2026年２月期_第２四半期決算説明資料
バリオセキュア株式会社 — 2026年2月期 第2四半期（決算説明資料：2025年10月10日）まとめ
以下は提供資料（決算説明資料）に基づく要点整理です。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名：バリオセキュア株式会社（Vario Secure Inc.）
- 主要事業分野：セキュリティBPOサービス、インテグレーションサービス
- 代表者名：代表取締役社長 斧江 章一
- 説明会情報（資料）：
- 開催日時：2025年10月10日（決算説明資料の日付）
- 説明会形式：–（資料に開催形式の記載なし）
- 参加対象：–（資料に記載なし）
- 説明者：代表取締役社長 斧江 章一（資料掲載の代表者）
- 発言概要（資料の主なメッセージ）：
- 第2四半期は増収増益（売上収益・営業利益・中間利益とも前年同期比増）を達成。
- 原材料・エネルギー価格高騰に対する価格改定（価格転嫁）が寄与。
- ストック型収益比率が高く、解約率は低水準で安定して推移。
- 通期見通しは「過去最高の売上を見込むが、前回公表値を下回る見通し（通期計画の修正）」。成長投資は継続。
- 報告期間：
- 対象会計期間：2026年2月期 第2四半期（中間期）／IFRS適用
- 決算説明資料日付：2025年10月10日
- セグメント：
- セキュリティBPOサービス：統合型のセキュリティ運用（SOC運用、監視、運用代行等）。自社開発の国産セキュリティシステムをBPO基盤として提供。ストック型収益が主。
- インテグレーションサービス：ネットワーク機器構築や中小企業向けセキュリティ機器の販売・導入支援。近年はネットワークインテグレーションが堅調。
業績サマリー（第2四半期：IFRS／単位：百万円）
- 主要指標（2026年2月期 第2四半期実績）
- 売上収益：1,419（前年同期 1,354、前年同期比 +4.8%／+64）
- 営業利益：313（前年同期 273、前年同期比 +14.7%／+40）
- 中間利益（当該四半期の中間利益）：214（前年同期 182、前年同期比 +17.2%／+31）
- 1株当たり中間利益（EPS）：47.40円（前年同期 40.45円、+6.95円）
- 重要指標：
- ストック型売上比率：86.9%（前年同期末比 +0.6pt）
- エンドユーザー拠点数：7,680拠点（前年同期末比 +76拠点）
- 四半期解約率（金額ベース）：0.71%（前年と同水準）
- 財務状態（第2四半期末）
- 資産合計：7,813（前期末 7,576、+236）
- 負債合計：1,706（前期末 1,684、+22）
- 資本合計：6,106（前期末 5,891、+214）
- 自己資本比率：78.2%（前期末 74.7% → +3.5pt）
- 有利子負債：1,000百万円（前期末 1,100百万円）
- Net D/EBITDA：0.19x（改善）
- セグメント別（第2四半期）
- セキュリティBPOサービス：1,232（前年同期 1,168、+5.5%／+64） ≒ 売上の約86.8%
- インテグレーションサービス：186（前年同期 185、+0.5%／+0） ≒ 売上の約13.1%
- 進捗状況（通期修正計画比：2026年2月期 修正計画）
- 通期売上収益（修正）：2,810百万円 → H1（第2四半期実績 1,419）に対する達成率＝約50.5%
- 通期営業利益（修正）：455百万円 → H1実績313に対する達成率＝約68.8%
- 通期当期利益（修正）：302百万円 → H1中間利益214に対する達成率＝約70.9%
- （注）各達成率は単純計算（H1実績 ÷ 通期修正計画）で算出
業績の背景分析
- 業績概要（ハイライト／トピックス）
- 第2四半期は増収増益を達成。売上増は主に価格改定（価格転嫁）と、エンドポイントセキュリティ（VarioマネージドEDR）ライセンス増加、ネットワークインテグレーションの堅調さが寄与。
- 収益性は上半期実績を踏まえ、通期は売上高は過去最高を見込むものの、前回公表計画を下回るため通期業績予想を修正。
- 継続的な成長投資は継続する方針。
- 増減要因
- プラス要因：価格改定の実施により原材料・エネルギーコスト上昇の影響を一定程度転嫁、EDR等ライセンス増加、ネットワーク構築案件の成長。
- マイナス要因：中小企業向けの統合セキュリティ機器販売は減少（ただしネットワークインテグレーションで補った）。
- 投資継続に伴う各段階利益（営業利益等）の下振れリスクを注記。
- 競争環境
- ファイアウォール/UTM運用監視サービス市場では、従業員規模1,000人未満の企業セグメントでトップシェアを保持（小規模企業向けで強み）。資料内のグラフでは、100人未満セグメントで約40.8%シェア等の表記あり（出所：ITR）。
- 強み：24/365運用力、自社開発のシステム、全国約8,000拠点の駆けつけ網（4時間以内オンサイト対応）などの運用・保守基盤。
- リスク要因（資料／免責に基づく）
- 経済状況・市場環境・社会情勢の変化、他社の動向、サプライチェーンや価格（原材料・エネルギー）変動、規制変更などにより実績が予想と異なる可能性。
- 通期計画の見直し要因は、上半期実績と足元の状況の精査によるものと明記。
- IFRS適用およびのれん等の会計指標を注視する必要あり。
戦略と施策
- 現在の戦略（資料記載）
- 中小・中堅企業（ターゲット：国内で潜在顧客数が大きい市場）を中心に「セキュリティBPOサービス」を展開。
- 自社開発の国産セキュリティシステムをBPOの基盤とし、運用力（24/365 SOC）を差別化要素として訴求。
- 物売りではなく「運用（WORK）」を提供するビジネスモデル。
- 進行中の施策（具体的プロジェクト／進捗）
- 価格改定（既存顧客・代理店へ実施）によりコスト上昇を転嫁。
- エンドポイントセキュリティ（VarioマネージドEDR）ライセンス拡大。
- 新商品・サービス：中堅・中小企業向け「ランサムウェア対策パッケージ」（年額99万円）を2025年8月1日より提供開始（EPP、EDR、バックアップ、24/365監視を包括）。
- 代理店提携：パーソルクロステクノロジー株式会社と代理店契約（医療業界向け包括的セキュリティサービスの協業、発表 2025年9月24日）。
- 成長投資は継続（通期利益に影響を与えるが、戦略的投資と明示）。
- セグメント別施策と成果
- セキュリティBPOサービス：
- 価格改定・EDRのライセンス増加で増収（第2四半期：1,232百万円、前年同期比 +5.5%）。
- 解約率は1%未満で推移（低い顧客離脱）。
- インテグレーションサービス：
- 中小企業向け統合セキュリティ機器の販売は減収だが、ネットワークインテグレーションが堅調で増収（第2四半期：186百万円、+0.5%）。
将来予測と見通し
- 通期業績予想（修正：IFRS／百万円）
- 売上収益（修正）：2,810（当初計画 2,972 → △161 / △5.4%）
- 営業利益（修正）：455（当初計画 590 → △135 / △22.9%）
- 当期利益（修正）：302（当初計画 399 → △96 / △24.2%）
- 一株当たり当期利益（修正）：67.04円（当初 88.45円）
- 根拠：上半期の増収はあるものの、当第2四半期実績と直近状況を踏まえ販売計画を精査し、売上見通しを下方修正。成長投資は継続するが売上影響により各段階利益は下振れ見通し。
- 中長期計画の進捗
- 資料では中長期目標の数値（具体的な中期経営計画の数値目標）は掲載されていないため進捗評価は限定的。通期修正後の達成率（H1実績比）は上記参照。
- マクロ経済の影響
- 原材料・エネルギー価格の上昇が業績に影響しており、価格転嫁で対応している旨が明記。その他のマクロ要因（為替・金利等）については資料での具体的言及はないが、免責において外部環境の変化が業績に影響する旨の注記あり。
配当と株主還元
- 配当方針：–（資料に配当方針の明示なし／通期配当の記載なし）
- 配当実績（中間／期末／年間）：–（資料に具体的配当額の記載なし）
（注）配当に関する情報は本資料に含まれていません。
製品やサービス（主なもの）
- 主要製品・サービス：
- Vario-EDR（Endpoint Detection and Response） — エンドポイント検知・対応支援
- Vario-NSS（Network Security Suite） — 侵入検知・端末情報の一元管理
- VSR（Vario Secure Router） — ネットワーク出入口の保護（VSR拠点数はエンドユーザー拠点数に含む）
- Vario SASE、Vario SSO、Vario Cloud Gateway — 多拠点管理、認証・アクセス管理等
- VDaP（Vario Data Protect） — バックアップ／データ保護
- VarioマネージドLAN / Wi‑Fi — 社内LAN/Wi‑Fi監視・運用
- SOC（セキュリティオペレーションセンター）24/365監視・サポートセンター・オンサイト保守
- 販売状況：
- セキュリティBPOが売上の主柱（約87%）。ランサムウェア対策パッケージを年額99万円で提供開始（2025年8月1日）。
- 協業・提携：
- 代理店・取引先例：アルテリア・ネットワークス、NJCネットコミュニケーションズ、オプテージ、KDDI、KDDIウェブコミュニケーションズ、ソフトバンク、ソニービズネットワークス、USEN ICT Solutions など
- 新規協業：パーソルクロステクノロジー株式会社と代理店契約（医療業界向けセキュリティサービスを協業提供、発表 2025年9月24日）
重要な注記
- 会計方針・その他会計関連：
- IFRS（国際会計基準）を適用して作成された資料。
- 事業区分の名称変更：前事業年度の「マネージドセキュリティサービス」は当事業年度より「セキュリティBPOサービス」に名称変更（名称変更のみ、実質は同サービス）。
- リスク要因（資料末の免責等）
- 将来の予想・見通しは不確実性を含み、経済・市場環境の変化等により実績が予想と乖離する可能性がある旨を明記。資料は作成時点の情報に基づくもので更新義務は負わない旨が記載。
- その他の重要告知：
- 認証：ITSMS（ISO20000）、ISMS（ISO27001）、プライバシーマーク を取得。
- 親会社：HEROZ株式会社（持ち株比率 約42%）と記載あり。
（出所）提供された「バリオセキュア株式会社 2026年2月期 第2四半期 決算説明資料」（2025年10月10日付）。不明な項目は資料に記載がないため「–」としています。
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企業情報
| 銘柄コード | 4494 |
| 企業名 | バリオセキュア |
| URL | https://www.variosecure.net/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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