決算短信：メンバーズ（2130）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：増収増益（中間：売上収益11,448百万円、前年同期比＋10.3%；営業利益263百万円で前年同期は▲479百万円の赤字から黒字転換）。
• 注目すべき変化：DX領域の付加価値売上高が前年同期比＋35.2％と高成長。付加価値ベースのDX売上比率は52.1％（前年同期比＋9.3ポイント）で事業構成転換が進展。
• 今後の見通し：通期予想は上方修正（営業利益1,400百万円→前回1,214百万円）。ただし中間の営業利益進捗率は18.8%と売上進捗（46.9%）に比べ低く、下期での利益確保が必要。
• 投資家への示唆：DX現場支援への転換（DGT、人材育成）と収益性改善施策が当面の業績改善要因。労働集約的事業のため稼働率・人材（採用・離職）の動向が業績に直結。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：株式会社メンバーズ
• 主要事業分野：ネットビジネス支援事業（DX現場支援、UI/UX設計、プロダクト／サービス開発、データ活用支援、PMO等）
• 代表者名：代表取締役 兼 社長執行役員 高野 明彦
• 決算数値は組織再編（完全子会社メンバーズエナジーの吸収合併）に伴い非連結（IFRS個別）で計上。比較値は組織再編前の従来IFRS連結数値を掲載。
• 報告概要:
• 提出日：2025年10月31日
• 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日～2025年9月30日）（IFRS、非連結）
• 半期報告書提出予定日：2025年11月6日
• 決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け）、補足資料有（同日掲載予定）
• セグメント:
• 単一セグメント「ネットビジネス支援事業」（セグメント情報の開示省略）
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（自己株式含む）：13,423,300株（2026年3月期中間期）
• 期末自己株式数：641,074株
• 期中平均株式数（中間期）：12,775,299株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
• 半期報告書提出：2025年11月6日
• IRイベント：中間の決算説明会実施（アナリスト・機関向け、補足資料あり）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（通期予想との比較：中間実績の達成率を算出）
• 売上収益：中間実績11,448百万円／通期修正予想24,400百万円＝進捗率46.9%（目安50%に近く良好）
• 営業利益：中間実績263百万円／通期修正予想1,400百万円＝進捗率18.8%（進捗遅れ、下期重点化が必要）
• 純利益（当期利益）：中間実績195百万円／通期修正予想930百万円＝進捗率21.0%
• サプライズの要因：
• 収益性改善（新卒採用抑制、中途採用抑制、稼働率改善）により売上総利益率が22.7%（前年同期比＋6.1pt）に改善し、営業黒字化。
• DX領域売上の大幅成長（付加価値ベースでDX成長率＋35.2%）により高付加価値案件が増加。
• 一方でDC（デジタルクリエイター）数は前期末比▲93名の2,534名に減少（短期的に人員抑制を実施）。
• 通期への影響：
• 中間の実績好調を受け通期予想を上方修正（営業利益目標を増額）。ただし営業利益の中間進捗は低いため、下期で目標を確実に達成するには稼働維持・受注単価改善などの継続施策が必要。
• 予想修正の有無：有（2025年5月発表→今回修正。売上:24,318→24,400百万円、営業利益:1,214→1,400百万円）

財務指標

• 財務諸表要点（中間期末：2025年9月30日）
• 資産合計：10,875,590千円（＝10,875百万円、前期末比▲902百万円）
• 負債合計：5,298,441千円（前期末比▲671百万円）
• 資本合計：5,577,148千円（前期末比▲231百万円）
• 自己資本比率：51.3%（安定水準、目安40%以上）
• 現金及び現金同等物：3,506,292千円（前期末比▲508,621千円）
• 流動資産合計：7,360,131千円、流動負債合計：4,856,422千円 → 流動比率（流動資産/流動負債）：約1.52（流動性確保）
• 収益性（中間期：2025/4-9）
• 売上収益：11,448,888千円（11,448百万円）、前年同期比＋10.3%（改善）
• 営業利益：263,166千円（263百万円）、前年同期は▲479,686千円の営業損失→黒字転換
• 営業利益率：263 / 11,449 ≒ 2.30%（中間期として改善、だが低い水準）
• 税引前利益：316,235千円（316百万円）、前年同期は▲464,774千円の損失
• 中間（当期）利益：195,562千円（195百万円）、前年同期は▲321,809千円
• 1株当たり中間利益（EPS）：15.31円（前年同期は▲25.21円）
• 進捗率分析（通期修正予想：売上24,400百万円、営業利益1,400百万円、当期利益930百万円）
• 売上進捗率：46.9%（過去同時期の目安は50%程度。概ね順調）
• 営業利益進捗率：18.8%（低め。下期での利益確保が必要）
• 当期利益進捗率：21.0%（同上）
• キャッシュ・フロー
• 営業CF：＋203,341千円（中間期）、前年同期＋110,578千円（改善）
• 投資CF：▲23,164千円（ほぼ前年並み）
• 財務CF：▲688,796千円（配当支払等により使用；前年▲644,772千円）
• 期末現金：3,506,292千円（現金減少は配当支払等による）
• 財務安全性
• 自己資本比率51.3%（安定水準）
• 負債比率（負債/資本）：5,298 / 5,577 ≒ 0.95（低中程度）
• 流動比率：約152%（流動性は確保）
• 効率性
• 売上総利益率（中間）：22.7%（前年同期比＋6.1pt、良化）
• 総資産回転率等：詳細値は開示なし（売上/資産合計の単純指標 ≒ 1.05回/年ベース）
• セグメント別：単一セグメントのため省略

配当

• 配当実績と予想：
• 中間配当（第2四半期末）：0.00円（2026年3月期中間）
• 期末配当予想：33.00円（2026年3月期予想）→ 年間33.00円（前年は年間32.00円）
• 直近の配当予想修正：無（中間発表時点での変更なし）。ただし通期予想自体は修正済み。
• 配当性向／DOE：
• 会社はDOE（資本配当率）5%程度を中期目標としている。配当性向は通期予想に基づく計算が必要（当期利益予想930百万円、発行済株式等で算出可能だが資料上の配当性向は明示無し）→配当性向：–（明示なし）
• 特別配当：無
• 自社株買い：記載なし（–）

セグメント別情報

• セグメント：単一「ネットビジネス支援事業」
• 売上・収益構成：DX領域（UI/UX、プロダクト開発、データ活用、PMO等）へのシフトが進展。付加価値売上高11,070百万円（前年同期比＋11.1%）で過去最高更新。
• DX領域の付加価値売上成長率：＋35.2%（高成長）
• DX売上比率：52.1%（前年同期比＋9.3pt）
• 主要顧客：年間売上収益1億円以上の取引社数は47社（前年同期比▲3社）だが、対象顧客の売上総額は増加（＋3.5%）、一社当たり売上＋10.2%
• セグメント戦略：DGT（Digital Growth Team）による顧客伴走支援、DX人材育成（SINCA90、PMO育成）、脱炭素DX（Green AI、サーキュラーDX）などで高付加価値化を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画への進捗：
• 2027年3月期に向けた「中期的な成長に向けた戦略」に沿い、DX人材比率・DX売上比率の拡大を継続。
• KPI進捗：DX人材比率58.6%（前四半期比＋3.1pt、目標2026年末65%）、PMO人材686名（2026年末目標1,000名に向け進捗）、売上単価前年同期比＋6.2%（目標＋10%）
• KPI達成状況：一部KPIは順調（DX売上比率拡大、PMO増）、人材関連（DC数減少・離職率上昇）は課題。

競合状況や市場動向

• 市場動向：
• 国内DX市場は拡大予測（資料引用：富士キメラ総研等）。DX人材不足が深刻であり同社の人材供給・育成が競争優位の要。
• 脱炭素（GX）関連の需要拡大を取り込み、脱炭素DX領域を成長領域として位置付け。
• 競合他社との比較：資料に比較データなし→相対的評価は–。同業他社と比べ、顧客伴走型のDX人材提供（DGT）と脱炭素DXに注力している点が差別化要素。

今後の見通し

• 業績予想（修正後、2025/4/1–2026/3/31）
• 売上収益：24,400百万円（前回24,318百万円→＋0.3%）
• 営業利益：1,400百万円（前回1,214→＋15.3%）
• 税引前利益：1,390百万円（前回1,194→＋16.4%）
• 当期利益：930百万円（前回800→＋16.3%）
• 基本的1株当たり当期利益（EPS予想）：72.80円
• 予想の信頼性：
• 中間期の実績を踏まえ上方修正しているため、会社見通しは堅めに修正された形。ただし営業利益の中間進捗は低く、下期での採算維持・案件遂行が鍵。
• 過去の予想達成傾向についての明示はなし（–）。
• リスク要因：
• 人材関連リスク（採用抑制・DC数減少・離職率の改善要否）
• 受注環境・顧客内製化の進度による売上変動
• 技術変化（AI等）とそれに伴う投資・競争
• マクロ要因（景気、顧客のIT投資鈍化）や規制変化
• 為替・原材料等の影響は限定的と思われるが前提情報は開示部分に記載の通り詳細は別添資料参照

重要な注記

• 会計方針：IFRSに基づく（会計方針の変更・見積りの変更は無し）。但し前期比較数値は組織再編前の従来IFRS連結決算数値での掲載（比較性に注意）。
• その他重要事項：第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外。決算補足説明資料と説明会の開催あり。将来見通しは一定の前提に基づく旨の注記あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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