2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社予想（通期）からの修正は無し。第3四半期累計の実績は会社予想との照合では「ほぼ予想通り（通期見通し未修正）」だが、四半期累計ベースでは営業利益は通期予想に対する進捗が高い一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の進捗が低い（下振れ懸念）。
- 業績の方向性：増収減益ではなく「減収減益」：売上高33,815百万円（△6.3%）・営業利益1,825百万円（△48.8%）・親会社株主に帰属する四半期純利益596百万円（△71.2%）。
- 注目すべき変化：減損損失（1,004百万円）やのれん等の減少（のれん645百万円等）を計上したことにより特別損失が拡大。百貨店事業の売上・利益が前年同期比で大幅に悪化（売上△7.4%、営業利益△57.5%）した点が最重要。
- 今後の見通し：会社は通期業績予想（売上45,000百万円、営業利益2,000百万円、当期純利益1,200百万円）を据え置き。第3四半期累計の進捗は売上進捗約75%・営業利益進捗約91%と営業面では通期達成の可能性はあるが、純利益進捗は約49.7%にとどまり、特別損失の影響が通期にどう響くか注視が必要。
- 投資家への示唆：百貨店事業の回復度合い（特にインバウンド高額消費の戻り）と、一時的な減損等の影響を除いた「実質的な営業力」（営業利益・客数・客単価の回復）がポイント。自己株式取得等で株主還元は積極的だが、財務構造（借入金増加・自己資本比率低下）も合わせて注視。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社 松屋（証券コード 8237）
- 主要事業分野：百貨店事業（松屋銀座等）、飲食事業（㈱アターブル松屋等）、ビル総合サービス及び広告業（㈱シービーケー等）、その他（輸入販売、不動産賃貸等）
- 代表者名：代表取締役社長執行役員 古屋 毅彦
- URL：https://www.matsuyaginza.com/jp/
- 報告概要:
- 提出日：2026年1月8日
- 対象会計期間：2026年2月期 第3四半期連結累計期間（2025年3月1日～2025年11月30日）
- 決算補足説明資料：無
- 決算説明会：無
- セグメント:
- 百貨店業：銀座店・浅草店等の小売（高額品、ラグジュアリー等）
- 飲食業：婚礼宴会、施設管理等（㈱アターブル松屋）
- ビル総合サービス及び広告業：建装・クリエイティブ等（㈱シービーケー）
- その他：用度品納入、キャラクターショップ運営、輸入販売、不動産賃貸等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数：53,289,640株（自己株式を含む）
- 期末自己株式数：2,255,572株（注：別表では自己株式金額3,768百万円）
- 期中平均株式数（第3四半期累計）：52,776,471株
- 時価総額：–（資料未記載）
- 今後の予定:
- 決算発表（通期）：通期予想は既に公表（通期決算発表日等の具体日程は資料に記載無し）
- IRイベント：決算説明会は今回「無」。その他IRは随時公表。
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（会社予想との比較は通期予想に対する進捗）:
- 売上高：第3四半期累計33,815百万円。通期予想45,000百万円に対する進捗率 75.1%。
- 営業利益：第3四半期累計1,825百万円。通期予想2,000百万円に対する進捗率 91.3%。
- 純利益（親会社株主帰属）：第3四半期累計596百万円。通期予想1,200百万円に対する進捗率 49.7%（低い）。
- サプライズの要因:
- 主因は百貨店事業の減収（免税売上等の一服感）による営業利益悪化と、セグメントの見直しに伴う減損計上（特別損失：減損1,004百万円、のれん645百万円等）が純利益を大きく押し下げた点。
- 一方で投資有価証券売却益545百万円や店舗閉鎖損失引当金戻入243百万円等の特別利益が一部下支え。
- 通期への影響:
- 現時点で会社は通期予想修正を行っていないが、純利益進捗の低さ（約50%）と減損処理の影響を踏まえると、年後半の営業回復が必須。通期達成の可否は今後の百貨店事業回復（特に高額消費・インバウンド）と追加の一時損失の有無に依存。
財務指標
- 財務諸表（要点、単位：百万円）
- 総資産：77,836（前連結会計年度末 76,107 → +1,729）
- 総負債：51,763（前期末 46,907 → +4,856）
- 純資産：26,073（前期末 29,200 → △3,127）
- 自己資本（参考）：25,250（資料記載）
- 現金及び預金：5,042（前期末 3,911 → +1,131）
- 受取手形及び売掛金：9,251（前期末 7,192 → +2,059）
- 棚卸資産：1,903（前期末 2,132 → △229）
- 短期借入金：15,549（前期末 11,805 → +3,744）
- 長期借入金：9,903（前期末 9,978 → △75）
- 収益性（第3四半期累計、前年同期比）
- 売上高：33,815百万円（△6.3%、前期33,815 vs 前年36,078 → △2,262百万円）
- 営業利益：1,825百万円（△48.8%）
- 営業利益率：5.4%（1,825/33,815）。参考：前年同期は9.9%（3,566/36,078）。（業種平均は企業により差異。店舗系では一桁台が多いが改善が必要）
- 経常利益：1,808百万円（△48.3%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：596百万円（△71.2%）
- 1株当たり四半期純利益（EPS）：11.30円（前期39.07円）
- 収益性指標（目安併記）
- ROE（参考）：約2.4%（596 / 自己資本25,250）→ 目安8%以上が良好のため「低い」。
- ROA（参考）：約0.8%（596 / 総資産77,836）→ 目安5%以上が望ましいため「低い」。
- 営業利益率：5.4%（前期9.9%→悪化）。業種平均や競合との比較で評価が必要。
- 進捗率分析（第3四半期累計→通期予想比）
- 売上高進捗率：75.1%（通常ペースかやや高め。通期見通しは△6.5%の計画）
- 営業利益進捗率：91.3%（高い進捗）
- 純利益進捗率：49.7%（低く、通常ペースより遅延）
- 過去同期間との比較：前年同期は増収増益だったため、今回の進捗は営業面・収益面で劣化
- キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。したがって詳細CFは未記載。
- 参考として現金預金は増加（3,911 → 5,042百万円）。一方で短期借入金が増加し資金調達に依存している面あり。
- フリーCF等の具体数値：–（資料未記載）
- 営業CF/純利益比率：–（CF未作成のため計算不可）
- 四半期推移（QoQ）
- 四半期ごとの詳細数値は資料が累計表示のためQoQは明記無し。季節性として通年で上期偏重・下期偏重の業態特性はあるが、今回の資料では断定困難。
- 財務安全性
- 自己資本比率：32.4%（前期末37.1% → 低下。目安：40%以上で安定。今回32.4%は「やや低下/注意」）
- 流動負債増加、短期借入金の増加により流動性留意（流動比率の詳細は計算可能だが明記無し）
- 効率性
- 総資産回転率等の明示値は資料未記載（計算可だが季節性・累計ベースの影響を考慮する必要あり）。
- セグメント別（第3四半期累計、前年同期比）
- 百貨店業：売上高27,848百万円（△7.4%）、営業利益1,444百万円（△57.5%）→ 主要減益要因
- 飲食業：売上高2,632百万円（＋9.9%）、営業利益34百万円（増益）
- ビル総合サービス及び広告業：売上高4,106百万円（△1.0%）、営業利益119百万円（＋22.0%）
- 「その他」収益（不動産賃貸等）が存在し、セグメント調整後の営業利益は合計で1,825百万円
特別損益・一時的要因
- 特別利益：
- 投資有価証券売却益：545百万円（売却益が営業外/特別で計上）
- 店舗閉鎖損失引当金戻入額：243百万円
- 特別利益合計：789百万円
- 特別損失：
- 固定資産除却損：53百万円
- 減損損失：1,004百万円（のれん645百万円、ソフトウエア310百万円、その他48百万円）※セグメント解説参照
- 再開発関連費用引当金繰入額：–（当期は計上無し）
- 特別損失合計：1,064百万円
- 一時的要因の影響：
- 減損の計上が純利益を大きく押し下げている（営業活動以外の非反復的損失）。投資有価証券売却益等で一部相殺しているが、実質的には減損の影響が重い。
- 継続性の判断：
- 減損は過去ののれん等に関する見直し結果に基づく一時的計上の性格が強いが、事業の期待収益が回復しない場合は追加の評価減リスクが残る。
配当
- 配当実績と予想：
- 2025年2月期：期中 3.00円（第2四半期）／期末 9.00円／年間合計 12.00円
- 2026年2月期（第3四半期時点）：第2四半期末 6.00円（中間配当）を実施。通期予想は期末6.00円、年間12.00円（予想変更なし）
- 配当利回り：–（株価情報未提供のため算出不可）
- 配当性向：通期予想ベースでの当期純利益1,200百万円に対する配当性向は計算可能（配当総額＝年間配当×発行株式数から算出が必要だが、資料に明示無し）→ 一般表記は「–」
- 特別配当の有無：無し
- 株主還元方針：自己株式取得を実施（第3四半期までに累計2,009,500株取得。自己株式金額は当期末で3,768百万円）、株主還元は積極的な様相。
設備投資・研究開発
- 設備投資：明細の記載無し（設備投資額は–）
- 減価償却費：1,041百万円（前第3四半期 1,079百万円）
- 研究開発：
- R&D費用：–（資料未記載）
- 主なテーマ：–（資料未記載）
受注・在庫状況
- 受注状況：–（資料未記載）
- 在庫状況：
- 棚卸資産（棚卸高）：1,903百万円（前期比 △229百万円、△10.7%相当）
- 在庫回転日数：–（資料未記載）
セグメント別情報（要点再掲）
- 百貨店業：売上27,848百万円（△7.4%）、営業利益1,444百万円（△57.5%）— 銀座店は高額顧客は堅調だが免税売上の一服感で全体減収。開店100周年イベント等を実施。
- 飲食業：売上2,632百万円（＋9.9%）、営業利益34百万円（増益）— 婚礼組数・組単価改善が寄与。
- ビル総合サービス及び広告業：売上4,106百万円（△1.0%）、営業利益119百万円（＋22.0%）— 建装の前年大型案件反動はあるがクリエイティブが寄与。
- 減損内訳：百貨店業ののれん等の減損でのれん645百万円、ソフトウエア310百万円、その他48百万円が計上。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：「『Global Destination』となることを目指し、未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」という方向性を掲げ、銀座でのプレミアム戦略やCRM強化を推進。
- 進捗状況：ラグジュアリーブランド連携等で高額購入者は堅調だが、百貨店全体の売上・営業利益は前年割れ。中期計画の達成には百貨店事業の回復と非百貨（飲食・広告等）の安定成長が必要。
競合状況や市場動向
- 市場動向：インバウンド回復期待はあるが、免税高額品の伸びに一服感。国内消費は物価上昇の影響や中国の渡航自粛等外部要因の影響を受ける可能性がある。
- 競合比較：個別競合他社の同期間業績は資料未記載。百貨店業界では高級品に強い店舗の収益差が拡大する傾向。
今後の見通し
- 業績予想：
- 通期予想（据え置き）：売上高45,000百万円（△6.5%）、営業利益2,000百万円（△55.4%）、経常利益2,000百万円（△55.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（△49.7%）
- 会社は直近で通期予想の修正を行っていない（2025年10月9日のお知らせ以降修正無し）
- 会社予想の前提条件：資料内添付の「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照（為替・原材料等の具体前提は資料抜粋のためここでは–）
- 予想の信頼性：第3四半期までの営業利益進捗は比較的高いが、純利益は特別損失の影響で遅れている。過去の予想達成傾向についての明示は無し（–）。
- リスク要因：
- 為替・原材料：–（影響の明示は限定）
- マクロ：インバウンド回復遅延、中国渡航自粛の影響、個人消費の下振れ
- 特有リスク：百貨店事業の高額消費の一服、追加の減損リスク、短期借入金増加による資金コスト上昇
重要な注記
- 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等に関する会計基準）を第1四半期連結会計期間の期首から適用。会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響は無しと明記。
- その他重要事象：
- 自己株式取得：2025年10月9日決議に基づき、第3四半期末までに累計2,009,500株の取得を実施。結果、自己株式金額が期末で3,768百万円。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第3四半期連結累計期間に係るものを作成していない（注記あり）。
（不明な項目は — と表記しています）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8237 |
| 企業名 | 松屋 |
| URL | http://www.matsuya.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.5)」によって自動生成されました。
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