決算短信：松井証券（8628）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（公認会計士等による期中レビューの完了）

松井証券株式会社 — 2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30）決算短信（要約）

注意：以下は提供された決算短信の情報を整理したものです。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

1. 基本情報

• 企業名：松井証券株式会社（コード：8628、東証プライム）
• 主要事業分野：オンライン証券取引サービス（個人投資家向けの株式等委託売買等）
• 代表者名：代表取締役社長執行役員 和里田 聰
• 連絡先（問合せ）：取締役専務執行役員 コーポレート部門担当 鵜澤 慎一（TEL: 03-5216-0606）
• 提出日（開示日）：2025年8月1日（四半期決算短信は2025年7月29日開示、期中レビュー完了を8/1通知）
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日〜2025年6月30日）
• 会計監査（期中レビュー）：PwC Japan有限責任監査法人による期中レビュー済（異議なし）

2. セグメント

• セグメント数：単一セグメント（オンライン証券取引サービス）
• セグメント概要：受入手数料（委託手数料等）、金融収益（預託金収益等）、トレーディング損益（FX等）を主体とする事業構成

3. 発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：259,264,702 株
• 期末自己株式数：1,819,109 株
• 期中平均株式数（四半期累計）：257,445,593 株
• 時価総額：–（開示資料に記載なし）

4. 今後の予定（開示資料に明記のもの）

• 決算補足説明資料：作成あり
• 決算説明会：開催あり
• その他（株主総会等の予定日）：–（本資料に詳細なし）

5. 財務指標（第1四半期累計：2025/4/1〜2025/6/30、百万円未満四捨五入）

• 営業収益：11,407 百万円（前年同期比 +15.3%）
  • 内訳（重要項目）
  • 受入手数料：5,246 百万円（うち委託手数料 4,996 百万円）
  • トレーディング損益：1,759 百万円（主にFX）
  • 金融収益：4,402 百万円（金融費用 694 を控除前の項目）
• 純営業収益：10,713 百万円（+13.4%）
• 販管費（販売費・一般管理費）：6,045 百万円（+15.9%）
• 営業利益：4,668 百万円（+10.2%）
• 経常利益：4,536 百万円（+7.4%）
• 特別損失：403 百万円（うち支払補償金 274 百万円）
• 四半期純利益：2,872 百万円（-0.8%）
• 1株当たり四半期純利益：11円16銭（潜在株式調整後 11円14銭）
• 減価償却費（第1Q累計）：919 百万円

財政状態（期末：2025/6/30）
– 総資産：1,162,667 百万円（前期末比 +3.6%）
– 純資産：75,401 百万円（前期末比 -1.6%）
– 自己資本比率：6.5%
– 1株当たり純資産：291.71 円

貸借対照表の主な項目（注目点）
– 預託金（顧客分別金信託含む）：672,412 百万円（+8.2%）
– 預り金：391,458 百万円（+7.6%）
– 受入保証金：336,451 百万円（+20.0%）
– 信用取引貸付金：303,392 百万円（-9.0%）
– 短期借入金：262,950 百万円（-13.2%）

※四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（第1四半期累計）。

6. 収益性・効率性指標（簡便算出）

• 営業利益率（営業利益／営業収益）
  • 当第1Q：4,668 / 11,407 = 約40.9%
  • 前第1Q：4,235 / 9,895 = 約42.8%
  • → 売上増加に伴い絶対利益は増加したが、営業利益率は若干低下
• 総資産回転率（営業収益／総資産）
  • 当第1Q：11,407 / 1,162,667 = 約0.0098（約0.98%／期）
  • 前期末ベースでは上昇傾向（前期：9,895/1,121,828 ≒ 0.88%）
• コメント：証券業は預り金等大きなバランスシートを伴うため資産回転は低い構造

7. セグメント別情報（単一セグメント）

• 顧客との契約から生じる収益（受入手数料等）：5,246 百万円
  • 委託手数料（株式等）：4,996 百万円（株式等委託売買代金13%増の影響あるが、手数料率は低下）
• その他の収益：6,161 百万円（金融収益 4,402、トレーディング 1,759 等）
• 傾向：
  • トレーディング損益（主にFX）が大幅増（+153%）で寄与
  • 受入手数料は売買代金増加の恩恵がある一方、手数料率低下で伸びは限定的

8. 収益動向および業績背景（経営側の説明より）

• マーケット環境：日経平均は期初の急落後に回復し、6月末は約40,400円台。市場ボラティリティで個人投資家の取引拡大（個人の株式等委託売買代金は二市場で+12%）。
• 顧客動向：当社の株式等委託売買代金は+13%。
• 施策：eスポーツチーム「FENNEL」とスポンサー契約、YouTube公式チャンネル（登録者46万人超）、投資情報配信、FXスプレッド縮小キャンペーン、投信の「クレカ積立サービス」開始、ログイン時の電話番号認証必須化など。
• 費用増要因：広告宣伝費増、人件費・事務費増（サービス基盤拡大・不正アクセス対応費等）
• 不正アクセス関連：フィッシング／マルウェアによる顧客口座での不正取引に関する補償費を支払補償金として特別損失計上（274 百万円）

9. 配当

• 2025年3月期（実績）：年間 40.00 円（中間 22.00 円、期末 18.00 円）
• 2026年3月期（見通し）：未定（現時点で配当予想は開示していない）
• 直近の配当方針修正：無し（資料の注記）

10. 中長期計画との整合性

• 決算短信内に示された中期経営計画の具体的数値や目標の記載：–（本資料では中期計画の数値目標・進捗の明確開示は無し）
• 参考：マーケティング強化や商品・セキュリティ改善等の取組は中長期の顧客基盤拡大施策と整合的である旨の記述あり（定性的）

11. 競合状況・市場動向（開示情報に基づく要点）

• 市場環境：相場動向（米通商政策、地政学リスク、格付け動向等）に左右される。個人投資家比率が二市場全体で上昇（個人割合 25%）。
• 競合他社との比較：本決算短信での同業比較データは記載なし（→ 「–」）
• 特に注目される競争要因：手数料政策（無料化/割引）やFX環境、情報発信力（メディア/動画）およびセキュリティ対策

12. 今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：開示なし（証券業は相場環境依存が大きく業績予想を開示していない旨の説明）
• 主なリスク要因（開示・注記ベース）
  • 国内外の株式市場動向（取引高・相場レベル）
  • 手数料率の変化（無料化等）による収益構造の影響
  • 信用取引残高の増減およびそれに伴う短期資金調達影響
  • サイバーセキュリティ（今回の不正アクセス事案に伴う補償・対応コスト）
  • 金利・為替動向（預託金の収益やFXトレーディング損益に影響）

13. 重要な注記・会計方針等

• 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理：無し
• 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示：無し
• 特別損失：不正取引補償金（支払補償金）を計上（274 百万円）
• 監査報告：PwCによる期中レビューで「重要な点において適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった」との結論

必要に応じて、特定の数値（例：貸借対照表の細目、費用内訳、前年対比の詳細など）を抜粋して追記できます。不明点や追加で見たい項目があれば指定してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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