決算短信：プラネット（2391）

2025年７月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年7月期 決算短信（日本基準・非連結） 要約 — 株式会社プラネット (証券コード: 2391)

※出所：提供された決算短信（提出日：2025年9月16日）。不明項目は「–」と表記します。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社プラネット
• 上場取引所：東（東証）
• コード番号：2391
• URL：https://www.planet-van.co.jp/
• 主要事業分野：
  • EDI事業（メーカー・卸売業間の受発注・出荷・請求等のデータ交換サービス）
  • データベース事業（取引先データベース、商品データベース等）
• 代表者：代表取締役社長 坂田 政一
• 問合せ先：取締役 執行役員 経営管理管轄役員 川村 渉（TEL 03-5962-0811）
• 決算短信提出日：2025年9月16日

報告概要
– 対象会計期間：2024年8月1日～2025年7月31日（2025年7月期）
– 決算説明会：有（投資家・アナリスト向け）
– 有価証券報告書提出予定日：2025年10月22日
– 決算補足説明資料作成の有無：無（決算説明会は実施）
– 会計基準：日本基準（非連結）。連結財務諸表は作成していない。

セグメント
– 報告セグメントは単一（会社全体での開示）。社内では事業別計上あり（EDI事業、データベース事業）：
– EDI事業：受発注・出荷予定（ASN）などの基幹EDI、ロジスティクスEDI、販売レポート等
– データベース事業：取引先データベース、商品データベース 等

発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,632,800株
– 期末自己株式数：2,030株
– 期中平均株式数：6,630,782株
– 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（開示）
– 定時株主総会予定日：2025年10月24日
– 配当支払開始予定日：2025年10月27日
– 有価証券報告書提出予定日：2025年10月22日

財務指標（要点）

注：金額は資料表記に準拠（百万円未満切捨て）。
損益（2025年7月期・当期）
– 売上高：3,162 百万円（前期比 △0.3%）
– EDI事業：2,926 百万円（構成比 92.5%）
– データベース事業：236 百万円（構成比 7.5%）
– 売上原価：1,214 百万円（前期比 +5.4%）
– 売上総利益：1,948 百万円
– 販管費：1,384 百万円（前期比 +0.4%）
– 営業利益：564 百万円（前期比 △12.2%）
– 経常利益：593 百万円（前期比 △14.2%）
– 税引前当期純利益：596 百万円
– 当期純利益：401 百万円（前期比 △12.5%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：60.44円

貸借対照表（2025年7月31日）
– 総資産：6,653 百万円（前期比 +1.5%）
– 流動資産：3,488 百万円（現金・預金 2,906 百万円）
– 固定資産：3,166 百万円（関係会社株式・投資有価証券等含む）
– 負債合計：1,018 百万円（前期比 △10.0%）
– 流動負債：507 百万円
– 固定負債：511 百万円
– 純資産：5,636 百万円（前期比 +3.9%）
– 自己資本比率：84.7%

キャッシュ・フロー（2025年7月期）
– 営業CF：+533 百万円
– 投資CF：△19 百万円（有価証券売却入金・ソフトウェア取得等）
– 財務CF：△285 百万円（配当支払等）
– 現金及び現金同等物 期末残高：2,876 百万円（前期比 +228 百万円）

主要比率・指標（計算・記載）
– 営業利益率：564 / 3,162 = 約17.8%（資料で17.8%）
– 純利益率：400 / 3,162 = 約12.7%
– 総資産回転率（売上/総資産）：3,162 / 6,653 ≈ 0.48 回
– 流動比率：3,488 / 507 ≈ 688.8%（非常に高い流動性）
– 負債比率（負債/純資産）：1,018 / 5,636 ≈ 18.1%
– ROE（自己資本当期純利益率）：7.2%（資料記載）

セグメント別（売上）
– EDI事業：2,926,201千円（前期比 △0.4%）
– データベース事業：236,106千円（前期比 +0.5%）
– セグメント別利益貢献の詳細数値は単独開示なし（報告セグメントは単一扱い）。ただし売上構成比は上記。

財務の解説（会社説明より要旨）
– 売上高は販売レポートサービスの伸長で下押しを一部補ったが、基幹EDIのデータ量が一部取引先で微減し、全体で微減。
– 売上原価・販管費は減価償却費やその他経費増により増加し、営業利益および経常利益が減少。
– 特別損益：当期に有価証券売却益 148 百万円計上、同期間に特別功労金 130 百万円、関係会社株式評価損 15 百万円計上（結果、税引前利益は概ね影響を受けつつ当期純利益は減少）。

監査
– 本決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外（未監査）。

配当

• 2024年7月期（実績）：年間配当 43.00円（中間 21.50円／期末 21.50円）、配当金総額 285 百万円、配当性向 62.2%
• 2025年7月期（実績）：年間配当 43.50円（中間 21.50円／期末 22.00円）、配当金総額 288 百万円、配当性向 72.0%
• 2026年7月期（予想）：年間配当予想 44.00円（中間 22.00円／期末 22.00円）、配当性向（予想値）約71.2%
• 特別配当：該当なし（記載なし）
• 次回期末配当（株主総会付議予定）：1株当たり22円（原資：利益剰余金、基準日 2025/7/31、効力発生日 2025/10/27）

セグメント別情報（事業状況・戦略）

• EDI事業（売上構成比 約92.5%）
  • 基幹EDI、ロジスティクスEDI（出荷予定データ/ASN）を中核とする。
  • 「ロジスティクスEDI」は大手企業を中心に採用が拡大。
  • 今後は返品ワークフローシステム・サービス（提供開始予定）など、物流周辺サービスを拡充。
• データベース事業（売上構成比 約7.5%）
  • 取引先データベース、商品データベースの付加価値向上に注力。
  • 「販売レポートサービス」によるメーカーの販売データ活用支援が伸長。
• 研究開発費（販売費および一般管理費に含む）：81,622 千円（当事業年度）

セグメント戦略（会社コメント要旨）
– 日用品・化粧品・ペット関連・OTC 医薬品などの一般消費財流通業界向けにEDIの普及拡大を継続。
– 「販売レポートサービス」「MITEOS」による卸売業のオンライン化支援、新サービスの創出に向け開発リソース強化。
– 「返品ワークフローシステム」は初め日用品業界での利用拡大を目指す。

中長期計画との整合性

• 決算短信では明確な数値目標を掲げる中期経営計画の記載は限定的だが、中長期的成長に向けた重点施策として：
  • EDI拡販、販売データ活用支援、MITEOSによる卸売業のオンライン比率向上、
  • ロジスティクスEDIの拡大、新規サービス（返品ワークフロー等）創出、
  • 開発リソースの強化と事業化プロセスの高速化

が挙げられている。具体的な中期数値目標の進捗については資料に数値目標の開示なし。

競合状況や市場動向（開示内容の要約）

• 市場動向（会社方針書より）：
  • 国内は個人消費の持ち直しが見られるが、物価高・為替・米国通商政策など外部リスクで先行き不透明。
  • 流通業界では消費者行動の変化、購買行動の多様化、卸売業の効率化（商品点数の削減、大容量化）などが進行。
  • インバウンドの回復や外出機会の増加は化粧品・日用品等の需要を支える傾向。
• 競合他社との比較：資料上は同業他社との比較データ無し（→ "—"）。市場シェア等の数値開示もなし。

今後の見通し（業績予想・リスク）

業績予想（2026年7月期、2025/8/1〜2026/7/31、会社予想）
– 第2四半期（累計）：売上高 1,605 百万円（+0.8%）、営業利益 290 百万円（+1.4%）、当期純利益 205 百万円（+3.2%）
– 通期：売上高 3,200 百万円（+1.2%）、営業利益 575 百万円（+1.9%）、経常利益 600 百万円（+1.2%）、当期純利益 410 百万円（+2.3%）、EPS 61.83円
– 会社の見通し：成長に必要な投資を行いつつ増収増益を計画（上記数値）。ただし達成は保障されない旨の注記あり。

リスク要因（会社記載の主な外部要因）
– 為替・米国の通商政策等が経済活動に与える影響
– 原材料・燃料価格の高騰による物価上昇と消費への影響
– 流通側（卸売・小売）の取引条件変化（商品アイテム削減、大容量化）に伴うデータ量減少等
– 地政学リスク、消費行動の変化等

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示：いずれも無し。
• 収益認識：IFRSではなく日本基準の5ステップアプローチに準じた収益認識（契約に基づく月次基本料等は期間按分認識）。
• 有価証券等：
  • 投資有価証券・関係会社株式等を保有。期中に有価証券の売却で特別利益（148 百万円）計上。
  • 当期、関係会社株式の評価損 15,070 千円計上。
  • 金融商品の時価分類・評価差額等について詳細開示あり（レベル1/2分類等）。
• 当決算短信は監査を受けていない（監査対象外）。
• 継続企業の前提に関する注記：該当事項なし。
• 重要な後発事象：該当なし。
• 人事（取締役等の異動予定）：2025年10月24日付で社外取締役1名の選任予定（詳細は別表記載）。

以上です。追加で
– 指定の比率計算やグラフ化（推移比較）、
– セグメント別粗利率推計（EDIとDB）、
– 競合分析の補足（同業他社比較）、

などの作業が必要であれば、元データのどの項目を優先するか教えてください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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