東京証券取引所に上場する赤阪鐵工所（証券コード:6022）の企業分析レポートを、個人投資家の皆様向けに作成します。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
株式会社赤阪鐵工所は、船舶用のディーゼルエンジンを主力製品として製造・販売している中堅企業です。主要な事業は内燃機関関連事業であり、船舶用主機関のほか、その部品の設計、製造、修理、販売を手掛けています。また、騒音・振動技術を応用した製品や、産業機器の分野にも事業を展開しています。三菱重工との連携を強化し、小型・省エネ型のエンジン開発に注力するとともに、舶用以外の分野の育成も目指しています。 - 主力製品・サービスの特徴
主力製品は「Akasaka Diesels」ブランドの船舶用ディーゼルエンジンです。4ストロークおよび2ストロークのディーゼルエンジンを提供しており、リモートコントローラー、エンジンモニタリングデバイス、低圧SCR・EGRシステム、燃料噴射ブースター、DCBフレキシブルカップリング、潤滑システム、防音室システム、浮床システムといった関連機器も幅広く手掛けています。技術開発では、環境規制に対応するための脱炭素対応（メタノールエンジン等）に注力しており、船舶の省エネ化や環境負荷低減に貢献する製品が特徴です。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
赤阪鐵工所は舶用ディーゼルエンジン専業の中堅企業として、ニッチな市場で存在感を示しています。三菱重工との連携は技術開発や販売面での強みとなり得ます。近年、環境規制の強化により、脱炭素対応エンジンの需要が高まっており、同社のメタノールエンジンなどの技術開発は、業界内での競争優位性を確立する上で重要です。しかし、中堅規模ゆえの研究開発投資の限界や、大手競合との技術・生産規模の差が課題となる可能性があります。 - 市場動向と企業の対応状況
海運造船業界では、円安の追い風や船舶の老朽化に伴う新造船需要、修理需要が回復基調にあります。また、国際的な環境規制強化（IMO2020、カーボンニュートラル目標など）により、既存船の燃費改善や次世代燃料対応船への切り替えが加速しています。同社はこれらの市場動向に対応するため、脱炭素対応エンジンの開発に注力し、研究開発活動と受注活動を積極的に推進しています。2026年3月期第2四半期決算では、受注高が前年同期比＋31.7%、受注残高が＋98.2%と大幅に増加しており、市場需要の回復を捉えていることが伺えます。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
具体的なビジョンや中期経営計画の数値目標は、開示資料中に明記されていません。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
情報なし (資料中の明確な数値目標・期間は記載なし)。ただし、事業セグメント戦略としては、脱炭素対応（メタノールエンジン等）を中心とした研究開発と受注活動を推進していく方針が示されています。 - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信には、脱炭素対応（メタノールエンジン等）のエンジン開発を継続している旨の記載があります。これらの新技術が今後の主力製品となることが期待されます。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の収益モデルは、船舶用ディーゼルエンジンの受注生産と部品販売、修理が中心です。海運・造船市況に大きく左右される事業構造ですが、環境規制強化による脱炭素対応エンジンの需要増や、既存船のメンテナンス需要は継続的な収益源となり得ます。メタノールエンジンなどの開発は、将来的な市場ニーズの変化への適応力を高めるものです。しかし、2026年3月期第2四半期決算の中間純利益が、助成金・補助金等の営業外収益や有価証券評価益に大きく依存している点は、本業の収益モデルの持続性に関して注意が必要です。 - 売上計上時期の偏りとその影響
大型機械の受注生産が中心であるため、一般的に売上計上時期に偏りが発生しやすい事業特性があります。大型案件の進捗や引き渡し時期によって、四半期ごとの売上や利益が変動する可能性があります。直近の受注残高の大幅増は、将来的な売上として計上されることが期待されます。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
脱炭素対応（メタノールエンジン等）を中心とした研究開発を進めており、環境負荷低減に資する技術開発が主要な動向です。低圧SCR・EGRシステムや燃料噴射ブースターなど、エンジンの効率性や環境性能を高める技術を製品に組み込んでいます。これらは顧客である造船所や船会社に対する付加価値となり、競争力の源泉となります。 - 収益を牽引している製品やサービス
舶用主機関が収益の柱ですが、部分品の供給や修理工事も重要な収益源となっています。足元では本業の収益性が盤石とは言えず、受注増をいかに確実に利益につなげるかが課題です。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
現在の株価は4,920.0円です。
会社予想EPS（単独）は52.29円であり、これに基づくPERは 4,920.0円 ÷ 52.29円 = 94.10倍です。
実績BPS（単独）は7,834.65円であり、これに基づくPBRは 4,920.0円 ÷ 7,834.65円 = 0.63倍です。
PERは会社予想EPSが非常に低いため極めて高い水準となっています。PBRは1倍を大きく下回っており、純資産に対して割安な水準にあります。 - 業界平均PER/PBRとの比較
業界平均PERは10.7倍、業界平均PBRは0.7倍です。
同社のPER（94.10倍）は業界平均（10.7倍）と比較して著しく高く、割高と評価されます。これは、会社予想EPSが現在の利益水準（特に中間期の好調な純利益）を考慮すると低く設定されているため、数値が大きく乖離している可能性があります。
同社のPBR（0.63倍）は業界平均（0.7倍）と比較してやや割安水準にあります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
現在の株価4,920円は、直近10日間の高値が5,400円、安値が4,380円のレンジ内で推移しており、レンジの中央からやや下の位置にあります。本日高値は5,400円、安値は4,855円であり、終値は安値に近い水準で終えています。 - 年初来高値・安値との位置関係
年初来高値は6,130円、年初来安値は1,510円です。現在の株価4,920円は、年初来安値からは大きく上昇しているものの、年初来高値からは約20%低い水準にあります。52週高値6,130円、52週安値1,510円に対して、株価はレンジの中間から上位に位置しており、比較的高い水準にあると言えます。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
本日出来高は17,800株、売買代金は90,509千円です。過去3ヶ月平均出来高26.06k株、過去10日平均出来高13.67k株と比較すると、本日の出来高は過去10日平均よりも多く、過去3ヶ月平均よりは少ない水準となっています。このことから、市場の関心度は平均レベルにあると見られますが、特に高いとは言えません。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去数年で63億円～79億円程度で推移しており、安定しているものの大きな成長は見られません。
- 営業利益: 年度により変動が大きく、2024年3月期は営業赤字でした。直近12か月では2,900万円の営業利益となっており、収益性は低い水準です。
- 純利益: 2023年3月期には2.5億円の純利益を計上しましたが、2024年3月期は3,700万円と大幅に減少しました。直近12か月では1.5億円の純利益を確保しています。
- ROE（実績）: 提供データでは0.42% (実績) と4.12% (過去12か月) の記載あり。いずれにしても低水準であり、株主資本の利用効率は低いと言えます。
- ROA（実績）: 2.06% (過去12か月)。総資産の効率的な活用も課題です。
- 過去数年分の傾向を比較
売上高は横ばい傾向ですが、利益は年度によって大きく変動しています。特に営業利益の変動が大きく、本業の収益構造に課題があることが示唆されます。2023年3月期は比較的良好な利益水準でしたが、2024年3月期は落ち込みました。直近12か月および2025年3月期予想では黒字転換となっています。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期第2四半期（中間期）決算では、売上高3,877百万円で通期予想8,100百万円に対し進捗率47.9%と概ね順調です。
しかし、営業利益28百万円は通期予想10百万円を既に288.2%超過、中間純利益137百万円は通期予想70百万円を195.1%超過と、利益面では通期予想を大幅に上回る進捗となっています。これは、助成金・補助金等の営業外収益や、投資有価証券評価益の寄与が主な要因であり、本業の収益改善だけでなく一時的な要因が大きく影響しています。会社は通期予想を修正していません。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）: 63.8% (または中間決算の63.1%)。非常に高い水準であり、財務基盤は強固であると評価できます。
- 流動比率（直近四半期）: 2.04（204%）。流動資産が流動負債の2倍以上であり、短期的な債務返済能力は非常に高いと判断されます。
- 負債比率（Total Debt/Equity）: 50.51%。自己資本に対する負債の割合が低く、財務健全性が高いことを示しています。
- 財務安全性と資金繰りの状況
高い自己資本比率と流動比率から、財務安全性は極めて良好です。資金繰りについては、Operating Cash Flowが過去12か月で-125.61百万円とマイナスであり、事業活動によるキャッシュ創出には課題が見られます。ただし、豊富な現金及び現金同等物3.07B（直近四半期）を有しており、当面の資金繰りには問題ないと考えられます。 - 借入金の動向と金利負担
Total Debtは4.08B（直近四半期）です。Net Interest Incomeがマイナスであることから、借入に伴う金利負担が発生しています。ただし、負債比率が低く、総資産に対する借入の割合は小さいです。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（過去12か月）: 4.12%。
- ROA（過去12か月）: 2.06%。
これらの指標は株主資本や総資産をどれだけ効率的に使って利益を生み出しているかを示しますが、いずれも一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）を下回っており、収益性には課題があります。 - Profit Margin: 3.07%。
- Operating Margin（過去12か月）: 1.31%。
売上高に対する利益の割合も低く、本業における収益力が弱いことを示しています。
- 収益性の推移と改善余地
過去数年間の利益を見ると、安定しておらず変動が大きい傾向にあります。特に営業利益率が低く、原材料費高騰などの外部要因に影響を受けやすい体質が伺えます。直近の中間決算で純利益が大きく改善したものの、その主因が営業外収益であったことを踏まえると、本業の収益性改善が依然として大きな課題であり、改善余地は大きいと言えます。受注増をいかに高収益で売上・利益に転換できるかが鍵となります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値（5Y Monthly）は0.26です。これは市場全体の動きに対する株価の感応度が非常に低いことを示しています。市場全体が大きく変動しても、同社の株価はそこまで追随しない傾向があると考えられます。これは、特定の産業向け製品が主軸であることや、市場における流動性が相対的に低いことなどが影響している可能性があります。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値は6,130.00円、52週安値は1,510.00円です。現在の株価4,920.0円は、レンジの上位約75%地点に位置しており、比較的高い水準にあります。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信には以下のリスク要因が挙げられています。- 原材料（鋼材等）・資機材価格の高騰
- 地政学的不確実性（ウクライナ情勢、中東情勢等）
- 為替や世界的な海運市況の変動
- 助成金・補助金等の一時的要因に依存した収益構造の変化（本業の利益改善が伴わない場合）
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
同社のPER（会社予想）は94.10倍であり、業種平均PER10.7倍と比較して非常に割高です。しかし、これは会社予想EPSが非常に低く設定されていることによる歪みが大きいと考えられます。
同社のPBR（実績）は0.63倍であり、業種平均PBR0.7倍と比較してやや割安水準にあります。 - 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 業種平均PER基準の目標株価: 会社予想EPS 52.29円 × 業界平均PER 10.7倍 = 559円
- 業種平均PBR基準の目標株価: 実績BPS 7,834.65円 × 業界平均PBR 0.7倍 = 5,484円
※PER基準の目標株価は会社予想EPSが低すぎるため、PBR基準と比較して大きく乖離しています。現状のEPSではPERが高く評価されていますが、中間期実績を考慮すると通期での上方修正の可能性も考慮する必要があります。
- 割安・割高の総合判断
PBRは業界平均並みかやや割安な水準ですが、PERは会社予想EPSの低さから極めて割高と評価されます。ただし、中間決算で既に通期純利益予想を大幅に超過している点を考慮すると、現在の会社予想EPS52.29円は保守的であり、通期決算での上方修正の余地があると考えられます。もしEPSが大幅に上方修正されれば、PERは改善し、割高感は薄れる可能性があります。現状の予想値に基づく限りでは、PBR面での割安感はあるものの、利益面からの評価では割高感が強い状況です。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
信用買残は94,500株（前週比+10,000株）と増加しています。信用売残は0株であるため、信用倍率は0.00倍となっています。これは、信用買いが多い一方で、信用売りがないことを示しており、需給バランスはやや買い方に傾いている状態と言えます。 - 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- 自社（自己株口）が11.38%を保有。
- アカサカ共栄会（7.92%）、東京アカサカ共栄会（4.74%）、赤阪治恒氏（2.99%）、赤阪雄一郎氏（2.14%）など、関係者による保有が多いです。
- DNBバンクASAクライアント（6.3%）、静岡銀行（4.16%）、みずほ銀行（4.16%）などの金融機関も保有しており、安定株主が多い構造です。
- % Held by Insidersは25.51%であり、経営陣が一定の株式を保有し、経営への関与度が高いことを示しています。
- 大株主の動向
情報なし (決算短信には主な株主の変動に関する記載なし)。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
Trailing Annual Dividend Rateは30.00円、Trailing Annual Dividend Yieldは0.58%です。Payout Ratioは26.26%と、利益に対する配当の割合は比較的健全な水準です。
しかし、2026年3月期の配当予想は現時点で「未定」とされています。これは、通期業績予想が保守的であるため、配当政策に関しても慎重な姿勢を示している可能性があります。 - 自社株買いなどの株主還元策
今回の決算短信や提供データには、自社株買いに関する記載はありません。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
提供データには、株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策に関する記載はありません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信（2025年11月7日提出）が最新の重要な材料です。- 新製品: 脱炭素対応（メタノールエンジン等）の研究開発を引き続き推進しています。
- 利益の上振れ: 中間時点での営業利益・中間純利益が通期予想を大幅に上回っていますが、これは主に助成金・補助金等の営業外収益と有価証券評価益によるものです。
- これらが業績に与える影響の評価
受注残高の大幅な増加は、今後の売上高の成長ドライバーとなる可能性があり、非常にポジティブな材料です。脱炭素技術への投資は、将来的な競争力強化に貢献するでしょう。しかし、直近の利益上振れが一時的な要因に大きく依存しているため、本業の収益性改善が継続的な業績向上に繋がるかどうかに注目が必要です。会社が通期予想を修正していない点も、今後の動向を慎重に見極めるべきサインと言えます。
16. 総評
赤阪鐵工所は、舶用ディーゼルエンジン分野の中堅企業として、堅実な事業運営を行っています。足元では堅調な受注状況と、脱炭素対応技術への積極的な投資が見られます。財務基盤は自己資本比率60%超と非常に強固であり、安定した経営が期待できます。
強み
- 舶用ディーゼルエンジン市場における中堅としての技術力と実績。
- 三菱重工との連携による事業展開。
- 脱炭素対応（メタノールエンジン等）技術開発への積極的な取り組み。
- 受注高・受注残高の大幅な増加による今後の成長期待。
- 極めて高い自己資本比率と流動比率に裏打ちされた強固な財務健全性。
弱み
- 営業利益率が低く、本業の収益性の不安定さ。
- 利益が一時的な営業外収益（助成金等）や金融収益に大きく依存する傾向。
- 市場環境（海運市況、原材料価格、為替など）の影響を受けやすい事業構造。
- 現在の会社予想EPSに基づくPERが市場平均と比較して極めて割高に見える点。
機会
- 世界的な脱炭素化の流れと環境規制強化による新型エンジンの需要増。
- 船舶の老朽化に伴う新造船需要および修理・メンテナンス需要の回復。
- 円安の進行による輸出競争力の向上。
- 大幅に積み上がった受注残が将来的な売上・利益を牽引する可能性。
脅威
- 原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱。
- 地政学的なリスク増大による海運市況の変動。
- 競合他社との技術開発競争の激化。
- 一時的な利益要因が剥落した際の収益性の再悪化リスク。
- 株価はPBR的には業界平均並みかやや割安ですが、会社予想EPSに基づくPERは非常に割高に見えます。ただし、中間決算で既に通期純利益予想を大幅に超過しており、通期決算での上方修正があるかどうかが重要な焦点となります。
- 受注残高の大幅な増加は今後の業績にプラスに作用する可能性が高いですが、それがどれだけ利益率の改善に寄与するかに注目が必要です。
- 本業の収益性改善が喫緊の課題であり、助成金などの一時的な要因を除いた実質的な営業利益率の向上が持続的な成長には不可欠です。
17. 企業スコア
- 成長性: B（中立）
売上高は過去数年横ばい傾向であり、直近四半期売上成長率は前年比でマイナスながら、受注高・受注残高が大幅に増加していることは将来的な成長への期待が高まります。脱炭素対応エンジンの開発も将来の成長機会となります。 - 収益性: C（低い）
粗利率は約19.55%、営業利益率1.31%、ROE4.12%、ROA2.06%といずれも一般的なベンチマークを下回っており、本業の収益性は依然として課題を抱えています。直近の純利益は営業外収益に大きく依存しているため、持続的な収益力強化が求められます。 - 財務健全性: S（非常に高い）
自己資本比率63.1%、流動比率204%、負債比率50.51%と、いずれも財務安全性を示す指標は非常に良好な水準にあり、強固な財務基盤を有しています。 - 株価バリュエーション: C（割高）
会社予想EPSに基づくPER（94.10倍）は業界平均（10.7倍）と比較して極めて割高です。一方、PBR（0.63倍）は業界平均（0.7倍）に対しやや割安水準にあります。ただし、現状の極めて低いEPS予想に基づくと、総合的には割高と判断せざるを得ません。今後の利益予想の上方修正が期待されるところです。
企業情報
| 銘柄コード | 6022 |
| 企業名 | 赤阪鐵工所 |
| URL | http://www.akasaka-diesel.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 機械 – 機械 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 4,920円 |
| EPS（1株利益） | 52.29円 |
| 年間配当 | 30.00円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 8.0% |
| 5年後の想定PER | 15.0倍 |
5年後の予測値
EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。
| 予想EPS | 76.83円 |
| 理論株価 | 1,152円 |
| 累計配当 | 190円 |
| トータル価値 | 1,343円 |
現在価格での試算リターン
現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。
| 試算年率リターン（CAGR） | -22.88% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 667円 | 334円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 834円 | 417円 | × 算出価格を上回る |
| 5% | 1,052円 | 526円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
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