決算説明：農業総合研究所（3541）

2025年8月期 第2四半期（中間期）決算説明・中期経営計画説明会 質疑応答集

基本情報

• 企業概要: 株式会社農業総合研究所、主要事業分野: 農業関連事業、代表者名: 代表取締役会長 CEO 及川 智正
• 説明会情報: 開催日時: 2025年4月15日(火)、説明会形式: オンライン、参加対象: アナリスト・機関投資家
• 説明者: 代表取締役社長、取締役CFO、IR担当
• 報告期間: 2025年8月期 第2四半期(中間期)
• セグメント: 記載なし

業績サマリー

• 主要指標: 2025年8月期中間期業績は良かったとの記載あり。具体的な数値や前年同期比は記載なし。
• 進捗状況: 記載なし
• セグメント別状況: 記載なし

業績の背景分析

• 業績概要: 2025年8月期中間期業績は良かった。
• 増減要因:
  • 生産者: 販売単価向上と、生産量は少なかったものの収穫が全くなかったわけではなく、量と単価のバランスが良かったことが儲けにつながった要因。
  • 当社: 生産者が儲かった時は当社の利益も伸びることが多い。
• 競争環境: 記載なし
• リスク要因: 記載なし

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 成長戦略の核は3大都市圏であり、100万人都市もカバーしたい。生活者へのリーチが多い順でスーパーマーケットと連携。
  • 生産者支援を強化。新規参入者への出荷先確保、人材支援、収益を上げビジネスが持続できるサポート体制を構築。産直委託モデル、バイヤーへの販売、一般青果売場での展開。
  • 需給のアンバランス解消のため、価格の安定化と適正価格での販売を目指す。流通コストの縮小に貢献し、生活者にも適正価格で買いやすい商品を提供。
  • 「農業を儲かるビジネスに」するため、農業参入を促進するビジネスも検討。
  • AI需給調整プラットフォームをNTTアグリテクノロジーと共同開発。レベニューシェア方式で、トライアルでスーパーに導入し結果良好。本格導入に向け開発費を増やす。
• 進行中の施策:
  • 産直委託モデルの推進
  • AI需給調整プラットフォームの共同開発
• セグメント別施策: 記載なし

将来予測と見通し

• 業績予想: 記載なし
• 中長期計画: 記載なし
• マクロ経済の影響:
  • お米の価格高騰について、当社のお米の取り扱いはわずかなため業績へのインパクトなし。天候要因による収量減少や生産コスト増加が重なったと推測。需給調整や持続可能な適正価格を意識することが価格の安定化につながると考える。
  • AI需要予測システム構築において、将来的にJAや市場等にシステムを開放し、当社流通以外の販売データも取り込むことを想定。

配当と株主還元

• 配当方針: 記載なし
• 配当実績: 記載なし
• 特別配当: 記載なし

製品やサービス

• 製品:
  • こだわりのある生産者の商品はブランディングして販売。付加価格も生まれるため販売価格に転嫁。
  • 一般の青果売場へもこだわり野菜をブランディングして展開。
• サービス:
  • 生産者支援（出荷先確保、人材支援など）
  • 産直委託モデル（在庫リスクを生産者に移すことでスーパー側も高い値段での販売にチャレンジ可能）
  • AI需給調整プラットフォーム
• 協業・提携:
  • NTTアグリテクノロジーとAI需給調整プラットフォームを共同開発。

重要な注記

• 会計方針: 記載なし
• リスク要因:
  • 「見通し情報」(forward-looking statements) を含み、不確実性を含む。
  • リスクや不確実性には、一般的な業界、市場、金利、通貨為替変動、経済状況が含まれる。
  • 本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、正確性、適切性について何らの検証も行っておらず、保証するものではない。
• その他:
  • Q5に関連し、流通に関わった人たちが適正利益を確保し、持続可能な中での安値を目指す。
  • Q6に関連し、需給が見えないが故に天候要因以外でも価格の乱高下が起きているため、天候以外の要素はコントロールできる状態を目指したい。
  • 産直委託モデルについて、生産者にとってのメリットを感じてもらえていると実感。
  • ドラッグストア向けについて、2Qのみ一部販売不振商品で赤字負担したが、3Q以降は解消を見込む。
  • Q10について、中計のシステム開発費2億円に対し、実際の開発費は大きく上回っており、NTTアグリテクノロジー側で掛かる金額は桁が違う可能性あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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