決算短信：みずほリース（8425）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

以下は、提供いただいた決算短信（みずほリース株式会社／2025年3月期・連結）を、個人投資家向けに開示項目ごとに整理した要約（Markdown形式）です。不明項目は「–」で記載しています。投資助言は行っておりません。

基本情報

• 企業名：みずほリース株式会社
• 証券コード：8425（東証）
• 主要事業分野：リース・割賦、ファイナンス（貸付・投資等）、その他（中古物件売買、発電事業等）
• 代表者：代表取締役社長 中村 昭
• URL：https://www.mizuho-ls.co.jp/
• 問合せ先：主計部長 近藤 竜太朗 TEL 03-5253-6511

報告概要

• 提出日：2025年5月13日（決算短信）
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足説明資料：作成および決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）あり
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月20日
• 定時株主総会予定日：2025年6月25日（配当支払開始予定日：2025年6月26日）
• 監査：決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外（注記あり）

セグメント（報告セグメント）

• リース・割賦：不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売
• ファイナンス：不動産、航空機、船舶、環境・エネルギー等を対象とした貸付、出資、ファクタリング等
• その他：中古物件売買、発電事業等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式）：282,666,300株（注：2024年4月1日に1→5株の株式分割を実施）
• 期末自己株式数：2,763,080株（期中平均株式数：272,015,864株）
• （備考）株式分割および第三者割当増資（丸紅、みずほFG）等により期中で発行済株式数が増加

今後の予定

• 次回決算発表：2026年3月期（通期予想は開示）
• 決算発表／説明会：決算説明資料を2025年5月13日にWeb掲載（実施済）
• 株主総会：2025年6月25日（予定）
• IRイベント：決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）あり

財務指標（要点）

（単位：百万円、割合は対前期増減率）
– 売上高：695,423（＋6.0%）
– 営業利益：48,966（＋23.9%）
– 経常利益：66,219（＋30.1%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：42,038（＋19.4%）
– 包括利益：49,997（△11.8%）
– 1株当たり当期純利益（調整後、株式分割反映）：154.54円
– 総資産：3,898,061（前期3,363,336）
– 純資産（連結）：401,495（自己資本比率：9.8%）
– 営業活動によるCF：△393,324（支出）
– 投資活動によるCF：△53,184（支出）
– 財務活動によるCF：+457,132（収入）
– 現金及び現金同等物 期末残高：67,999

※ 参考指標：ROA（経常利益／総資産）＝1.8%（開示値）、ROE＝12.2%（開示値）、営業利益率＝7.0%（開示値）

貸借対照表（連結・主要点）

• 総資産：3,898,061
  • 流動資産合計：2,542,515
  • 固定資産合計：1,355,545
• 負債合計：3,496,565（前期比増加）
  • 有利子負債（開示項目）：3,278,071（営業資産増に伴い増加）
• 純資産合計：401,495（増資および利益蓄積等により増加）

損益計算書（連結・概要）

• 売上総利益：86,343（＋17.3%）
• 販管費：37,377
• 営業利益：48,966（＋23.9%）
• 持分法投資利益：18,008（前期10,482）増加寄与
• 経常利益：66,219（＋30.1%）
• 税引前当期純利益：65,873
• 法人税等：20,978
• 当期純利益（連結）：44,895（うち親会社株主帰属42,038）

キャッシュ・フロー（連結・概要）

• 営業CF：△393,324（主に賃貸資産取得支出の増加、資金原価・支払利息増等）
• 投資CF：△53,184（有価証券取得等）
• 財務CF：+457,132（間接調達による収入、社債・借入等および第三者割当増資収入を含む）
• 現金及び現金同等物 期末：67,999（前期比 +11,805）

収益性・効率性・安全性（主要指標の要約）

• 売上高成長：+6.0%（前年656,127→695,423）
• 営業利益率：7.0%（改善）
• 経常利益率：約9.5%（66,219/695,423）
• 総資産回転率（売上高／総資産）：約0.18（695,423/3,898,061）
• 自己資本比率：9.8%（自己資本 382,877百万円※注）※低め（リース会社の財務構造上、負債比率は高い）
• 有利子負債：3,278,071（営業資産の増加に伴う増加）

（注）自己資本の別表記があり、連結純資産401,495のうち自己資本382,877等の注記あり。

セグメント別（連結）

（当期：2025年3月期、金額は百万円）
– リース・割賦
– 売上高（外部）：645,193（売上に占める割合：約92.8%）
– 営業利益：28,356
– 契約実行高（当期）：897,183（前期621,678 → 構成比50.0%）
– 営業資産残高（期末）：1,970,339（前期1,694,916）
– ファイナンス
– 売上高（外部）：41,488（約6.0%）
– 営業利益：23,808
– 契約実行高：814,940（前期792,759）
– 営業資産残高（期末）：1,217,493
– その他
– 売上高（外部）：8,742（約1.3%）
– 営業利益：1,402
– 営業資産残高（期末）：94,024

※ セグメント別営業利益合計は53,567（調整額△4,601を経て連結営業利益48,966に）
※ 契約実行高合計：1,795,684（前期1,468,441、前期比＋22.3%）
※ 営業資産残高（連結）：3,281,857（前期比＋14.8%）

財務の解説（短信記載の背景）

• 中期経営計画2025（2023–2025）を推進中。最終年度の目標として「当期利益420億円、ROA 1.6%以上、ROE 12%以上」を掲げ、当期は当期利益420億円目標を達成（当社は当期利益420億円を最終年度目標としており、実績は420億円に到達し過去最高更新の旨記載）。ROA/ROEは1年前倒しで達成。
• 営業資産の積み上げ（設備投資やリース需要の増加）、持分法利益の増加（海外投資や提携先含む）等が利益増に寄与。
• 一方で、営業CFは賃貸資産取得などによる支出が大きく、財務CFで調達して資産を積み上げる形となっている。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間配当 47.00円（中間 20.00円、期末 27.00円）
  • 配当総額（連結）：13,284百万円
  • 配当性向（連結）：30.4%
  • 純資産配当（DOE）：3.6%（連結）
• 2026年3月期（会社予想）：年間配当 48.00円（中間 24.00円、期末 24.00円）
• 特別配当：なし（当期は通常配当の増配あり。将来の特別配当の可能性については言及なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2025のKPI（最終年度目標）：当期利益420億円、ROA≥1.6%、ROE≥12%を掲げ、当期は目標を達成（実績：当期純利益 420.38億円相当、ROA 1.8%、ROE 12.2%）。
• 非財務面では再生可能エネルギーの発電設備容量確保（708MW、目標1GW）、人的資本の強化等を掲げ進捗を記載。
• M&A・資本提携（丸紅・JFEジェコス・日鉄興和不動産等）や子会社（エムエル・パワー等）の連結化を通じ、事業ポートフォリオの拡充を進行中。

競合状況・市場動向（短信内所見）

• 市場動向：国内では設備投資の増加、企業収益改善、雇用・所得改善等を背景にリース取扱高が増加。業界としてはテクノロジー進化や脱炭素対応が需要を後押し。
• リスク要因としては、政策金利の上昇、世界経済の不確実性（米中対立、地政学的リスク）、リース会計基準の変更等に注意する必要あり（短信に明示）。
• 競合比較：同短信内で特定の競合社との定量比較はなし（したがって相対的な市場シェア等は–）。ただし、契約実行高・営業資産残高の増加は同社の成長指標として強調されている。

今後の見通し（会社予想・留意点）

• 2026年3月期連結業績予想（2025/4/1〜2026/3/31）
  • 営業利益：45,000百万円（前期比△8.1%）
  • 経常利益：57,000百万円（前期比△13.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：43,000百万円（前期比＋2.3%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：153.62円
• 留意点：業績見通しは同社が入手している情報・前提に基づくものであり、確約ではない旨の開示あり。業績に影響を与える要因（為替、金利、原材料・設備価格、地政学リスク等）には注意。

リスク要因（主なもの）

• 高い有利子負債・レバレッジ（自己資本比率9.8%、有利子負債大）による金利上昇リスクおよび資金調達コスト増の影響。
• マクロ要因：金利変動、世界経済の不確実性（米中関係、地政学的リスク）、政策変化。
• 業務リスク：信用リスク（貸倒）、資産評価リスク、流動化スキーム関連の会計処理・残存リスク。
• 規制および会計基準変更（リース会計基準等）の影響。
• 事業ポートフォリオの変化（M&A・出資等）に伴う統合リスクやのれん、投資回収リスク。

重要な注記・会計方針の変更等

• 会計方針の変更：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を期首から適用（連結財務諸表への影響は無いと記載）。
• 連結範囲の変更：当期に新規連結子会社等あり（例：エムエル・パワー㈱等の連結範囲への追加）
• 株式分割：2024年4月1日付で普通株式1→5株の株式分割を実施（発行済株式数増加、1株当たり数値は分割を前提に計算）
• 決算短信は監査対象外の旨明記

重要な後発事象

• 2025年5月9日：日鉄興和不動産㈱の甲種類株式（51,654株）を取得（取得価額：501億円）し、取得後持株比率30.14%（取得前15.29%）。甲種類株式は議決権が付与されていないため、当社グループの議決権所有割合は22.24%で変動なし。これに合わせて同社と資本業務提携契約を締結。

その他（注目点）

• 契約実行高と営業資産残高の拡大：契約実行高1,795,684百万円（前期比＋22.3%）、営業資産残高3,281,857百万円（前期末比＋14.8%）と事業規模拡大が示されている。
• 戦略的提携・出資：丸紅との資本業務提携（丸紅が発行済株式総数の20%保有）、みずほFGの保有（23.6%間接含む）、JFEグループ（ジェコス）との資本業務提携等、外部パートナーと連携してインオーガニック成長を進めている点を強調。
• サステナビリティ関連：再生可能エネルギー（発電設備容量）確保や脱炭素に関するKPIを提示し、環境分野への取り組みを拡大。

不明な項目・数値は「–」としています。必要であれば、特定領域（例えば「セグメント別詳細の時系列比較」「負債構成の内訳（短期/長期、コマーシャルペーパー/社債等）の詳細解説」「後発事象の財務影響の試算」など）について、該当ページの画像や箇所を指定いただければ、追加で抽出・整理します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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