決算短信：サイバー・バズ（7069）

2025年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕〈連結〉

株式会社サイバー・バズ（証券コード：7069）

2025年9月期 第3四半期決算短信（連結）要約（提出日：2025年8月13日）
注意：以下は開示資料（決算短信・添付資料）に基づく事実の要約です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社サイバー・バズ
• 上場取引所：東京証券取引所（東）
• コード：7069
• URL：https://www.cyberbuzz.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 高村 彰典
• 問合せ先責任者：取締役 岩田 真一（TEL 03-6758-4738）
• 決算短信提出日：2025年8月13日
• 対象会計期間（第3四半期累計）：2024年10月1日～2025年6月30日
• 決算説明会：決算補足資料作成あり、説明会は「無」

セグメント

• 報告セグメント（主要3区分）
  • SMM事業（ソーシャルメディアマーケティング）
  • インフルエンサーサービス（NINARY、Ripre等）、SNSアカウント運用、SNS広告、インターネット広告販売等
  • ライブ配信プラットフォーム事業
  • 連結子会社（株式会社WithLIVE）による1対1対話型のライブ配信等
  • その他
  • HR事業、その他新規事業等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,037,100株
• 期末自己株式数：13,505株
• 期中平均株式数（第3四半期累計）：4,023,595株
• 時価総額：–（決算資料に記載なし）

今後の予定

• 通期業績予想：既に公表している予想（2024年11月13日発表）から修正なし
• 決算発表（通期）：通期の業績予想は公表済（修正なし）だが、通期決算発表日・株主総会等の具体日程は資料に記載なし（–）
• IRイベント：第3四半期時点で決算説明会は開催無し。その他IRイベントの予定は資料に記載なし（–）

財務指標（第3四半期累計：2024/10/1–2025/6/30、単位：百万円＝以下同）

主要数値（対前年同四半期）
– 売上高：5,174 百万円（△9.6%）
– 営業利益：193 百万円（前年は営業損失1,741 百万円）
– 経常利益：195 百万円（前年は経常損失1,735 百万円）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：105 百万円（前年は純損失1,981 百万円）
– 1株当たり四半期純利益：26.19 円（希薄化後 26.18 円）
– 通期会社予想（変更なし）：売上高 8,310 百万円、営業利益 500 百万円、当期純利益 300 百万円、1株当たり当期純利益 74.56 円

貸借対照表（2025/6/30）
– 総資産：2,630 百万円（前期末 2,782）
– 流動資産：2,006 百万円（現金及預金 1,094 百万円、受取手形及び売掛金 808 百万円）
– 固定資産：624 百万円（のれん 138 百万円等）
– 流動負債：1,502 百万円（短期借入金 500 百万円）
– 固定負債：660 百万円（社債 300、長期借入金 335）
– 純資産：468 百万円（利益剰余金の増加等により前期末より増加）
– 自己資本比率：11.6%（前期末 7.3%）

キャッシュ・フロー：
– 第3四半期累計の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。ただし、現金及び預金は前期末528,651千円→当期1,094,015千円へ増加。

主要比率（計算値）
– 流動比率（流動資産÷流動負債）：約133.5%（2,006 / 1,502）
– 負債比率（負債合計÷総資産）：約82.2%（2,163 / 2,631）
– 総資産回転率（売上高÷総資産）：約1.97（5,174 / 2,631）
– 売上高営業利益率（営業利益÷売上高）：約3.74%（193.7 / 5,174）
– 売上総利益率（売上総利益÷売上高）：約38.4%（1,986.7 / 5,174）

注）上記比率は四捨五入の概算。期間計数（第3四半期累計）による計算であり、年率換算等はしていません。

セグメント別（第3四半期累計：2024/10/1–2025/6/30）

売上高（外部顧客向け）
– SMM事業：4,769 百万円（前年同期比△11.8%） → 売上比率：約92.2%
– ライブ配信プラットフォーム事業：331 百万円（前年同期比＋32.2%） → 売上比率：約6.4%
– その他（HR事業等）：74 百万円（前年同期比＋3.2%） → 売上比率：約1.4%

セグメント利益（営業ベース、調整前）
– SMM事業：営業利益 845.8 百万円（前年同期比△30.5%）
– ライブ配信：営業利益 35.9 百万円（前年同期比＋91.1%）
– その他：営業利益 16.5 百万円（前年は営業損失）
– セグメント合計利益：898.2 百万円 → 全社調整（非配分の一般管理費等）△704.5 百万円を差し引き、連結営業利益193.7 百万円に連動

セグメントの特徴・動向（開示上の説明）
– SMM：SNS広告は堅調だが、インフルエンサーサービスで大型案件の反動減と案件の後倒しで売上減少。
– ライブ配信：BtoB受注増等で堅調に拡大。
– その他（HR）：コンサルタント増員の効果が巡回化し、黒字化。

財務の解説（開示記載の理由・要因）

• 流動資産増（主因）：現金・預金の増加（+565 百万円）、貸倒引当金の減少（2,202 百万円）が主因。一方、受取手形・売掛金は大幅減少（約2,428 百万円）。注記にて、一部は債権回収可能性見積りで貸倒引当金と相殺表示した旨を開示。
• 固定資産減（主因）：敷金・保証金の減少（387 百万円）、のれん減（46 百万円）等。
• 負債：流動負債は短期借入金等減少で減少、固定負債は社債（300 百万円）計上・長期借入金増加で増加。
• 純資産は利益剰余金の増加で増加（当第3四半期累計で利益計上）。

配当

• 第1四半期・第2四半期・第3四半期・期末：すべて0.00円（2024年9月期実績および2025年9月期予想ともに0.00）
• 直近公表分からの配当予想修正：無
• 特別配当：無（資料に記載なし）

中長期計画との整合性

• 連結業績予想（通期）は2024年11月13日公表の数値から変更なし（売上8,310、営業利益500、当期純利益300 百万円）。
• 中期経営計画の詳細や進捗に関する追加の定量情報は資料中に明示されていないため、進捗評価は「–」。

競合状況・市場動向（開示情報）

• 市場トレンド（資料引用）
  • 2024年 国内インターネット広告市場は動画広告中心に成長：前年比 +9.6% → 3兆6,517億円（出典：電通）
  • 2024年 国内ソーシャルメディアマーケティング市場：前年比 +12.8% → 1兆2,038億円、2029年には約2兆1,313億円まで成長見込み（社内調査等）
• 競合比較：決算短信には同業他社との直接比較データは記載無し（–）

今後の見通し（開示上の注記）

• 通期予想に変更なし（第3四半期累計業績を踏まえても修正なし）。
• 決算資料に記載のリスク（概略）：国内外の景気・個人消費動向、為替・原材料価格の動向、世界情勢の不確実性等が業績に影響を与える可能性がある旨の一般的な注意書きあり。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：無し
• 連結範囲の重要な変更：無し
• 四半期レビュー：添付の期中レビュー報告書（和泉監査法人）にて、レビューレポートは「重大な事項なし」との結論（期中レビュー実施）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）

必要であれば、次の点について追加で整理します（可能な場合は該当ページ／行の指定をお願いします）
– セグメント別の前年同期比較（数値表形式）
– 貸借対照表の項目別増減の詳細（千円／百万円）
– 指標（各種比率）の年次推移グラフ化（資料があれば）

以上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。