2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
前提
- 単位は特記がない限り百万円(報告書上の主要指標も百万円表記)
- 対象:株式会社MS-Japan(証券コード 6539)2026年3月期 第1四半期連結決算(2025年4月1日~2025年6月30日)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想の修正は無く、Q1実績は会社計画(通期予想)に対して概ね順調(上振れ・下振れの大きなサプライズは無し)。市場予想は不明のため記載できません(–)。
- 業績の方向性:増収増益(売上高:+2.5%、営業利益:+1.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益:+0.8%、前年同期比)。
- 注目すべき変化:海外人材(豪州子会社)売上の増加が顕著(+8.3%)で全体増収を牽引。国内人材紹介は微減(△0.9%)だが四半期ベースでは改善傾向あり。
- 今後の見通し:通期業績予想に変更は無し。Q1の進捗は売上高23.9%、営業利益25.2%、純利益26.9%で、季節性を考慮すると通期達成は現時点で可能性ありと見込まれるが為替や海外市況に注意。
- 投資家への示唆:海外(豪州)事業の回復が収益押上げの主要因。キャッシュ(現金預金)が大幅に減少している点(配当支払/運転資金影響)と、為替換算差額のマイナス化が包括利益を圧迫している点に留意。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社MS-Japan
- 主要事業分野:人材事業(人材紹介・派遣、メディア、ダイレクトリクルーティング等)。連結子会社にFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.(豪州)を有する。
- 代表者:代表取締役会長 CEO 有本 隆浩
- 公式URL:https://company.jmsc.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2025年8月7日
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)
- セグメント:
- 単一セグメント(人材事業)。(注記:グループは人材事業の単一セグメントとして取扱い)
- 発行済株式等:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):24,996,600株
- 期末自己株式数:150,602株
- 決算短信に記載の時価総額:–(記載無し)
- 今後の予定:
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(通期予想に対する進捗率)
- 売上高:1,966 百万円(前年同期比+2.5%)/通期予想 8,227 百万円 → 進捗率 23.9%(やや順調)
- 営業利益:450.9 百万円(前年同期比+1.7%)/通期予想 1,790 百万円 → 進捗率 25.2%
- 親会社株主に帰属する当期純利益:285.5 百万円(前年同期比+0.8%)/通期予想 1,061 百万円 → 進捗率 26.9%
- サプライズの要因:
- 上振れ要因:海外人材(豪州)売上の増加(景気回復に伴う派遣就業者増)。求人取扱職種での登録者獲得が改善し、登録者決定率上昇(14.1%)などが寄与。
- 下振れ要因:国内人材紹介は前年同期比微減。また、売上原価増(派遣就業者増に伴う人件費等)や人材採用投資による人件費増が費用面で効いている。
- その他:為替変動による為替換算差額がマイナス化し包括利益を圧迫(当四半期のその他包括利益は△133,648千円)。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想の修正無し。Q1進捗率は概ね均衡~やや上回るレベルで、現時点では通期達成は想定内。ただし為替、豪州市場の動向、国内採用動向がリスク。
財務指標(要点)
- 主要損益(第1四半期、対前年同期)
- 売上高:1,966 百万円(+2.5%、前期1,918 百万円)
- 売上原価:439 百万円(+9.5%)
- 売上総利益:1,527 百万円(+0.6%)
- 販管費:1,076 百万円(+0.2%)
- 営業利益:450.9 百万円(+1.7%)
- 経常利益:470.3 百万円(+1.7%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:285.5 百万円(+0.8%)
- EBITDA:565 百万円(+1.0%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):11.49円(前年同期 11.37円)
- 財政状態(貸借対照表、第1Q末)
- 総資産:9,587 百万円(前期末 10,841 百万円、△1,254 百万円)
- 純資産:8,542 百万円(前期末 9,774 百万円、△1,231 百万円)
- 自己資本比率:88.0%(安定水準、前年同期 89.2%)
- 現金及び預金:3,162 百万円(前期末 4,298 百万円、△1,136 百万円)
- 売掛金:493 百万円(前期末 388 百万円、+105 百万円)
- キャッシュ・フロー:第1四半期の連結CF計算書は作成していない(注記)。ただし現金預金の減少は明確(配当支払および運転資金等が要因)。
- その他の注目指標
- のれん残高:2,599 百万円(減少)。のれん償却額(第1Q累計):75,645 千円。
- 減価償却費(のれん除く):38,490 千円。
- 収益性指標(参考)
- 売上高営業利益率(第1Q):450.9/1,966 ≒ 22.9%(高水準)
- 過去同期間との比較:前年同期比で微増ながら収益性は堅調。
- セグメント別(売上構成、前年同期比)
- 人材紹介(国内):1,109.6 百万円(△0.9%)
- メディア:54.3 百万円(+0.3%)
- DRM(ダイレクトリクルーティング):32.5 百万円(△4.1%)
- 海外人材(豪州):769.7 百万円(+8.3%) ← 増収の主因
配当
- 配当実績・予想:
- 2026年3月期(予想):第1四半期末 0.00円/第2四半期末 0.00円(中間は0)/期末 56.00円/年間合計 56.00円
- 直近の配当予想修正:無し
- 配当性向・利回り:期末予想の配当性向は通期予想純利益1,061 百万円に対して年56.00円等から計算可能だが、具体的利回りは株価依存のためここでは示せません(–)。
- 特別配当:無し。自社株買いに関する記載:無し。
セグメント別情報
- 概要:
- グループは単一セグメント(人材事業)として管理。しかし内部で国内人材、メディア、DRM、海外人材で収益構成を分類。
- 前年同期比較:
- 海外人材が+8.3%と堅調。国内人材は微減だが四半期トレンドで改善(直近四半期比 +7.0%との記載)。
- DRMは開発中のAIマッチングモジュールを試験運用→本格実装準備中。今後成約率向上に寄与する見込み。
- セグメント戦略:
- AIマッチングのUI実装、AIコンサルタント活用による成約率向上。
- 管理部門向けメディアや教育系サービスの拡大。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:添付資料に詳細記載の可能性あり(本文では直近の中期計画進捗に関する明確数値は無し → 表記:–)。
- KPI達成状況:
- 新規登録者数・求人数は前年同期で減少(新規登録者 4,041人 △11.0%、新規求人数 4,434件 △8.4%)だが、登録者決定率は上昇(14.1%)。成約効率改善はKPI上はポジティブ。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内:有効求人倍率は1.22倍(2025年6月、厚生労働省)。雇用・所得環境の改善が続く一方、世界的な地政学リスク等で不透明感あり。
- 海外(豪州):政策金利引き下げで景気回復、派遣需要の改善が確認されている。
- 競合比較:同業他社との相対的優位性や市場シェアに関する直接比較データは記載無し(–)。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期業績予想(変更なし):売上高 8,227 百万円(+10.1%)、EBITDA 2,286 百万円(+10.2%)、営業利益 1,790 百万円(+11.6%)、経常利益 1,767 百万円(+5.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,061 百万円(+2.8%)、1株当たり当期純利益 42.72円
- 次期予想:記載無し(–)
- 会社想定の前提条件:詳細は添付資料「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照(本文では要旨のみ)。
- 予想の信頼性:通期予想修正無し。過去の修正傾向は本文に記載なし(–)。
- リスク要因:
- 為替(豪州子会社の為替換算による影響が既に包括利益に表出)
- 海外(豪州)景気や労働需給の変動
- 国内求人数/登録者数の動向
- 人材採用投資の費用化による利益率圧迫
重要な注記
- 会計方針の変更、連結範囲の変更:無し
- 四半期レビュー:公認会計士又は監査法人によるレビューは無し
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
- その他:重要な後発事象は無し
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6539 |
| 企業名 | MS-Japan |
| URL | http://company.jmsc.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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