決算短信：野村ホールディングス（8604）

2026年3月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：増収増益（第1–3四半期累計で収益合計（金融費用控除後） +10.5%、税引前当期純利益 +15.5%、当社株主に帰属する当期純利益 +7.2%）。
• 注目すべき変化：インベストメント・マネジメント部門は買収（マッコーリー関連会社取得、2025/12/1完了）により運用資産残高が拡大（134.7兆円）し収益は +15.3% と増加した一方、同部門の費用が +35.4% と大幅増加し税引前利益は △5.2% と減少（買収関連の統合費用等が影響）。
• 今後の見通し：会社は通期予想・配当予想ともに開示しておらず、進捗率の評価は不可。自己株式取得（上限100百万株・上限総額600億円）や75百万株の消却（予定日：2026/3/2）など資本政策が実施される予定。
• 投資家への示唆：買収によりインベストメント・マネジメントのAUM・規模が拡大し成長基盤を強化している反面、短期的には取得・統合費用で部門の収益性が圧迫されている点が重要。その他「その他」セグメントの増益は不動産売却益等の一時要因を含むため継続性に注意。

企業概要

• 企業名：野村ホールディングス株式会社（Nomura Holdings, Inc.）
• 主要事業分野：投資・金融サービス（ウェルス・マネジメント、インベストメント・マネジメント、ホールセール、バンキング等）
• 代表者名：代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎
• 上場：東証プライム・名証プレミア（コード 8604）
• IR問合せ：IR部長 古關 彰洋（TEL (03)5255-1000）

報告概要

• 提出日：2026年2月10日
• 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期（連結、米国基準）- 累計期間 2025年4月1日～2025年12月31日
• 監査：四半期連結財務諸表について公認会計士等による期中レビュー完了（EY新日本）

セグメント（開示上）

• ウェルス・マネジメント部門：個人富裕層向け資産管理・リテール関連業務
• インベストメント・マネジメント部門：資産運用（※2025年12月にマッコーリー関連会社を取得）
• ホールセール部門：マーケットメイク、セールス＆トレーディング等
• バンキング部門：バンキング業務（2025/4/1付で新設）
• その他：グループ本社勘定、不動産売却等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：3,163,562,601株（変動なし）
• 期末自己株式数：229,707,701株（増加）
• 期中平均株式数（第1–3Q累計）：2,948,846,541株
• 時価総額：–（株価情報は資料に記載なし）

今後の予定

• 決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け、補足資料作成あり）
• 株主総会・IRイベント：–（本資料に記載なし）
• 自己株式取得：取締役会決議により100百万株（上限）、取得期間 2026/2/17〜2026/9/30（上限600億円、信託方式）
• 自己株式消却：75百万株（予定日 2026/3/2）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績
  • 会社予想：通期の業績予想は「記載しておりません」→ 達成率算出不可（–）
  • 市場予想：本資料に市場コンセンサスは無し → 比較不可（–）
  • 実績（第1–3四半期累計、百万円）
  • 収益合計（金融費用控除後）：1,590,532（+10.5% YoY）
  • 税引前当期純利益：432,148（+15.5% YoY）
  • 当社株主に帰属する当期純利益：288,196（+7.2% YoY）
• サプライズの要因（上振れ/下振れした主な理由）
  • 全体：収益増（特にトレーディング損益 +19.7%、アセットマネジメント手数料 +13.0%等）と金融費用の減少（金融費用 △11.8%）が寄与。
  • インベストメント・マネジメント：収益増（買収に伴うAUM増加）があるが、取得関連費用等で費用が大幅増（+35.4%）し税引前利益は減少。
  • その他セグメント：2025年4月の高輪地区土地・建物売却に伴う売却利益等の一時要因により収益・利益が押し上げ。
• 通期への影響
  • 会社は通期予想を開示していないため、進捗率評価は不可。ただし、買収や一時項目（不動産売却）を踏まえると、第4四半期の相場環境や実現益の有無で通期着地が左右される。

財務指標（要点）

（注：金額は百万円表記。前年同期比は必ず%で表示）

損益（第1–3四半期累計：2025/4/1–2025/12/31）

• 収益合計（総収益、金融費用控除前）：3,545,729（△3.1% YoY）
• 金融費用：1,955,197（△11.8% YoY）
• 収益合計（金融費用控除後）：1,590,532（+10.5% YoY）
• 金融費用以外の費用：1,158,384（+8.7% YoY）
• 税引前当期純利益：432,148（+15.5% YoY）
• 法人所得税等：134,335（+33.1% YoY）
• 当期純利益：297,813（+9.0% YoY）
• 当社株主に帰属する当期純利益：288,196（+7.2% YoY）
• EPS（累計）：
  • 基本：97.73円（+7.5% YoY）
  • 希薄化後：94.67円（+8.0% YoY）

主要収益項目の動き（第1–3Q）

• 委託・投信募集手数料：324,859（+5.9%）
• 投資銀行業務手数料：141,956（△10.7%）
• アセットマネジメント手数料：318,006（+13.0%）
• トレーディング損益：504,925（+19.7%）
• 金融収益（利息等）：2,014,860（△12.3%）
• 投資持分関連損益：8,476（増加）

貸借対照表（2025/12/31 時点）

• 総資産：61,935,173（+5,133,003 前期末比）
• 資本合計（純資産）：3,814,592（+233,593）
• 当社株主資本：3,651,817（+180,938）
• 株主資本比率（資本合計／総資産）：5.9%（前期：6.1%）
  • 目安コメント：一般企業の目安40%以上（安定）に対して低いが、証券・投資銀行業態は負債中心のB/S構造のため比率が低くなるのが通常 → 業種特性を考慮する必要あり。
• 現金および現金同等物：4,905,870（+481,408）
• トレーディング資産：25,532,377（+3,160,038）
• トレーディング負債：13,875,188（+2,496,360）
• 長期借入金：14,896,552（+1,522,874）

収益性指標

• 株主資本当社株主に帰属する当期純利益率（ROE、年率換算）：10.8%（開示値、目安：8%以上良好、10%以上優良 → 良好/優良水準）
• 推定ROA（年率換算）：約0.64%（計算：第1–3Q当期純利益297,813 × (12/9) ÷ 総資産61,935,173 ≒ 0.64%）
  • 目安：5%以上で良好 → 現状は低い（金融業特有のB/S構造の影響を受ける）
• 税引前利益率（税引前/収益合計（金融費用控除後））：432,148 / 1,590,532 = 27.2%（改善）

進捗率分析（通期予想が未開示のため算出不可）

• 通期予想未開示のため、売上・営業利益・純利益の進捗率は算定不可（–）。

キャッシュフロー

• 現金同等物残高：4,905,870（前期末比 +481,408）

四半期推移（QoQ）ハイライト

• 四半期ベースで第3四半期（2025/10–12）は収益合計（金融費用控除後）で前四半期比 +7.0%（551,755→前四半期515,462→当四半期551,755 百万円：四半期推移表参照）。季節性や市場環境の影響あり。

財務安全性・効率性

• 自己資本比率：5.9%（目安40%に対し低いが、業種特性あり）
• 負債比率・流動比率：詳細数値の標準指標は業態差異が大きく比較留保→負債合計58,120,581、資本合計3,814,592 を参照

特別損益・一時的要因

• 特別利益／一時要因：
  • 「その他」セグメント：2025年4月計上の東京都港区高輪二丁目土地・建物売却関連利益等により収益合計 165,633 百万円（=1,656億円）および税引前当期純利益 46,659 百万円（=466億円）を計上（一次的効果）。
• 会計方針変更：
  • 暗号資産に関する会計基準（ASU 2023-08）を2025年4月1日から修正遡及法で適用。連結財務諸表への重要な影響はなしと記載。
• 一時要因を除いた実質評価：不動産売却等の一時益を除くと、継続的なコア収益（トレーディング、AM手数料等）の寄与が業績改善の主因。

配当

• 第2四半期（中間）実績：27円（2026年3月期第2四半期）
• 参考（前期）：2025年3月期は中間23円、期末34円、合計57円
• 配当性向：未提示のため算出不可（–）
• 株主還元：自己株式取得（上限100百万株・600億円）および75百万株の消却計画あり（配当以外の株主還元策が動く）

設備投資・研究開発

• 設備投資額：資料に明示なし（–）
• 減価償却費：第1–3Q累計で48,412 百万円（前年同期 46,498 百万円）
• R&D費用：該当記載なし（–）

受注・在庫状況

• 該当する業種ではないため、受注/在庫の開示は該当なし（–）

セグメント別情報（第1–3四半期累計、百万円）

• ウェルス・マネジメント部門：収益 354,759（+6.3%）、費用 211,981（+4.2%）、税引前利益 142,778（+9.6%）
• インベストメント・マネジメント部門：収益 172,305（+15.3%）、費用 102,128（+35.4%）、税引前利益 70,177（△5.2%）
  • 背景：2025/12/1 のマッコーリー関連会社取得によりAUM大幅増（134.7兆円）→収益増だが費用増（取得費用・統合費など）
• ホールセール部門：収益 854,154（+6.9%）、費用 696,817（+4.0%）、税引前利益 157,337（+22.2%）
• バンキング部門：収益 39,392（+10.2%）、費用 28,423（+26.6%）、税引前利益 10,969（△17.6%）
• その他：収益 165,633（+34.1%、一時の不動産売却等含む）、税引前利益 46,659（+59.6%）

中長期計画との整合性

• 中期計画・KPIの具体数値は本短信に明記なし（–）。ただし、インベストメント・マネジメントの海外プレゼンス強化は中期成長戦略に一致（マッコーリー買収によりプラットフォーム強化）。

競合状況や市場動向

• 同業比較データは本資料に無し（–）。市場動向としてはトレーディング収益の増加や運用資産残高拡大が業績に寄与している点が確認できる。

今後の見通し

• 業績予想：会社は通期予想を開示していない（記載なし）。配当予想も未開示。
• 予想の信頼性：過去の予想開示方針から保守的に予想を開示しない方針とされているため、会社は外部の不確実性を理由に通期見通しを提示していない。
• 主なリスク要因：為替・金利変動、グローバル資本市場環境、トレーディング収益の変動、買収統合の進捗・費用、規制環境の変化等。

重要な注記

• 会計方針の変更：暗号資産会計（ASU 2023-08）を適用（影響は限定的）。
• 連結範囲の変更：新規子会社 1社（Delaware Management Company）を連結。
• 監査（レビュー）：四半期連結財務諸表に対する期中レビューは無限定結論（レビュー意見に重要な不備はない旨）。

注記：本サマリーは提供された決算短信（2026年3月期 第3四半期：2025/4/1–2025/12/31）に基づく整理です。通期予想や市場コンセンサスは会社資料内に記載がないため「–」としてあります。本資料は投資助言を目的とせず、事実の整理・分析を行ったものです。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.5)」によって自動生成されました。

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