Ｅ・Ｊホールディングス（2153）企業分析レポート
株価：1,854円（本日終値）／市場区分：東証プライム／時価総額：約340.8億円
1. 企業情報
- 概要：総合建設コンサルタント。エイトコンサルタントと日本技術開発が2007年に経営統合して発足。国内外で官公庁向けの公共事業（企画・計画・設計・施工監理）や、測量・地質調査、環境・防災、維持管理支援等を一貫提供。
- 事業構成（2024.5 連結）：建設コンサルタント業務88％、調査業務12％（単一セグメント扱い）。
- トピック：2024年9月に東京ソイルリサーチを子会社化。公募・第三者割当増資によりM&A・DX/AI投資資金を調達。
- 本社：岡山県岡山市／代表者：小谷 裕司
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界環境：国土強靱化、防災・減災、老朽インフラ更新などの公共投資ニーズが継続。官公庁予算は総じて安定。
- ポジション：中堅〜大手クラスの総合コンサル。全国展開と官公庁案件の実績を持つ。
- 競争優位の源泉：公共分野での実績・技術者層、総合力（計画〜監理まで一貫）、近年のM&Aによる調査・地質分野の補強。
- 課題：人件費・外注単価の上昇、労働力の確保・育成、年度末への案件集中による進捗・採算管理負荷、のれん償却・減損リスク。市場シェアの公表値は不明。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・中計：
- 第6次中期経営計画「E・J-Plan2027」
- 目標（2027）：売上高500億円、営業利益59億円、純利益39億円、ROE10％以上
- 重点施策：
- 需要分野強化：防災・減災、老朽化対策、維持管理・更新、環境領域
- DX/AIの活用：BIM/CIM、デジタル計測（ドローン・LiDAR等）、点検・解析のデジタル化
- M&A・領域拡大：地質・調査機能の補強（東京ソイルリサーチ取得）
- 人材投資：処遇改善・育成による体制強化
- 財務戦略：公募増資実施、調達資金はM&A待機資金、借入返済、DX/AI投資、研究開発に充当
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：官公庁向けコンサル・調査の役務提供が中心。案件受注〜実施に応じたフィー収入。
- 持続性の観点：
- 需要面：防災・インフラ更新等の社会課題は構造的。公共投資は比較的安定。
- 供給面：人材獲得・育成、外注単価上昇への対応、価格転嫁・生産性向上（DX活用）が鍵。
- サイクル性：納期が年度後半に偏重する傾向。工期延伸・採算変動に注意。
5. 技術革新と主力製品・サービス
- 技術動向：BIM/CIM、デジタルツイン、ドローン・LiDAR等のリモートセンシング、AIによる点検・診断支援、維持管理のデータ駆動化。
- 同社の取り組み：DX/AI投資を加速。M&Aで地質・調査機能を強化し、設計〜調査一体の総合力を拡充。
- 収益牽引：官公庁向けの防災・維持管理・更新関連業務、地質・調査関連の大型案件等。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 現在株価：1,854円
- 指標比較（業界平均：PER 17.0倍、PBR 1.8倍）
- PER（実績ベース）：約9.1倍（EPS実績 204.06円換算）
- PER（会社予想ベース）：約8.7倍（EPS予想 213.29円データによる）／約9.9倍（会社開示EPS 188.14円を用いた場合）
- PBR：0.86倍（BPS 2,167.73円）
- EV/EBITDA：約3.6倍（EV ≈ 200億円、EBITDA ≈ 56億円）
- 補足：潤沢なネットキャッシュ（現金214.6億円−有利子負債74.4億円＝約140億円）によりEVは時価総額より軽い水準。
7. テクニカル分析
- トレンド：株価は50日移動平均1,595円・200日移動平均1,627円を上回る上昇基調。
- レンジ位置：52週高値1,880円に接近、レンジ上限付近。年初来高値も1,880円。
- 直近動向（10日）：1,800円前後から1,850円台へ切り上げ。出来高は3ヶ月平均約12万株に対し日々ばらつき。
- 信用動向：信用買残27.6万株（前週比+3.05万株）、信用倍率約394倍。買い残の積み上がりは需給の影響要因。
8. 財務諸表分析
- 2025年5月期（連結）実績：
- 売上高 427.1億円（+14.8％）
- 営業利益 44.8億円（+3.1％）、営業利益率 10.5％（前期11.7％）
- 経常利益 46.3億円（+0.8％）
- 親会社株主に帰属する当期純利益 32.0億円（+5.6％）、純利益率 約7.5％
- 安全性・効率性：
- 自己資本比率 65.5％（前期末78.7％から低下：増資や投資影響）
- ROE 9.61％、ROA 5.96％
- 流動比率 3.36倍、有利子負債/自己資本比率 約21.9％
- 現金同等物 214.6億円、ネットキャッシュ 約140億円
- キャッシュフロー（25/5期）：
- 営業CF +41.35億円
- 投資CF ▲79.09億円（M&A等）
- 財務CF +59.44億円（増資・借入等）
- レバードFCF 約7.7億円（過去12か月ベース）
- 過去推移（抜粋）：
- 売上：343億円（21/5）→366億円（22/5）→375億円（23/5）→427億円（25/5）
- 営業益：38.6億円（21/5）→45.0億円（22/5）→44.6億円（23/5）→44.8億円（25/5）
- 利益率は人件費・外注単価上昇、のれん償却等でやや低下。
9. 株主還元と配当方針
- 配当実績・予想：
- 2025年5月期：年間67円
- 2026年5月期（会社予想）：年間69円
- 現在利回り：約3.7％（69円/株価1,854円）
- 配当性向：約33％（データベース値）
- 5年平均利回り：3.39％
- 自己株式・買戻し：自己株は僅少。直近は増資を実施。自社株買いの開示は確認できず。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：52週で+11.6％。低ベータ（0.17）でディフェンシブ性が相対的に高い価格推移。
- 需給・保有構造：インサイダー保有約29％、浮動株は約1,044万株。信用買い超過が続く。
- 影響要因：
- 公共投資（防災・インフラ更新）関連の政策・予算動向
- 人件費・外注費の上昇と価格転嫁・生産性向上の進捗
- M&Aの収益貢献とPMI（統合）状況、のれん関連の会計影響
- DX/AI投資の成果、採用・技術者稼働率
- 今後の配当・資本政策（増資の反動含む）
- 予定イベント：配当権利落ち予定日 2025/11/27
11. 総評
- 需要面では、防災・老朽化対策を中心に公共投資が継続し、受注環境は安定的。売上は増勢。
- 一方で、利益率は人件費・外注費、のれん償却等の影響で伸びが緩やか。DXによる生産性向上、人材施策、価格転嫁の実効性が焦点。
- 財務はネットキャッシュが厚く、自己資本比率も高水準。M&A・DX投資余力は確保。
- バリュエーションは実績・予想PERとも業界平均に比して低位、PBRも1倍未満。ネットキャッシュを考慮したEV倍率は相対的に軽い。
- 株価は移動平均線を上回り、52週高値圏に位置。信用買い残の積み上がりや上値近辺のテクニカル要因には留意。
- 中計（E・J-Plan2027）の数値達成に向け、売上拡大（500億円）とROE10％超の両立、M&AのPMI、DXによる利益率改善が主要テーマ。
注記：
– 本資料は提供データに基づく客観的な整理であり、投資勧誘や投資助言を目的としたものではありません。
– 市場シェア等の未公表項目は記載していません。数字は原則として直近開示および提示データを使用しています（EPSは実績・会社予想の両系統が併存しているため複数指標を併記）。
企業情報
| 銘柄コード | 2153 |
| 企業名 | E・Jホールディングス |
| URL | http://www.ej-hds.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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