前年同期比 +1.8%）。通期予想に対する進捗率 69.5%（2,451,184 / 3,530,000）。
  • 営業利益：211,001百万円（前年同期比 +99.4%）。通期予想に対する進捗率 58.6%（211,001 / 360,000）。
  • 親会社帰属当期利益：343,693百万円（前年同期比 +290.3%）。通期予想に対する進捗率 80.9%（343,693 / 425,000）。
• サプライズの要因：
  • 継続事業の営業利益改善に加え、非継続事業（主にデバイスソリューションの分類変更や事業売却等）からの一時的利益（非継続事業からの四半期利益146,341百万円）が大幅に計上されたことが親会社帰属利益の押し上げに寄与。
  • 持分法による投資利益の増加（47,877百万円）も税引前利益押上げの要因。
• 通期への影響：
  • 利益は進捗良好だが、一時項目（非継続事業利益、持分法利益など）が大きいため、継続事業のみでの下期の強さが維持されるかを確認する必要あり。会社は業績予想の修正を行っており（当四半期に修正有）、現時点の通期達成可能性は高いが一時要因をどの程度含むかがポイント。

財務指標

• 財務諸表（要点、百万円）
  • 損益：売上収益 2,451,184、営業利益 211,001、税引前利益 265,129、四半期利益（総額）348,104、親会社帰属当期利益 343,693
  • 貸借対照表（当第3Q末 vs 前年度末）
  • 総資産 3,212,961（前期末 3,497,808、-8.1%）
  • 親会社所有者帰属持分 1,999,102（前期末 1,740,965、+14.8%）
  • 現金及び現金同等物 454,779（前期末 236,079、+92.7%）
  • 売上債権 512,099（前期末 894,877、-42.8%）
  • 契約資産 412,612（前期末 196,759、+109.6%）
  • 借入金（流動+非流動）約 134,852（40,310 + 94,542）
• 収益性（第3四半期累計）
  • 売上高：2,451,184百万円（前年同期比 +1.8% / +43,178百万円）
  • 営業利益：211,001百万円（前年同期比 +99.4% / +105,162百万円）
  • 営業利益率：8.6%（211,001 / 2,451,184）（前年：4.4%）
  • 経常（税引前）利益：265,129百万円（前年同期比 +132.2%）
  • 親会社帰属当期利益：343,693百万円（前年同期比 +290.3%）
  • EPS（基本）：194.03円（前年同期 48.15円）
• 収益性指標
  • ROE（単純計算：親会社帰属当期利益 / 親会社帰属持分）：約17.2%（343,693 / 1,999,102）（目安：10%以上で優良）
  • ROA（単純計算：親会社帰属当期利益 / 総資産）：約10.7%（343,693 / 3,212,961）（目安：5%以上で良好）
  • 調整後営業利益率（調整後229,163 / 売上2,451,184）：約9.35%
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：69.5%
  • 営業利益進捗率：58.6%（調整後：229,163 / 380,000 = 60.3%）
  • 親会社帰属当期利益進捗率：80.9%（調整後の当期利益は別定義）
  • コメント：売上は約7割、利益は会社予想に対して概ね順調。ただし一時項目の寄与が大きい。
• キャッシュフロー（累計、百万円）
  • 営業CF：191,048（前年同期 99,185、前年比 +92%）
  • 投資CF：+199,309（前年同期 △122,307）※期中に子会社等の売却による収入が含まれている
  • 財務CF：△281,091（前年同期 △18,860）※自己株式取得（84,700）等、借入金返済など
  • フリーCF（CFO – CFI）：△8,261百万円（191,048 – 199,309）
  • 現金同等物残高：454,779百万円（増加）
  • 営業CF / 親会社帰属当期利益 比率：191,048 / 343,693 ≈ 0.56（目安1.0以上が望ましいが、今回一時利益の影響で比率が低下）
• 四半期推移（QoQ）：資料は累計での開示が中心。季節性の影響は業種・事業別に存在し得るが、当資料では詳細QoQは限定的。
• 財務安全性：
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：62.2%（前期 49.8%）（目安：40%以上で安定 → 安定水準）
  • 流動比率（概算：流動資産1,807,669 / 流動負債945,592）：約191%（流動性は良好）
  • ネットキャッシュ（概算）：現金454,779 – 総借入金134,852 ≈ 319,927百万円のネット現金（キャッシュ超過）
• 効率性：
  • 総資産回転率や売上高営業利益率は改善傾向（営業利益率 4.4%→8.6%へ上昇）
• セグメント別（第3四半期累計、百万円）
  • サービスソリューション：外部収益1,634,249（前年1,536,229、+6.4%）、調整後営業利益216,100（前年161,543、+33.8%）
  • ハードウェアソリューション：外部収益619,329（前年661,830、-6.4%）、調整後営業利益37,084（前年14,176、+161.5%）
  • ユビキタスソリューション：外部収益177,885（前年181,233、-1.8%）、調整後営業利益31,481（前年20,360、+54.6%）
  • セグメント合計（調整後営業利益）284,665（前年196,079、+45.3%）
• 財務の解説（要点）：
  • 継続事業ベースでの収益力改善が主因。キャッシュは大きく増加し、借入は圧縮。だが投資CFには事業売却や子会社取得・売却の影響が大きく、フリーCFは小幅マイナス。

特別損益・一時的要因

• 特別利益／一時利益：
  • 非継続事業からの四半期利益：146,341百万円（前年11,238百万円）— 事業売却等による一時的利益を含む。
  • 子会社株式売却益等（損益計上の影響）や持分法利益の急増（47,877百万円）も一時的要因として寄与。
• 特別損失：
  • 取得関連費用（ブレインパッド取得に係る取得関連費用）460百万円を「その他の費用」として計上。
• 一時的要因の影響：
  • 親会社帰属利益の増加には一時利益の寄与が大きいため、これらを除いたベース（継続事業ベース）での業績トレンドを確認する必要あり。
• 継続性の判断：
  • 非継続事業の利益や売却益は基本的に一時的。持分法利益の増加は状況によるが、継続的な利益寄与となるかは注視が必要。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：15.00円（2026年3月期。前期は14.00円）
  • 期末配当（予想）：35.00円（通期合計予想 50.00円、前期合計 28.00円）
  • 配当性向：通期会社予想ベースでの配当性向は資料上明示なし（計算には通期純利益予想が必要：通期親会社帰属当期利益予想425,000百万円を用いると配当総額 = 50円×発行済株式数調整後…が必要なため資料中の株式数の扱いで変わるため–）
  • 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
• 特別配当の有無：無し（特別配当の記載なし）
• 株主還元方針：自己株式取得実績あり（当期自己株式取得 84,700百万円）。配当＋自社株買いによる株主還元を継続。

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 有形固定資産・無形資産取得による支出：85,553百万円（累計、前年122,455百万円）
  • 減価償却費等（累計）：95,433百万円（前年118,284百万円）
• 研究開発：

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 在庫状況：
  • 棚卸資産：254,801百万円（前年同期末 205,900百万円、+23.7%）

セグメント別情報（要点再掲）

• サービスソリューションが売上・利益とも牽引（売上外部1,634,249百万円、調整後営業利益216,100百万円）。
• ハードウェアは売上減だが利益改善（製品ミックス改善や構造改革等の影響の可能性）。
• ユビキタスは売上横ばい〜微減だが利益率改善。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画との整合性：資料は中期計画進捗の詳細を示していないが、会社戦略の中核に「Uvance」とData＆AI成長領域を据え、ブレインパッド買収でData＆AI関連ケイパビリティを強化。調整後営業利益の増加は中期目標と整合的と言えるが、詳細KPIは別資料参照。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との詳細比較は本資料に記載なし。だがサービス分野での成長、ハードウェアの売上調整、データ/AI領域への投資は業界トレンドと一致。
• 市場動向：為替、部品調達、技術競争、価格競争等がリスク要因として明記。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）予想：売上収益3,530,000百万円（△0.6%）、営業利益360,000百万円（+35.8%）、親会社帰属当期利益425,000百万円（+93.4%）、基本EPS241.83円
  • 調整後ベース（前回比修正あり）：調整後営業利益380,000百万円、調整後親会社帰属利益275,000百万円（注：会社は通期予想に修正を実施）
  • 会社予想の前提条件：詳細は別途開示の「決算概要（プレゼン）」参照（為替等の前提が記載）
• 予想の信頼性：過去の予想修正傾向や今回の一時項目の影響に留意。会社は当四半期に予想修正を発表している（保守的/楽観的の判定は別資料の過去推移参照）。
• リスク要因（資料記載の主な項目）：
  • 世界主要市場の景気動向（日本・欧州・北米・アジア等）
  • 為替・金利変動、資本市場動向
  • 価格競争、技術開発競争、部品調達環境
  • 提携・アライアンスの変化、公的規制・税務リスク
  • 不採算プロジェクトの発生、自然災害等の突発事象

重要な注記

• 会計方針の変更：IFRSにより要求される変更なし。見積りの変更なし。
• 連結範囲の変更：当期に新規1社（1FINITY株式会社）連結、除外1社（新光電気工業株式会社）。
• 企業結合：株式会社ブレインパッドを公開買付けにより取得（取得価額48,829百万円、取得関連費用460百万円をその他の費用に計上）。取得原価配分は暫定処理。
• 継続企業の前提に関する注記：該当なし。

（注）本まとめは開示資料（富士通 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕）に基づき作成しました。数値は百万円未満四捨五入。市場データ（株価・時価総額等）は資料に記載がないため“–”としました。投資助言は行いません。

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