決算短信：東レ（3402）

2026年３月期 第２四半期(中間期)決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）について売上収益を従来予想から下方修正（5月14日予想 2兆6,700億円→今回修正 2兆6,300億円、△400億円）。事業利益・当期利益の通期予想は据え置き。市場予想との比較：–（提供情報なし）。
• 業績の方向性：中間（2025/4–9）は前年同期比で減収減益（売上収益△4.6％、営業利益△19.1％、親会社帰属中間利益△33.5％）。
• 注目すべき変化：事業別では機能化成品事業と炭素繊維複合材料事業の売上・利益が大きく落ち込み（機能化成品 売上△7.2％、事業利益△15.3％、炭素繊維 売上△11.4％、事業利益△19.6％）。
• 今後の見通し：通期売上を下方修正した一方、事業利益・当期利益は据え置き。為替前提は10月以降145円/ドル想定。自己株式取得・消却を決議（取得上限500億円、取得期間2025/11/17–2026/5/31、消却127,000,000株）。
• 投資家への示唆：中間は減速が鮮明。通期利益据え置きは下期の回復見込みに依存するため、為替や各事業の下期の需要回復（特に機能化成品・炭素繊維）が鍵。自己株取得・消却はEPSや資本効率に与える影響に注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：東レ株式会社
  • 主要事業分野：繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等（素材・化学・高機能材料を中心とした事業群）
  • 代表者名：代表取締役社長 大矢 光雄
  • URL：www.toray.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日〜2025年9月30日）
  • 決算説明会資料作成：有（証券アナリスト・機関投資家向け）
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月2日
• セグメント（報告単位）:
  • 繊維事業：衣料・産業用途の繊維製品等
  • 機能化成品事業：樹脂・ケミカル、フィルム、電子情報材料等
  • 炭素繊維複合材料事業：航空宇宙・一般産業向け炭素繊維・CFRP等
  • 環境・エンジニアリング事業：水処理、エンジニアリング建設等
  • ライフサイエンス事業：医薬、医療機器等
  • 「その他」：分析・調査・研究等サービス関連
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：1,631,481,403株（2026年3月期中間期）
  • 期末自己株式数：127,553,481株（同）
  • 中間期中の平均株式数（中間期）：1,524,645,652株（当中間）
  • 時価総額：–（提供情報なし）
• 今後の予定:
  • 自己株式取得期間：2025年11月17日〜2026年5月31日（上限63,000,000株、総額上限500億円）
  • 自己株式消却予定日：2025年11月28日（消却数127,000,000株）
  • 決算説明会：有（日時等はIR参照）
  • 株主総会・IRイベント：–（提供情報なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（累計中間：百万円単位）
  • 売上収益：実績1,234,310百万（＝1兆2,343億円）、対会社通期予想（修正後2,630,000百万）に対する進捗率 約47.0%（1,234,310/2,630,000）
  • 事業利益：中間実績67,883百万、通期予想150,000百万に対する進捗率 約45.3%
  • 親会社帰属当期利益：中間実績36,935百万、通期予想82,000百万に対する進捗率 約45.0%
• サプライズの要因：
  • 減収減益の主因は事業ごとの需要弱含み（機能化成品での市況悪化、電子情報材料の中国市場低迷、炭素繊維では在庫調整と円高影響）および一部事業でのマージン低下。
  • 特別損益は大きくなく（固定資産売却益125百万、処分損▲3,119百万、減損▲590百万）、業績悪化の主因は本業の収益性低下。
• 通期への影響：
  • 売上は下方修正（△400億円）したが、事業利益・当期利益予想は据え置き。下期での回復（需要回復・コスト改善・為替想定145円/ドル）により据え置きを示唆している。達成可能性は下期の回復シナリオに依存。

財務指標（要点）

• 損益（中間：百万円、前年同期比）
  • 売上収益：1,234,310 百万円（△4.6％、前年1,294,108）
  • 営業利益：64,299 百万円（△19.1％、前年79,512）
  • 事業利益：67,883 百万円（△14.2％、前年79,145）
  • 税引前中間利益：58,161 百万円（△25.2％、前年77,759）
  • 親会社帰属中間利益：36,935 百万円（△33.5％、前年55,524）
  • 基本EPS：24.23円（前年34.66円、△30.1％）
• 収益性指標（計算）
  • 営業利益率：64,299 / 1,234,310 = 5.21%（業種平均との比較は業種により差異大／参考値）
  • ROE（親会社帰属中間利益 ÷ 親会社所有者帰属持分（期末））：36,935 / 1,716,549 = 2.15%（目安8%以上で良好 → 低水準）
  • ROA（当期利益 ÷ 総資産）：36,935 / 3,350,991 = 1.10%（目安5%以上で良好 → 低水準）
• 進捗率分析（通期予想＝会社修正値）
  • 売上高進捗率：約47.0%
  • 事業利益進捗率：約45.3%
  • 親会社帰属当期利益進捗率：約45.0%
  • コメント：中間時点でほぼ通期目標の半分弱。下期回復が必要。
• キャッシュフロー（中間：百万円）
  • 営業CF：93,664（前年116,256、前年同期比減少）
  • 投資CF：△69,470（有形・無形資産取得支出84,566等）
  • 財務CF：△47,828（借入と返済、自己株取得支出58,749等）
  • フリーCF（営業−投資）：+24,194 百万円
  • 営業CF/当期純利益比率：93,664 / 40,802 ≈ 2.30（1.0以上で健全）
  • 現金同等物残高：214,600 百万円（期首237,295 百万円 → 減少）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別内訳は本資料に詳細QoQ表なし。季節性は事業により異なるため下期見通しに注意。
• 財務安全性・効率性：
  • 総資産：3,350,991 百万円（前期末3,292,597）
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率相当）：51.2%（安定水準、前期末51.9%→0.7ポイント低下）
  • 流動資産 1,504,263 / 流動負債 822,406 → 流動比率 ≈ 183%（流動性は良好）
  • 有利子負債：社債・借入金合計（流動+非流動）約852,509 百万円（370,035 + 482,474）→負債比率等は一定の注意が必要
• セグメント別（当中間：売上収益・事業利益、前年比）
  • 繊維事業：売上 5,040億円（△2.2%）、事業利益 350億円（+1.7%）
  • 機能化成品事業：売上 4,433億円（△7.2%）、事業利益 288億円（△15.3%）
  • 炭素繊維複合材料事業：売上 1,354億円（△11.4%）、事業利益 94億円（△19.6%）
  • 環境・エンジニアリング事業：売上 1,170億円（+2.2%）、事業利益 98億円（△16.8%）
  • ライフサイエンス事業：売上 251億円（△2.0%）、事業利益 △11億円（損失）
  • セグメント合計事業利益は67,883百万円（連結調整後）
• 財務の解説：
  • 総資産増加は棚卸資産・有形固定資産増が主因。負債増は借入金増が主因。自己株式取得で資本（自己株式）増加（マイナス）している点が特徴。

特別損益・一時的要因

• 固定資産売却益：125 百万円（当中）
• 固定資産処分損：▲3,119 百万円
• 減損損失：▲590 百万円
• 一時的要因の影響：特別損益は当中では小幅。業績悪化の大部分は本業の需要・市況要因。
• 継続性：一時項目は継続性低いが、為替や市場環境による影響は継続的リスク。

配当

• 中間配当：10.00 円（2026年3月期中間）
• 期末配当（予想）：10.00 円（通期予想合計 20.00 円、前期合計18.00円）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向（通期予想ベース）：配当20円 ÷ 基本EPS予想54.16円 ≈ 36.9%
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自己株取得（上限500億円）と消却（127,000,000株）を決議。資本効率改善の方針に基づく。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資CF内訳）：有形固定資産及び無形資産取得による支出 84,566 百万円（中間）
• 減価償却費：64,608 百万円（中間）
• 研究開発：本社研究費等が全社費用として計上（全社費用：約13,419 百万円がセグメント未配分に含まれる）。R&D投下の詳細金額比率は特記なし。

受注・在庫状況（該当情報）

• 棚卸資産（期末）：555,398 百万円（前期末520,505 百万円、増加＋34,893 百万円、＋6.7%）
• 受注高・受注残高：–（提供情報なし）
• 在庫回転日数等：–（提供情報なし）

セグメント別情報（補足）

• 各セグメントの状況（概要は上記「財務指標」参照）

中長期計画との整合性

• 中期経営課題：プロジェクト AP‑G 2025（「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」等）を推進中。
• 進捗状況：中間は売上・利益で前年割れ。資本効率改善（政策保有株式削減→自己株取得）等は実行中だが、事業別の回復が必要。

競合状況や市場動向

• 市場環境：米国は堅調だが減速兆候、欧州は回復鈍化、中国は回復足踏み。トランプ政権の通商政策等の不確実性がリスク。
• 競合比較：同業他社との相対評価データは–。ただし電子材料や炭素繊維分野では中国競合の影響や市況変動が業績に影響。

今後の見通し

• 通期予想の修正：売上収益を2兆6,700億円→2兆6,300億円に修正（△400億円）。事業利益（1,500億円）・親会社帰属当期利益（820億円）は据え置き。
• 次期予想：–（提供情報なし）
• 会社予想の前提条件：10月以降の為替レートは145円／ドル想定。
• 予想の信頼性：中間実績が通期目標の半分弱であるため、下期の需要回復・為替の動向に依存。過去の達成傾向は資料中に特記事項なし。
• リスク要因：為替（円高）、原材料価格、米国の通商政策、中国需要の低迷、地政学リスク、サプライチェーン変化。

重要な注記

• 会計方針の変更：無
• 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
• 自己株式取得・消却：2025年11月14日取締役会決議。通期EPSの公表値には自己株式取得の影響を考慮していない（注記あり）。
• その他：業績予想は発表時点の前提に基づくものであり保証されない旨の注記あり。

（不明項目は — と表記しました。数値は原資料の百万円単位および会社資料の億円表記を参照して整理しています。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.5)」によって自動生成されました。

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