決算短信：レイズネクスト（6379）

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対する修正は無し。第１四半期は会社予想との「修正なし」だが、営業利益・純利益は前年同期比で大幅下振れ（営業利益 △47.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益 △65.5%）。市場予想との比較データは提供なし。
• 業績の方向性：減収減益（売上高 △2.2%、営業利益 △47.6%、親会社株主帰属四半期純利益 △65.5%）。
• 注目すべき変化：受注高は前年同期比で増加（414億10百万円、+6.9%）した一方、完成工事高・完成工事総利益が期ズレ等により減少（完成工事高 357億53百万円、△2.2%、完成工事総利益 31億69百万円、△15.6%）。また「タンク」分野を独立区分へ変更。連結範囲は子会社間吸収合併により除外1社（京浜化工）あり（影響は軽微）。
• 今後の見通し：通期業績予想に変更なし。第１四半期の利益進捗率は低く、通期達成は第２四半期以降の売上計上（期ズレ解消）に依存。会社は期を通じて当初計画通りと説明。
• 投資家への示唆：受注は堅調だが、Q1は工事の完成タイミング（売上計上の期ズレ）と粗利低下、販管費増で利益が大幅悪化。通期予想は据え置きであり、今後の見極めは第2四半期以降の売上計上・利益率回復と販管費動向に注目すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：レイズネクスト株式会社
  • 主要事業分野：エンジニアリング事業（メンテナンス、タンク、エンジニアリング工事等）およびその他（人材派遣等）
  • 代表者名：代表取締役社長 毛利 照彦
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月8日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
• セグメント:
  • 報告セグメント：エンジニアリング業（グループの主要事業）。注：工事種類別に「メンテナンス」「タンク」「エンジニアリング」の内訳開示あり。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：54,168,053株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：53,957,818株
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会資料作成：無
  • 決算説明会：無
  • 株主総会・IRイベント：–（本短信内の記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期のみ。第1Q単独の会社公表予想は無し。以降は通期予想を分母にした進捗率を示す）
  • 売上高：実績 35,753百万円。通期予想 157,500百万円に対する達成率 22.7%（＝35,753/157,500）。
  • 営業利益：実績 1,021百万円。通期予想 11,600百万円に対する達成率 8.8%（低進捗）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績 536百万円。通期予想 8,100百万円に対する達成率 6.6%（低進捗）。
• サプライズの要因：
  • 完成工事高が前年同期から減少（工事の期ズレ、前年は定期修理工事が多かったため差異発生）し、完成工事総利益が減少（△15.6%）。
  • 販売費及び一般管理費が増加（1,808→2,148百万円、+18.8%）し、営業利益が大幅減少。
  • セグメント表示の変更（タンクを独立表示）や連結範囲の変更（子会社吸収合併による除外1社）があるが、業績への影響は軽微。
• 通期への影響：
  • 会社は通期見通しを据え置き（修正無し）。Q1の低い利益進捗は第2四半期以降の売上計上や利益率回復に依存するため、第2四半期の結果が通期達成可能性の判断材料となる。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 損益（第1Q累計、百万円）
  • 売上高（完成工事高）: 35,753（△2.2%）← 前年36,561
  • 完成工事原価: 32,584
  • 完成工事総利益: 3,169（△15.6%）
  • 販管費: 2,148（+18.8%）
  • 営業利益: 1,021（△47.6%）
  • 経常利益: 1,155（△44.8%）
  • 四半期純利益（親会社株主帰属）: 536（△65.5%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）: 9.94円（前年29.23円、△65.5%）
  • 貸借対照表（当第1Q末、百万円）
  • 総資産：107,895（前期末115,196、減少）
  • 純資産：82,969（前期85,654、減少）
  • 自己資本比率：76.1%（安定水準; 前期73.8%）
  • 現金及び預金：3,515
  • 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産：68,046（前期80,979、▲12,933百万円）
• 収益性
  • 売上高：35,753百万円（前年同期36,561百万円、△2.2% / △807百万円）
  • 営業利益：1,021百万円（前年同期1,948百万円、△47.6% / △927百万円）
  • 営業利益率：2.86%（前年 5.33%、減少。目安：5%超が良好とされる業種もあり、低下は懸念）
  • 経常利益：1,155百万円（前年同期2,093百万円、△44.8%）
  • 純利益：536百万円（前年同期1,557百万円、△65.5%）
  • EPS：9.94円（前年同期29.23円、△65.5%）
• 進捗率分析（第1Q→通期予想比）
  • 売上高進捗率：22.7%（通期157,500に対して。通年均等配分だと25%目安のためやや遅れ）
  • 営業利益進捗率：8.8%（通年均等配分25%を大きく下回る）
  • 純利益進捗率：6.6%（同上、低進捗）
  • 過去同期間との比較：前年は売上高進捗ほぼ同水準だが利益は前年同期比で大幅減
• 財務安全性
  • 自己資本比率：76.1%（安定水準）
  • 負債合計：24,925百万円（前期29,541百万円、減少。流動負債の減少が主因）
  • 流動比率：–（流動資産77,948 / 流動負債21,601 ≒ 360.7% → 高い流動性）※算出値提示（目安：100%以上で良好）
• 効率性
  • 総資産・売上の回転等は資料で直接開示なし。営業利益率低下が顕著で効率低下を示唆。
• セグメント別
  • 開示報告セグメントはエンジニアリング業のみ（「その他」は重要性乏しいと記載）。ただし工事種別内訳は提示（下記参照）。
• 財務の解説：受取債権（受取手形等）が約129.33億円減少し資産合計が減少。負債合計も約46.16億円減少。利益剰余金が約24.85億円減少し純資産減少。自己資本比率は上昇し安定的。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期：第2四半期末 35.00円、期末 56.00円、年間 91.00円（実績）
  • 2026年3月期（予想）：第2四半期末（中間）45.00円、期末 46.00円、年間 91.00円（予想、修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向：–（通期予想に対する配当性向は資料に明記なし。通期純利益予想8,100百万円に対する総配当金額算出には株主数/自己株式調整必要 → –）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし

セグメント別情報

• セグメント別状況（工事種類別：百万円）
  • 受注高（第1Q）
  • メンテナンス：24,443（+3.2%）
  • タンク：7,391（+15.0%）
  • エンジニアリング：9,574（+10.8%）
  • 合計（エンジニアリング業ベース受注高）：41,410（+6.9%）
  • 完成工事高（第1Q）
  • メンテナンス：21,591（△5.4%）
  • タンク：5,628（+5.2%）
  • エンジニアリング：8,523（+1.8%）
  • 合計：35,742（△2.2%）
• 前年同期比較：受注は増加する一方、完成工事高は減少（期ズレ等）。タンク分野の伸長が目立つ（受注+15%）。
• セグメント戦略：タンク分野の重要性増加により独立区分化。地域別再編（子会社合併）で施工力・営業力強化を図る旨。今後は第2四半期以降の売上反映による回復を見込む。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：特段の記載無し。会社は通期計画を据え置き、通期達成の前提は第2Q以降の工事売上計上であると説明。
• KPI達成状況：受注高増加はポジティブ。利益率KPIはQ1時点で未達（営業利益率大幅低下）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内は雇用・所得環境改善で緩やかな回復。ただし米国の通商政策等の外部リスクや物価上昇による個人消費の下振れリスクを指摘。
• 競合比較：同業他社との比較データは資料に無し（–）。受注堅調・高い自己資本比率は財務的には相対的に有利だが、短期の利益率低下は留意点。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）予想：売上高 157,500百万円（+0.1%）、営業利益 11,600百万円（+6.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益 8,100百万円（△0.0%）。（予想修正なし）
  • 第2四半期累計予想：売上高 84,000百万円、営業利益 6,750百万円（第2Q累計＝上期見込み）。
  • 会社予想の前提：詳細（原油為替等）は資料に明記無し（–）。
• 予想の信頼性：過去の予想修正履歴や達成傾向の記載は無し。第1Qの低進捗を受け、通期達成は下期の売上計上に依存するため結果確認が必要。
• リスク要因：工事完了の期ズレ、工事採算（粗利率）、販管費増加、マクロ（為替、原材料・資材価格、景気動向）、政策リスク（通商政策）等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し。だが「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」は有り（税金費用は実効税率見積りによる四半期按分など）。
• 連結範囲の変更：レイズアクト（存続）と京浜化工（消滅）の子会社間吸収合併により京浜化工を連結範囲から除外（共通支配下の取引として扱われ業績影響は軽微）。
• その他：独立監査人（EY新日本）が第1Q財務諸表の期中レビューを実施し、重要な点で不適正ではない旨の結論。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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