企業分析：象印マホービン（7965）

企業の一言説明

象印マホービンは、炊飯ジャーや電気ポットなどの調理家電を主力とする、業界老舗の生活家電メーカーです。国内市場での高いブランド知名度とアジア地域での事業展開に強みを持つ企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 堅固な財務基盤と高いブランド力: 自己資本比率75.0%という極めて高い財務健全性を持ち、Piotroski F-Scoreは7/9点（S評価）と財務体質が優良です。長年にわたる家電製品メーカーとしてのブランド力は消費者の信頼を得ており、安定した事業基盤を形成しています。
• 海外市場と高付加価値製品による成長追求: 国内市場の成熟化を背景に、アジアをはじめとする海外市場での事業拡大、特に富裕層向け高価格帯製品の投入に注力しています。直近の第1四半期決算では、売上高が前年同期比で増加し、営業利益は同28.3%増と大幅な増益を達成しており、今後の成長戦略への期待が高まります。
• 収益性と株価の伸び悩みリスクの可能性: ROEは6.83%、営業利益率も8.14%と、効率性に関する指標は業界トップクラスとは言えません。Piotroski F-Scoreの効率性スコアも1/3点となっており、資本効率と収益性の改善が課題です。また、過去1年間の株価リターンは市場指数を下回っており、長期的な株価上昇モメンタムには欠ける可能性があります。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

象印マホービンは1918年創業の老舗家電メーカーで、炊飯ジャー、電気ポット、調理家電、リビング製品、水筒・タンブラーなどを製造・販売しています。特に炊飯ジャーや電気ポットは国内市場で高いシェアを誇り、長年培われたブランド力と技術力が強みです。収益モデルは製品の販売によるもので、国内だけでなくアジア地域を中心に海外展開も積極的に行っています。製品開発力を背景とした高付加価値製品の提供により、安定収益の確保を目指しています。

2. 業界ポジション

象印マホービンは、パナソニック、タイガー魔法瓶などと並ぶ調理家電業界の主要プレイヤーの一つです。特に炊飯ジャーや電気ポット、ステンレスボトルといった領域で高いブランド知名度と市場での存在感を持っています。アジア市場では先行者利益を享受しており、強固な販売チャネルを確立しています。業界平均と比較すると、PER 22.59倍は業界平均24.2倍を下回っており、PBR 1.20倍は業界平均1.6倍と対比しても割安感があります。

3. 経営戦略

象印マホービンは、国内市場の競争激化と成熟化に対応し、海外での事業拡大、特に高付加価値製品への転換を成長戦略の柱としています。直近の2026年11月期第1四半期決算では、売上高30,384百万円（前年同期比+4.7%）、営業利益4,333百万円（同+28.3%）と大幅な増益を達成しました。特に生活家電が同15.4%増と好調で、国内市場の売上高も同8.0%増となっています。しかし、通期予想は据え置いており、第1四半期の好調な進捗率（営業利益65.6%、純利益57.5%）を考慮すると、今後の上方修正の可能性も示唆されますが、為替変動リスクなどから慎重な姿勢を保っていると考えられます。
今後のイベントとして、2026年5月19日に配当落ち日が予定されており、2026年6月29日には次の四半期決算発表が予定されています。

4. 財務分析

象印マホービンの財務状況は、Piotroski F-Scoreが示す通り、非常に高い健全性を保っています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

F-Score詳細解説

象印マホービンは、F-Scoreの総合スコアが7点と「S:優良」判定を受けており、その財務基盤の強固さが際立っています。
収益性に関しては、過去12か月間で純利益が5,980百万円と黒字を計上し、営業キャッシュフローも9,930百万円と潤沢です。また、ROA（総資産利益率）も3.99%とプラスを維持しており、基本的な収益獲得能力は健全です。
財務健全性においては、流動比率が3.97倍（397%）と短期債務返済能力が非常に高く、負債比率も1.60%と極めて低水準です。また、株式の希薄化も見られず、自己資本が安定していることを示しています。
しかし、効率性のスコアは3点満点中1点にとどまっており、改善の余地があります。営業利益率は過去12か月で8.14%、ROE（自己資本利益率）は6.89%と、ベンチマークの10%には届いていません。ただし、四半期売上高成長率は9.20%とプラス成長を維持しており、売上規模の拡大は順調に進んでいます。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 8.14%
  • 利益の中心である営業活動による収益力は、同業他社と比較して平均的な水準にあります。
• ROE（実績）: 6.83%（ベンチマーク: 10%）
  • 株主資本を効率的に活用して利益を生み出す能力は、ベンチマークを下回っており、改善が求められる水準です。
• ROA（過去12か月）: 3.99%（ベンチマーク: 5%）
  • 総資産に対する利益率はベンチマークにわずかに届かず、資産全体の効率的な活用が今後の課題と言えます。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 75.0%
  • 非常に高い自己資本比率を誇り、企業としての倒産リスクが極めて低く、外部環境の変化に強い安定した財務体質です。
• 流動比率（直近四半期）: 3.97倍（397%）
  • 流動負債に対する流動資産の比率が非常に高く、短期的な支払い能力に全く問題がない極めて健全な状態です。

【キャッシュフロー】

• 営業CF（過去12か月）: 99億3,000万円
  • 本業で安定してキャッシュを生み出しており、事業活動が順調であることを示します。
• FCF（過去12か月）: 57億万円
  • 営業活動で得られたキャッシュフローから設備投資を差し引いたフリーキャッシュフローも潤沢であり、事業の成長投資や株主還元に充てる十分な余力があることを示しています。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 1.66（1.0以上=健全）
  • 営業キャッシュフローが純利益を大幅に上回っており、帳簿上の利益が実質的なキャッシュを伴っていることを示唆するため、利益の質は非常に高いと評価できます。

【四半期進捗】

• 2026年11月期 通期予想に対する第1四半期進捗率:
  • 売上高進捗率: 32.8%（通期予想92,500百万円に対し30,384百万円）
  • 営業利益進捗率: 65.6%（通期予想6,600百万円に対し4,333百万円）
  • 純利益進捗率: 57.5%（通期予想4,800百万円に対し2,760百万円）
• 直近3四半期の売上高・営業利益の推移（過去12ヶ月データを基に算出）:
  （提供データとして直近四半期までの過去12か月の実績と年度別の詳細がありますが、四半期ごとの売上高・営業利益の直接的な推移データはないため、過去12ヶ月データと通期予想、第1四半期決算短信を用いて推測します。厳密な四半期推移は割愛し、通期予想に対する進捗率の評価に重点を置きます。）
  • 第1四半期の売上高、営業利益、純利益がいずれも通期予想に対して非常に高い進捗率を見せています。特に営業利益の65.6%と純利益の57.5%は、例年と異なるペースであり、保守的な通期予想が置かれている可能性を示唆します。今後の四半期決算で上方修正が期待される可能性があります。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 22.59倍
  • 業界平均24.2倍と比較すると、やや割安な水準にあります。「株価が利益の何年分か」を示すPERが業界平均より低く、利益に対して株価が過小評価されている可能性があります。
• PBR（実績）: 1.20倍
  • 業界平均1.6倍と比較すると、割安な水準です。「株価が純資産の何倍か」を示すPBRが業界平均より低く、企業の解散価値に対する株価が低いことを示唆しています。
• 目標株価（業種平均PER基準）: 2,234円
• 目標株価（業種平均PBR基準）: 2,235円
  • 業界平均と比較した目標株価は現在の株価1,708.0円より高い水準にあり、現在の株価に割安感があることを示唆しています。

【テクニカルシグナル】

現在のRSIは71.6%であり、一般的に70%以上で過熱圏と判断されるため、短期的には買われすぎの状態にある可能性を示唆しています。株価は全ての移動平均線を上回っており、短期から中期にかけて上昇基調にあることが確認できます。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 現在株価1,708.0円は、52週高値1,944.0円と安値1,195.0円のレンジ内において、相対的に68.5%の位置にあり、高値圏に近づいています。
• 移動平均線との関係: 現在株価は、5日移動平均線（1,585.40円）、25日移動平均線（1,559.08円）、75日移動平均線（1,577.64円）、200日移動平均線（1,628.16円）をすべて上回って推移しており、短期から長期にかけて良好な上昇トレンドにあることを示しています。

【市場比較】

• 日経平均比:
  • 1ヶ月リターン: 株式+5.69% vs 日経-13.23% → 18.92%ポイント上回る
  • 3ヶ月リターン: 株式+5.82% vs 日経+1.29% → 4.53%ポイント上回る
  • 6ヶ月リターン: 株式+4.34% vs 日経+13.36% → 9.02%ポイント下回る
  • 1年リターン: 株式+9.77% vs 日経+34.93% → 25.16%ポイント下回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月リターン: 株式+5.69% vs TOPIX-11.19% → 16.89%ポイント上回る
  • 3ヶ月リターン: 株式+5.82% vs TOPIX+2.18% → 3.65%ポイント上回る

直近1ヶ月および3ヶ月では日経平均やTOPIXを上回るパフォーマンスを見せていますが、6ヶ月や1年といった中期・長期スパンでは市場平均を下回っており、長期的な相対パフォーマンスの改善が課題です。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 31.62%
  • 株価の年間変動幅は大きい傾向にあり、投資した資金が大きく変動する可能性があります。仮に100万円投資した場合、年間で±31.62万円程度の変動が想定されます。
• シャープレシオ: -0.14
  • リスクに見合ったリターンが得られているかを示す指標で、マイナスであることはリスクを取ったにもかかわらず、リターンがリスクフリーレートを下回っていることを意味し、リスク効率が悪い状態です。
• 最大ドローダウン: -35.47%
  • 過去に35.47%もの大幅な下落を経験しており、将来も同程度の下落が起こる可能性も考慮に入れるべきです。

【事業リスク】

• 国内市場の成熟と競争激化: 国内の家電市場は少子高齢化や飽和状態にあり、価格競争が激化しています。新興メーカーの参入や異業種からの進出も脅威となり、収益性の圧迫要因となる可能性があります。
• 為替変動リスク: 海外売上高が全体の約35%を占めるため（過去12ヶ月売上911億に対し海外売上約300億程度と推測される）、為替レートの変動が業績に大きく影響します。特に円高に振れた場合、海外での収益が目減りするリスクがあります。
• 原材料価格高騰とサプライチェーン問題: 家電製品の製造に必要な原材料（金属、樹脂など）の価格高騰や、サプライチェーンの混乱は、製造コストを押し上げ、利益率を低下させる可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用倍率0.11倍と極めて低い水準にあります。これは信用買い残に対して信用売り残が大幅に多いことを示しており、将来的な株価上昇局面での買い戻し期待（踏み上げ）につながる可能性があります。
• 主要株主構成:
  • クリアストリーム・バンキング: 14.00%
  • 自社（自己株口）: 12.54%
  • 市川典男（代表取締役社長執行役員）: 7.44%
    上位株主には海外の期間投資家、自社、そして創業家が含まれており、安定した株主構成です。特に創業家による保有比率が高いことは、経営の安定性や長期的な視点での事業運営に寄与すると考えられます。

8. 株主還元

• 配当利回り: 2.69%
  • 年間の配当利回りは、現在の株価水準で2.69%と比較的高水準です。
• 配当性向: 88.8%（2025年11月期、2026年11月期予想では62.1%）
  • 2025年11月期の実績配当性向は88.8%と高めでしたが、2026年11月期予想は46円配当（EPS74.08円に対する）で62.1%と、調整が見られます。これは、当期純利益の減少予想に対して配当水準を調整した結果と考えられます。
• 自社株買いの状況: データなし（提供データに自社株買いに関する明確な情報はありませんが、自己株口保有が12.54%と多いことから、過去に自社株買いを実施してきた実績はあります。）

SWOT分析

強み

• 高いブランド知名度と製品品質への信頼性
• 極めて強固な財務基盤と豊富なキャッシュフロー

弱み

• 国内市場の成長鈍化とリビング製品の売上減
• ROE・営業利益率の低迷と資本効率の課題

機会

• アジアを中心とした海外市場での高付加価値製品展開
• 第1四半期決算の好調な業績進捗率

脅威

• 競争激化による価格競争と市場シェア維持の圧力
• 原材料費高騰、為替変動、サプライチェーン問題

この銘柄が向いている投資家

• 安定した財務基盤を重視する長期投資家: 高い自己資本比率と潤沢なキャッシュフローは、企業の安定性を求める投資家にとって魅力です。
• 海外展開および高付加価値戦略に期待する投資家: 国内の成熟市場から脱却し、成長性の高い海外市場や高価格帯製品での成長を期待する投資家に向いています。
• 現在の株価に割安感を見出すバリュー投資家: 業界平均PERやPBRと比較して割安感があるため、中長期での株価上昇を期待する投資家向けです。

この銘柄を検討する際の注意点

• 収益性改善の動向: ROEや営業利益率といった収益性指標の改善が今後の株価上昇の重要なドライバーとなるため、中期的な経営計画や決算内容を注視する必要があります。
• 海外事業の進捗と為替影響: アジア地域の成長が期待される一方で、海外売上高の成長率や為替変動の影響について、各決算で詳細を確認することが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率の推移: 目標値10%以上。収益効率改善の兆候を示す重要な指標です。
• 海外売上高成長率: 海外事業戦略の成功度合いを示す指標として、高い成長率を維持できるか注目が必要です。
• ROEの改善: 目標値10%以上。資本効率改善への具体的な取り組みとその成果に着目します。

成長性

スコア: B（平均水準）

• 根拠: 「Quarterly Revenue Growth (前年比)」が9.20%であり、評価基準の5-10%に該当するため「B」と評価しました。第1四半期決算では売上高が前年同期比+4.7%と堅調な伸びを示しており、通期予想に対する売上高進捗率は32.8%ですが、積極的な高成長とまでは言えない水準です。

収益性

スコア: B（良好な水準）

• 根拠: ROE（実績）6.83%は評価基準のC（5-8%）に該当しますが、営業利益率（過去12か月）は8.14%でありB（5-10%）に該当します。また、直近の第1四半期営業利益率は14.3%と大幅に改善しており、F-Scoreの収益性スコアが3/3点であることから、全体として「B」と評価しました。

財務健全性

スコア: S（極めて優良）

• 根拠: 自己資本比率75.0%（評価基準60%以上）、流動比率3.97倍（397%）（評価基準200%以上）、Piotroski F-Score7点（評価基準7点以上）と、主要な財務健全性指標すべてが「S」評価の基準を大きく上回っています。極めて安定した財務基盤を有しています。

バリュエーション

スコア: A（やや割安水準）

• 根拠: PER（会社予想）22.59倍は業界平均24.2倍の約93.3%であり、評価基準 B（90-110%）に該当します。PBR（実績）1.20倍は業界平均1.6倍の約75%であり、評価基準S（70%以下）とA（80-90%）の中間に位置します。総合的に判断し、業界平均と比較してやや割安感があるため「A」と評価しました。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,708円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

• Yahoo Finance
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• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.33)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。