決算短信：KYCOMホールディングス（9685）

2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期予想に対する修正は無し。第3四半期累計の実績は概ね予想通り（上振れ・下振れの公表差異なし）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高＋8.1％、営業利益＋13.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益＋20.2％）。
• 注目すべき変化：関係会社株式売却益23.6百万円計上により特別利益が増加（第3四半期累計の特別利益合計は26.29百万円）。投資有価証券の評価差額金も増加（その他包括利益に寄与）。
• 今後の見通し：通期業績予想は据え置き。第3四半期時点での進捗率は売上高約73.8％、営業利益約74.4％、純利益約77.1％と概ね順調で、通期予想達成の可能性は高いと見られる（ただし会社は前提の不確実性を注記）。
• 投資家への示唆：情報処理事業（DX系）が業績の主力で稼働増に伴う売上成長が継続。一方、人件費等のコスト増により営業利益率の改善余地は限定的。中期的に投資有価証券評価の動向や人員コストの推移が業績に影響する点を注視すべき。

基本情報

• 企業名：KYCOMホールディングス株式会社（証券コード 9685）
• 主要事業分野：情報処理事業（ソフトウェア開発、IT関連サービス等）、不動産事業、レンタカー事業（3セグメント）
• 代表者名：代表取締役社長 福田 正樹
• URL：https://www.kyd.co.jp/
• 問合せ先：専務取締役 管理部長 IR担当 吉村 仁博（TEL 0776-34-3512）
• 報告概要：提出日 2024年2月8日／対象会計期間 第3四半期累計（2023年4月1日～2023年12月31日）
• 四半期決算補足資料：無、説明会：無

セグメント

• 情報処理事業：ソフトウエア開発、DX関連業務、技術教育・提案営業強化。
• 不動産事業：保有不動産の賃貸等。
• レンタカー事業：レンタカー貸出（コロナ禍後の回復途上）。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式）：5,115,492株（自己株式含む）
• 期末自己株式数：36,050株
• 四半期累計平均株式数：5,079,442株
• 時価総額：–（株価情報は資料に記載なし）

今後の予定

• 決算短信提出日：2024年2月8日（実施済）
• 四半期報告書提出予定日：2024年2月14日
• 株主総会、IRイベント等：–（資料に記載なし）

予想 vs 実績（第3四半期累計：2023/4/1～2023/12/31）

• 売上高：4,504 百万円（前年同期比＋8.1％）
  • 通期会社予想（通期6,110百万円）に対する進捗率：73.8％
• 営業利益：386 百万円（前年同期比＋13.4％）
  • 通期会社予想（通期520百万円）に対する進捗率：74.4％
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：285 百万円（前年同期比＋20.2％）
  • 通期会社予想（通期370百万円）に対する進捗率：77.1％

（注）会社は通期予想の修正を行っていないため「実績は会社予想に対して概ね順調」。市場予想との比較は資料に記載なし。

サプライズの要因

• 上振れ要因：関係会社株式売却益23.6百万円の計上が特別利益を押し上げた。投資有価証券の評価増（その他包括利益）も資産評価にプラス。
• 下振れ要因：情報処理事業での人件費増（技術教育拡充・待遇改善）により販管費増が発生している（営業利益増はあるが利幅抑制要因）。

通期への影響

• 第3四半期までの進捗は概ね想定内（約73～77％）で、通期予想達成の可能性は高い。ただし為替・原材料・景気の不確実性や人件費動向、投資有価証券の評価変動等はリスク要因として残る。会社は修正無し。

損益（第3四半期累計）

• 売上高：4,504,676 千円（＋8.1％、前年4,167,846）
• 売上総利益：984,298 千円（前年918,762）
• 販売費及び一般管理費：597,412 千円（前年577,720）
• 営業利益：386,886 千円（＋13.4％、前年341,041）
  • 営業利益率：約8.6％（業種平均との比較は業種別データ参照）
• 経常利益：414,498 千円（＋11.0％、前年373,311）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：285,155 千円（＋20.2％、前年237,219）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：56.13 円（前年46.70円）

貸借対照表（期末：2023/12/31）

• 総資産：7,128,340 千円（前期末6,771,205 千円、増加3,572,?）
• 純資産：3,851,988 千円（前期末3,507,169 千円）
• 自己資本比率：54.0％（安定水準、前期末51.8％）
• 1株当たり純資産（BPS）：758.34 円

主要増減要因（資産・負債）

• 現金及び預金：2,040,108 千円（前期末1,848,085 千円、増加＋192,023千円）
• 投資有価証券：1,090,830 千円（前期末909,298 千円、増加＋181,532千円）
• 土地：1,804,675 千円（前期末1,714,781 千円、増加＋89,894千円）
• 長期借入金：1,686,996 千円（前期末1,735,774 千円、減少▲48,778千円）
• 短期借入金：330,000 千円（前期末300,000 千円、増加＋30,000千円）

収益性指標（簡易計算）

• 営業利益率：約8.6％（業種平均との比較は業種別で評価）
• 簡易ROE（四半期累計純利益÷期末自己資本）：約7.4％（285,155 / 3,851,988）→ 目安：8％未満はやや低め（注：四半期累計ベースの簡易算出）
• 簡易ROA（四半期累計純利益÷総資産）：約4.0％（285,155 / 7,128,340）→ 目安：5％未満は改善余地あり

進捗率分析（通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗）

• 売上高進捗率：73.8％（通常はQ3で約75％付近が「順調」）
• 営業利益進捗率：74.4％
• 純利益進捗率：77.1％

→ 全体として通期予想に対して順調な進捗

キャッシュフロー

• 営業CF：–（明細は決算短信に未記載）
• 現金及び預金残高：2,040,108 千円（前期末1,848,085 千円、増加＋192,023千円）

（注）キャッシュフロー計算書の明細は資料に含まれていないため、詳細は四半期報告書等を参照。

流動性・財務安全性

• 自己資本比率：54.0％（安定水準、目安40％以上で安定）
• 流動負債合計：1,415,943 千円（短期借入増加あり）
• 長短借入金動向：短期借入＋30,000千、長期借入減少▲48,778千（借入構成の変化あり）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：関係会社株式売却益 23,635 千円（第3四半期累計）ほか、投資有価証券売却益 2,275 千円等、特別利益合計 26,290 千円。
• 特別損失：投資有価証券評価損 874 千円（特別損失合計 874 千円）。
• 一時的要因の影響：特別利益の寄与で当期純利益が押し上げられているため、調整後の持続的収益力（特に営業利益ベース）を合わせて評価する必要あり。関係会社株式売却は単年要因の可能性が高い。

配当

• 中間配当：0.00 円（実績）
• 期末配当（会社予想）：5.00 円（通期合計 5.00 円/株、前期合計5.00円）
• 直近の配当予想修正：無
• 配当性向（会社予想ベース）：約6.9％（配当5円／予想EPS72.84円）→ 目安：低め（一般に30％前後を重視する投資家もいる）
• 特別配当・自社株買い：無し（記載なし）

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（資料に記載なし）
• R&D費用：–（資料に記載なし）

受注・在庫状況

• 受注高・受注残高：–（資料に記載なし）
• 棚卸資産：商品7,615千、仕掛品31,825千、原材料等946千（前年同期比：仕掛品増加が特徴）
• 在庫回転日数等：–（記載なし）

セグメント別情報

• 情報処理事業：売上高 4,284 百万円（＋8.1％）、営業利益 305 百万円（＋2.2％）
  • DX関連需要が旺盛で稼働人員増が売上を牽引。人件費増で利益率の伸びは限定的。
• 不動産事業：売上高 184 百万円（＋3.9％）、営業利益 72 百万円（＋12.0％）
• レンタカー事業：売上高 95 百万円（＋19.1％）、営業利益 1 百万円（前年は営業損失9百万円）
• 地域別売上：–（資料に記載なし）
• 為替影響：–（資料に記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：–（資料に記載なし）
• KPI達成状況：–（資料に記載なし）

（注）ただし、情報処理事業のDX需要取り込みと、防災関連分野の連結子会社化が中長期の事業拡大戦略に位置付けられていることが示唆されている。

競合状況や市場動向

• 競合比較：–（同業他社との直接比較データは資料に記載なし）
• 市場動向：国内でのDX需要は堅調。一方、世界的金融引締めや地政学リスク（ウクライナ・中東）に伴う不確実性、原材料・エネルギー価格の高止まりがマクロリスク。

今後の見通し

• 業績予想：通期の連結業績予想は修正無し（売上高6,110百円、営業利益520百円、経常利益560百円、当期純利益370百円、EPS72.84円）。会社は予想の前提及び不確実性を注記。
• 予想の信頼性：第3四半期までの進捗率は概ね通期見通しに整合。過去の予想達成傾向については資料に記載なし。
• リスク要因：人件費の上昇、投資有価証券の評価変動、景気後退リスク、金利・資本市場の変動、地政学的リスク等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税金費用は見積実効税率を用いる方式を採用）
• 四半期決算短信は四半期レビューの対象外（無限定的レビュー）である旨の注記あり。
• その他：直近公表の配当予想・業績予想に変更は無し。

（注記）

• 表示の金額は決算短信の単位（千円→百万円換算の概数）に基づく。
• 不明項目は「–」で示した。
• 本資料は提供された決算短信に基づく要約であり、投資助言や推奨を行うものではありません。詳細は開示資料（四半期報告書等）および会社発表を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。

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