決算短信：朝日ネット（3834）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想からの修正はなく、四半期実績は会社想定外の修正はなし（市場予想は記載なしのため–）。売上高は増収だが利益は減益で着地（決算サプライズは「ほぼ予想通り（会社予想の修正なし）」）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高 +4.0%、営業利益 △20.6%、四半期純利益 △33.6%）。
• 注目すべき変化：売上はISP（FTTH契約増）とVNE（トラフィック増）で増収。一方、前年同期に計上された投資有価証券売却益（137百万円）が今回発生しておらず、基幹システム更改に伴う減価償却費・委託費等の増加で営業利益率が低下。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上 13,500百万円、営業利益 2,350百万円、当期純利益 1,659百万円）に対する進捗は売上で約25%、営業利益で約21.5%、当期純利益で約21.8%とやや利益進捗が遅い。会社は業績予想の修正を行っていない。
• 投資家への示唆：収益は安定したISP契約の増加とトラフィック増で支えられているが、基幹システム更改の費用計上や前年の一時益不在が利益に影響。ポイントは「トラフィック増に伴う売上基盤の拡大」と「システム更改等の先行投資が利益率に与える影響」。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：株式会社朝日ネット
• 主要事業分野：ISP事業（ASAHIネット）、VNE事業（v6コネクト）、教育支援サービス（manaba）等のインターネット関連サービス（単一セグメント）
• 代表者名：代表取締役 社長執行役員 土方 次郎
• 報告概要:
• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日〜2025年6月30日、非連結）
• セグメント:
• 単一セグメント（ISP事業：インターネット接続および関連サービス）
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（自己株式含む）：32,000,000株
• 期末自己株式数：6,152,987株
• 期中平均株式数（四半期累計）：26,347,013株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
• 決算説明会：無
• 株主総会／IRイベント：直近の予定記載なし（–）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較は通期予想に対する進捗で評価）
• 売上高：当第1四半期 3,360百万円。通期予想 13,500百万円に対する進捗率 24.9%（3,360/13,500）。四半期としては概ね標準的（1四半期＝約25%想定）。
• 営業利益：当第1四半期 504百万円。通期予想 2,350百万円に対する進捗率 21.5%（504/2,350）。利益進捗は売上進捗より遅れ。
• 純利益：当第1四半期 362百万円。通期予想 1,659百万円に対する進捗率 21.8%（362/1,659）。
• サプライズの要因：
• 増収要因：FTTH契約数増（+23千ID、+4.9%）、VNEの取り扱い通信量増による売上拡大。manabaのオプション等も増収寄与。
• 減益要因：売上原価増（回線仕入増）、基幹システム更改の一部リリースによる減価償却費増（減価償却費 264百万円 ← 前期1Q 207百万円）および維持開発等の業務委託費増、販売費及び一般管理費（広告宣伝費・チャネル手数料等）増。加えて、前年同期に137百万円計上された投資有価証券売却益が今期は発生せず、税引前利益差を拡大。
• 通期への影響：
• 会社は業績予想の修正を行っていない。Q1は売上進捗は順調だが、利益面は先行投資や一時益不在で低下しており、今後の四半期での利益回復（販管費抑制や増収効果の浸透）が通期達成の鍵。現時点で会社は修正なし。

財務指標

• 損益（当第1四半期＝2025年4月1日〜6月30日、単位：百万円）
• 売上高：3,360（前年同期 3,231、+4.0% / +129百万円）
• 売上総利益：1,108（前年同期 1,151、減少）
• 販売費及び一般管理費：603（前年同期 514、増加）
• 営業利益：504（前年同期 636、△20.6% / △131百万円）
• 経常利益：512（前年同期 643、△20.3% / △130百万円）
• 四半期純利益：362（前年同期 545、△33.6% / △183百万円）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：13.76円（前年同期 20.01円、△約31.2%）
• 貸借対照表（期末：2025年6月30日、単位：百万円）
• 総資産：14,318（前事業年度末 14,787、△469百万円）
• 流動資産：7,925（同 8,924、△998百万円）
• 現金及び預金：3,042（同 4,161、△1,119百万円）
• 有価証券：1,000（同 1,000）
• 固定資産：6,392（同 5,863、+529百万円）
• 流動負債：1,820（同 1,696、+123百万円）
• 純資産：12,498（同 13,091、△593百万円）
• 自己資本比率：87.3%（安定水準、前期 88.5%）
• キャッシュフロー：四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記）。ただし現金預金は前期末比で減少。
• 進捗率分析（通期予想に対する当第1四半期の進捗）
• 売上高進捗率：24.9%（良好、1Qとしては妥当）
• 営業利益進捗率：21.5%（やや遅れ）
• 純利益進捗率：21.8%（やや遅れ）
• 過去同期間との比較：売上進捗は前年1Q比増収でほぼ通常ペース。利益は前年同期間の特殊利益（投資有価証券売却益137百万円）が寄与していた点を考慮する必要あり。
• 財務の安全性
• 自己資本比率：87.3%（非常に高く安定水準）
• 負債比率：負債合計 1,820 百万円、総資産に対する負債比率は低位（有利子負債は事実上なし）
• 流動比率：流動資産 7,925 / 流動負債 1,820 ≒ 435%（非常に良好）
• 効率性
• 売上高営業利益率：504/3,360 ≒ 15.0%（前年同期 19.7% → 低下）
• 総資産回転率等は資料に直接の記載なし（計算可能だが詳細は–）。
• セグメント別（単一セグメント）
• インターネット接続サービス：3,012百万円（前年同期 2,883、+4.5%）
• ISP「ASAHIネット」：2,426百万円（+2.5%）
• VNE「v6コネクト」：585百万円（+13.3%）
• インターネット関連サービス：348百万円（+0.3%）
• manaba：158百万円（+1.8%）
• その他：189百万円（△0.9%）

配当

• 配当実績と予想：
• 2025年3月期：中間 12.00円／期末 12.50円／年間 24.50円（実績）
• 2026年3月期（予想）：中間 12.50円／期末 12.50円／年間 25.00円（変更なし）
• 配当利回り：株価情報が資料にないため算出不可（→ –）
• 配当性向：通期会社予想に基づく注記なし（単体予想のEPS通期 61.79円 に対し年間配当25.00円 → 想定配当性向 ≒ 40.4%（計算値、資料に明記なし））
• 特別配当：なし
• 自社株買い：当第1四半期に自己株式1,000,000株を取得（自己株式の増加 701百万円）。株主還元は配当＋自社株買いで実施。

セグメント別情報（詳細）

• ISP「ASAHIネット」
• 売上高：2,426百万円（前年同期比 +2.5% / +59百万円）
• 契約数（2025年6月末）：FTTH 500千ID（+23千ID、+4.9%）、ADSL 2千ID（△13.2%）、モバイル 47千ID（△2.7%）
• コメント：FTTH（フレッツ光クロス等）とNTT東西協業のマンション全戸加入プランなどで契約増。回線仕入増が売上原価に影響。
• VNE「v6コネクト」
• 売上高：585百万円（前年同期比 +13.3% / +68百万円）
• 提携事業者数：10社（増減なし）
• コメント：1回線あたりの通信トラフィック増が増収の主因。IPoE/IPv6ニーズの高まりが追い風。
• 教育支援サービス「manaba」
• 売上高：158百万円（前年同期比 +1.8% / +2百万円）
• 契約ID数：759千ID（△9千ID、△1.1%）、全学導入校数 85校（△3校、△3.4%）
• コメント：ID数は微減、オプション等が増収に寄与。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に明確な中期計画の記載なし（→ –）
• KPI達成状況：FTTH契約数増等は継続的成長のKPIに合致すると推察されるが、会社公開のKPIは記載なし（→ –）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：
• 国内FTTH契約数は増加（2025年3月末で4,099万契約、前年同期比 +1.6%）。
• MVNO利用者増、トラフィック増加に伴うIPoE/IPv6需要の拡大。
• ISP業界全体でトラフィック増による品質維持が課題。
• 競合他社との比較：本資料に同業他社比較は記載なし（→ –）。ポジションとしては、安定的な会員基盤を持つISP事業者。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期予想（2026年3月期）：売上高 13,500百万円（+3.2%）、営業利益 2,350百万円（+0.2%）、経常利益 2,370百万円（+0.2%）、当期純利益 1,659百万円（△5.4%）、EPS 61.79円。
• 予想修正：直近公表の予想から修正なし（注記あり）。
• 会社の前提条件：特段の為替や原油等の外部前提は明示されていない（→ –）。
• 予想の信頼性：会社は予想未修正。Q1は売上進捗は順調だが利益は先行投資と一時益不在で低下しており、今後の各四半期での利益回復が予想達成のカギ。
• リスク要因：
• トラフィック増加に伴う設備費・回線仕入等のコスト増
• 基幹システム更改の追加コストや想定外の開発費
• 競合の価格競争やチャネル環境の変化
• 市場環境の不確定要素（国際情勢や景気変動等）

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 四半期財務諸表に対するレビュー：独立監査人（EY新日本）による期中レビュー有。重要な点での不適正は指摘されていない。
• その他重要事項：
• 前期比で投資有価証券売却益等の一時利益が前年同期に存在したため、前年対比で純利益が大きく低下している点に注意。
• 自己株式取得（1,000,000株）を実施。自己株式残高が増加。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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