企業分析：大東建託（1878）

企業の一言説明

大東建託は、独自ノウハウで地主に建物賃貸事業を提案し、仲介・管理・家賃保証まで一貫して手掛ける不動産賃貸事業が主力の業界大手の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高い収益性と安定した株主還元: ROE約20%超を維持し、配当性向50%を堅持する安定した株主還元策は魅力です。
• 成長戦略と事業構造改革: AI導入による業務効率化や新規木造賃貸の開発など、収益力向上に向けた取り組みが進行中です。
• 建設事業の課題とキャッシュフローの改善: 直近の建設事業の不調やフリーキャッシュフローのマイナス傾向は、今後の改善が期待されます。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

※ソースによりPER、PBRの値が若干異なります。

1. 企業概要

大東建託は、地主へアパート・マンションなどの賃貸建物の建築を提案し、その後の入居者斡旋、建物管理、家賃保証、トラブル対応までを一貫して請け負うビジネスモデルを確立しています。建設事業に加え、賃貸物件を一括で借り上げて転貸する「一括借り上げシステム」を柱とする不動産賃貸事業が主力です。これにより安定的な賃料収入を確保し、技術的独自性と広範なサービス提供を通じて高い参入障壁を築いています。

2. 業界ポジション

大東建託は、日本の不動産業界、特に賃貸住宅建設・管理分野におけるリーディングカンパニーの一つです。年間売上高は1兆8,000億円を超え、競合他社と比較しても大規模な事業を展開しています。業界平均PERが13.6倍に対し大東建託は12.85倍とやや割安感があり、業界平均PBR1.6倍に対し大東建託は2.47倍と高くなっています。これは、同社が安定した収益基盤と高い資産効率（ROE）を有していることの表れといえます。

3. 経営戦略

大東建託は、安定的な収益基盤である不動産賃貸事業を強化しつつ、新たな成長戦略を推進しています。直近のニュースでは、カップル・ファミリー向け木造3階建て賃貸住宅の発売により、多様なニーズに応える商品展開を進めています。また、「AI社長」の本格導入による業務効率化とコスト削減、経営トップの「縮んで伸びる」戦略（活動エリアを絞り、事業の質を上げる）は、事業集中と収益性向上を目指す強い姿勢を示しています。2026年4月30日には次回の決算発表が予定されており、今後の業績進捗に注目が集まります。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

• 収益性: 純利益、営業キャッシュフロー、ROAがいずれもプラスであり、安定した収益創出力が評価されます。
• 財務健全性: 流動比率が2.58と高く、負債資産比率も低く（Total Debt/Equity 48.45%）、過去の株式希薄化もないため、強固な財務基盤を築いています。
• 効率性: ROEは19.74%と非常に高く、四半期売上成長率もプラスですが、営業利益率が7.68%と10%未満であることから、効率性において満点には至りませんでした。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 7.68%
  • 売上高に対して効率的に利益を生み出しているかがわかります。同業他社と比較して堅実な水準です。
• ROE（過去12か月）: 19.74%（ベンチマーク: 10%）
  • 株主資本をいかに効率良く使って利益を上げているかを示す指標です。ベンチマークを大幅に上回る優良な水準であり、高い資本効率を示しています。
• ROA（過去12か月）: 6.46%（ベンチマーク: 5%）
  • 総資産をいかに効率良く使って利益を上げているかを示す指標です。こちらもベンチマークを上回る良好なレベルです。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 38.1%（2025年3月期）
  • 会社の総資産のうち自己資本が占める割合で、高ければ高いほど財務が安定しているといえます。不動産業界としては標準的な水準で、過去5年で着実に上昇しています。
• 流動比率（直近四半期）: 2.58
  • 流動資産を流動負債で割った比率で、会社の短期的な支払い能力を示します。200%以上が望ましいとされる中で258%と高く、短期的な資金繰りに問題はないといえます。

【キャッシュフロー】

• 営業CF（過去12か月）: 194億9,000万円
• フリーCF（第3四半期累計）: 約△102,314百万円
  • 過去12か月間の営業キャッシュフローはプラスですが、直近の第3四半期累計では営業活動CF、投資活動CFともにマイナスとなり、結果としてフリーキャッシュフローが1,000億円を超えるマイナスとなっています。これは今後の改善が求められる点です。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 0.21
  • 企業が稼ぎ出した純利益のうち、どれだけが本業の営業活動によるキャッシュフローで裏付けられているかを示します。一般的に1.0以上が健全とされますが、この比率は0.21と低く、「要注意（利益の質に懸念）」と評価されます。これは、損益計算書上の利益が、キャッシュの伴わない会計上の利益を含んでいる可能性や、直近のキャッシュフローの悪化が影響しています。

【四半期進捗】

• 2026年3月期 第3四半期累計業績（連結）:
  • 売上高: 1兆4,435億7,100万円（前年同期比＋6.0%）
  • 営業利益: 1,065億8,700万円（前年同期比＋3.7%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 761億9,600万円（前年同期比△0.9%）
• 通期修正予想に対する進捗率:
  • 売上高: 72.9% (通期予想1兆9,800億円に対し1兆4,435億7,100万円)
  • 営業利益: 79.0% (通期予想1,350億円に対し1,065億8,700万円)
  • 純利益: 80.2% (通期予想950億円に対し761億9,600万円)
  • 営業利益と純利益は進捗率79-80%と順調な推移を示しており、通期修正予想の達成可能性は高いと見られます。
• セグメント別業績:
  • 建設事業: 売上高 3,980億7,600万円（△0.7%）、営業利益 310億3,000万円（△15.1%）と減収減益。
  • 不動産賃貸事業: 売上高 8,945億4,300万円（＋3.1%）、営業利益 673億1,200万円（＋7.9%）と堅調に推移。
  • 不動産開発事業: 売上高 877億8,700万円（＋159.5%）、営業利益 95億1,400万円（＋160.6%）と大幅な成長を記録しています。不動産開発事業の好調が全体の業績を牽引しています。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 12.85倍（業界平均13.6倍）
  • 業界平均と比較してやや割安水準にあり、利益に対して株価が過度に評価されていないことを示唆します。目標株価(業種平均PER基準)3877円と比較すると、現在の株価はほぼ適正水準です。
• PBR（実績）: 2.47倍（業界平均1.6倍）
  • 業界平均と比較すると高めの水準です。これは、同社が高いROEを実現しており、資本効率が良いことから投資家が高いPBRを許容している可能性があります。目標株価(業種平均PBR基準)2363円と比較すると、現在の株価はPBR基準ではやや割高感があります。

【テクニカルシグナル】

【テクニカル】

現在の株価3,678.0円は、52週高値3,783.0円に近い位置（88.8%点）にあり、上昇トレンドの勢いが感じられます。すべての短期・中期・長期移動平均線（5日、25日、75日、200日MA）を上回っており、特に75日、200日移動平均線からの乖離率が高いことから、中期から長期にかけて強い上昇基調にあると判断できます。直近1ヶ月のリターンは+3.11%、3ヶ月リターンは+24.19%と短中期的に株価は好調です。

【市場比較】

過去1ヶ月、3ヶ月のリターンにおいて、大東建託の株価は日経平均およびTOPIXを大幅に上回るパフォーマンスを見せています。特に3ヶ月では日経平均を22.90%ポイント、TOPIXを22.02%ポイント上回っており、市場全体を牽引する力があることを示しています。しかし、6ヶ月では市場を下回り、1年では日経平均を14.93%ポイント下回っており、長期的な視点では市場全体の上昇ペースには及ばない時期もあったことが分かります。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.21
  • 市場全体の変動（日経平均やTOPIX）に対して、大東建託の株価がどれだけ変動するかを示します。1より小さい0.21は、市場全体の変動に比べて株価の変動が小さく、比較的安定した銘柄であることを示唆します。
• 年間ボラティリティ: 270.26%
  • 提供データ上の年間ボラティリティは270.26%と非常に高い水準に算出されています。これは市場全体の変動と比較しても極めて高い数値であり、データ解釈には注意が必要です。
• 最大ドローダウン: -23.17%
  • 過去に経験した最も大きな下落率です。仮に100万円投資した場合、年間で±270万円程度の変動が想定され、過去には最大23.17万円程度資産が減少するリスクがあったことを示します。
• シャープレシオ: 0.66
  • リスク（ボラティリティ）に見合ったリターンが得られているかを示す指標です。1.0以上が良好とされる中で0.66はやや低く、収益性に対してリスクが相対的に高い可能性も示唆します。

【事業リスク】

• 住宅市場の変動と建設需要の落ち込み: 人口減少や賃貸住宅の供給過剰、金利動向などにより、建設事業の受注が変動するリスクがあります。特に直近では建設事業が減収減益となっています。
• 法規制や環境変化への対応: 不動産関連法規の改正や環境規制の強化、消費者のニーズ変化などが、事業モデルや収益性に影響を与える可能性があります。
• 人材確保と原材料費高騰: 建設現場での人手不足や、建設資材価格の高騰は、コスト増となり、収益性を圧迫する可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残683,900株、信用売残293,500株、信用倍率2.33倍。信用倍率は高すぎず低すぎず、極端な買い圧力や売り圧力は現状見られません。買残が前週比で減少、売残が前週比で増加しており、需給面ではわずかに改善傾向がみられます。
• 主要株主構成: 上位には日本マスタートラスト信託銀行（14.86%）、ステート･ストリート･バンク＆トラスト（5.57%）、光通信（5.24%）などが名を連ね、機関投資家の保有比率が高いことが特徴です。
• ニュース動向分析: 総合センチメントは「ポジティブ」と評価されています。新規木造3階建て賃貸住宅の発売や「AI社長」の導入による業務効率化への期待が高まっています。また、経営トップの「縮んで伸びる」戦略は事業の質向上と収益性改善への意識付けとして好意的に受け止められています。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 3.89%
  • 業界平均と比較しても良好な水準であり、比較的安定したインカムゲインを期待できます。
• 1株配当（会社予想）: 143.00円（2026年3月期）
  • 2025年10月1日に1株を5株に分割したため、直近では中間配当が342.00円（分割前換算）、期末配当が74.60円（分割後換算）となり、合計で年間143円の配当が予想されています。
• 配当性向: 50.07%（過去12か月）
  • 利益の約半分を配当に回すという安定した配当政策を長年堅持しており、株主還元への意識が高いことがうかがえます。過去のデータを見ても、一貫して50%を維持しています。
• 自社株買いの状況:
  • 2026年2月10日に249億9,900万円相当の自己株式取得を完了しています。これは1株当たりの価値向上を目指す、積極的な株主還元策の一環です。

SWOT分析

強み

• 賃貸住宅建設から管理・家賃保証までの一貫した事業モデルと独自ノウハウ。
• 高いROEと安定した利益創出力、強固な財務健全性。

弱み

• 建設事業の収益性が直近で低下傾向にあること。
• 営業キャッシュフローが振るわず、利益の質にやや懸念があること。

機会

• AI技術導入による業務効率化とコスト削減の可能性。
• 多様な顧客ニーズに対応する新商品開発による市場拡大。

脅威

• 国内の人口減少と賃貸住宅市場の成熟・競争激化。
• 建設資材価格の高騰や人件費上昇によるコスト増。

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当と株主還元を重視する長期投資家: 高い配当利回りと、一貫した配当性向、積極的な自社株買いは魅力です。
• 国内不動産賃貸市場の安定性と成長性を評価する投資家: 業界大手としての強固な基盤と、事業構造改革による今後の成長に期待できます。
• リスクを抑えつつ一定のリターンを求める投資家: ベータ値が低く、市場全体の変動に対して安定的な株価推移を好む投資家に向いています。

この銘柄を検討する際の注意点

• 建設事業の動向: 直近で課題が見られる建設事業の受注状況や採算性の改善が、企業全体の成長に与える影響を注視する必要があります。
• キャッシュフローの改善: 第3四半期累計のフリーキャッシュフローのマイナス、および営業CF/純利益比率の低さは継続的な改善が必要です。
• バリュエーションのバランス: PBRが業界平均より高めであるため、現在の株価が割高でないかを慎重に判断する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 営業キャッシュフロー: 安定的なプラス転換と改善動向。
• 不動産賃貸事業の稼働率: 主力事業の安定性を測る上で重要な指標。
• 建設事業の新規受注額: 将来の売上高の先行指標。
• AI導入による具体的なコスト削減効果: 経営効率化への貢献度。

10. 企業スコア

• 成長性: A (良好な成長)
  • 過去の売上高成長率は2022年3月期から2025年3月期で平均約5-6%、直近の第3四半期累計売上高も前年同期比＋6.0%と堅調に推移しています。さらに、通期予想では前年比7.5%増の1兆9,800億円を計画しており、安定した成長力を備えていると評価できます。
• 収益性: S (優良)
  • ROEは21.60%（過去12か月では19.74%）と非常に高く、ベンチマークの15%を大きく上回っています。また、営業利益率も7.68%と堅実であり、高い資本効率と利益創出能力を両立しています。
• 財務健全性: S (優良)
  • Piotroski F-Scoreが8/9点と優良評価であり、自己資本比率も38.1%、流動比率も2.58と高く、負債比率も低いため、極めて安定した財務基盤を有しています。
• 株価バリュエーション: B (適正水準)
  • PER（12.85倍）は業界平均（13.6倍）と比較するとやや割安感があるものの、PBR（2.47倍）は業界平均（1.6倍）を上回っています。高いROEを考慮すると、現在の水準は概ね適正範囲内と判断されますが、PBR基準ではやや割高感も存在するため、B評価とします。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,678円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.33)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。