決算短信：And Doホールディングス（3457）

2026年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期業績予想の修正なし。四半期発表自体で会社予想の修正は無く、外部市場予想との比較は提供資料に記載なし（–）。総じて「会社予想に対してサプライズはないが、四半期業績は通期の線形進捗を下回る」。
• 業績の方向性：売上高は減収（11,946百万円、前年同期比△17.9%）、営業利益は減益（207百万円、同△46.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅減（18百万円、同△87.2%）。→ 減収減益。
• 注目すべき変化：不動産売買事業・ハウス・リースバックの売上・利益が前年同期比で大きく減少（売上：不動産売買 △19.0%、ハウス・リースバック △22.0%）。一方フランチャイズ・金融は増収（フランチャイズ売上 +3.6%、金融 +9.4%）。
• 今後の見通し：通期予想（売上55,000百万円、営業利益2,900百万円等）は維持。Q1の進捗は売上21.7%、営業利益7.1%、経常利益6.2%、親会社株主純利益0.65%と線形（四分の一＝25%）を大きく下回るため、後半での挽回が必要。現時点で会社は業績予想修正を行っていない。
• 投資家への示唆：第1四半期は資産売却や大型案件の有無、事業ポートフォリオ調整（フランチャイズ・金融への資源集中）が影響。通期達成には不動産売買・リースバックの販売回復やフランチャイズ・金融の成長継続が鍵。短期的には利益進捗が鈍い点を確認する必要あり。

基本情報

• 企業名：株式会社And Doホールディングス（コード 3457）
• 主要事業分野：フランチャイズ（不動産関連FC事業）、不動産売買（中古住宅買取再販等）、金融（リバースモーゲージ等保証事業）、ハウス・リースバック（買取保有・再販）、その他（リフォーム・海外等）
• 代表者：代表取締役会長 CEO 安藤 正弘
• 問合せ先：取締役副会長 CFO 富田 数明 TEL 03-5220-7230
• 報告概要：提出日 2025年11月13日、対象期間 2026年6月期 第1四半期（2025年7月1日～2025年9月30日、連結）
• 決算補足資料：作成あり。決算説明会：無し。独立監査人の期中レビューあり（PwC Japan、有結論）。
• セグメント（名称と概要）：
  • フランチャイズ事業：FC加盟・店舗支援（加盟契約・新規開店等）
  • 不動産売買事業：中古住宅買取再販・仕入・販売促進等
  • 金融事業：リバースモーゲージ等保証サービス
  • ハウス・リースバック事業：買取保有および売却（リースバック）
  • その他事業：リフォーム、海外関連等
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む） 2026年6月期1Q 19,958,000株
  • 期中平均株式数（四半期累計） 19,957,132株
• 今後の予定：決算説明会なし、株主総会等は通期スケジュールに準ずる（詳細は別途公表）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較は「修正なし」）
  • 売上高（第1Q実績） 11,946百万円。通期予想 55,000百万円 に対する進捗率 21.7%（11,946/55,000）。（四半期ベースの線形進捗 25.0% を下回る）
  • 営業利益（第1Q実績） 207百万円。通期予想 2,900百万円 に対する進捗率 7.1%（線形進捗を大きく下回る）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 18百万円。通期予想 2,772百万円 に対する進捗率 0.65%
• サプライズの要因：
  • 主に不動産売買事業で大型案件の有無等により前年同期から売上・利益が減少。ハウス・リースバック事業も売却件数等の影響で減収。フランチャイズ・金融は増収増益傾向だが規模が小さく全体を補えず。
  • 特別損益は小額（減損5百万円、除却2百万円、合計特別損失8百万円）で、業績悪化の主因は事業収益の変動。
• 通期への影響：現時点で会社は通期予想を据え置き。Q1の進捗はやや弱いため、通期達成には下期での回復または大型案件の計上が必要。会社は中期計画に沿ったポートフォリオ転換を進めており、その進捗が鍵。

財務指標（要点）

• 損益（当第1四半期：2025/7/1～9/30、単位：百万円）
  • 売上高：11,946（前年同期14,545、△17.9%）
  • 売上総利益：2,714（前年3,570、△24.0%）
  • 販管費：2,507（前年3,185、△21.3%）
  • 営業利益：207（前年384、△46.0%）
  • 経常利益：186（前年292、△36.3%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：18（前年143、△87.2%）
  • EPS（四半期、潜在株式調整後）：0.92円（前年 7.19～7.21円）
• 財政状態（貸借対照表）
  • 総資産：69,911百万円（前期末 71,973、△2,062）
  • 流動資産合計：53,082百万円（主な内訳：現金及び預金 7,851、販売用不動産 31,853、仕掛販売用不動産 9,995）
  • 負債合計：52,335百万円（前期末 53,520、△1,184）
  • 純資産：17,575百万円（前期末 18,453、△877）
  • 自己資本比率：25.1%（前期 25.6%）（目安：40%以上で安定 → 25.1%はやや低い）
  • 1株当たり純資産（BPS）：879.74円（前期 923.77円）
• 収益性指標（第1Qベース）
  • 営業利益率：1.73%（207/11,946） （業種平均不明だが低水準）
  • ROE（四半期算出） ≒ 0.10%（18 / 17,557） （目安：8%以上が良好 → かなり低い）
  • ROA ≒ 0.026%（18 / 69,911） （目安：5%以上が良好 → かなり低い）
• 進捗率分析（通期予想比）
  • 売上高進捗率：21.7%（通常ペースの25%を下回る）
  • 営業利益進捗率：7.1%（大幅に遅れ）
  • 純利益進捗率：0.65%（大幅に遅れ）
  • 過去同期間（前年同期）との比較：売上・利益共に減少傾向（前年同期比マイナス）
• キャッシュフロー：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。ただし以下差分が報告にある：
  • 現金及び預金：8,577 → 7,851（△725百万円）
  • 営業CF・投資CF・財務CFの詳細は未提示（–）
  • フリーキャッシュフロー算出不可（営業CF・投資CF未開示）
• 減価償却費：186百万円（当第1Q、前年同期 223）
• 流動負債の内訳ポイント：
  • 短期借入金：14,589（前期 14,089、+500）
  • 1年内返済予定の長期借入金：13,017（前期 11,729、+1,287）
  • 長期借入金合計：18,012（前期 20,102、△2,090）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率 25.1%（安定目安40%未満 → 注意）
  • 負債比率（負債合計/純資産） ≒ 2.98倍（負債が大きい構造）
  • 流動比率：流動資産53,082 / 流動負債32,595 ≒ 162.8%（流動性は確保されている水準）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：無し（0）
• 特別損失：固定資産除却損 2百万円、減損損失 5百万円、合計 8百万円（影響は小幅）
• 一時的要因の影響：特別損失を除いても営業収益の低下が主因であり、特別損失の影響は限定的。継続性は低い（定常的要因ではないと推定）。

配当

• 配当の状況：
  • 2025年6月期 実績：期末 45.00円（年間合計 45.00円）
  • 2026年6月期 予想：中間 0.00円、期末 46.00円、年間合計 46.00円（直近公表から修正なし）
• 配当利回り：株価が不明なため算出不可（–）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載なし。配当予想は据え置き。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：記載なし（–）
• 減価償却費：186百万円（当第1Q）
• 研究開発費：記載なし（–）

受注・在庫状況（該当事業）

• 受注状況：不動産売買の取引件数 327件（前年同期比 +15.5%）
• 在庫状況（販売用不動産等）：販売用不動産 31,853百万円（前期 34,129、△2,276）、仕掛販売用不動産 9,995百万円（前期 8,709、+1,286）
• 在庫の変動要因：ハウス・リースバック及び不動産売買における保有物件の減少が総資産減少の主因の一つ。

セグメント別情報

（当第1四半期、百万円、前年同期比は資料本文記載）

• フランチャイズ事業：売上 803（+3.6%）、セグメント利益 458（△7.8%）。新規加盟契約32件（+23.1%）、累計加盟726、開店20店舗（+17.6%）、累計619店舗。コメント：成長投資（広告・人材）で加盟増加。
• 不動産売買事業：売上 8,116（△19.0%）、セグメント利益 389（△40.9%）。取引件数 327（+15.5%）。コメント：取引量自体は増加したが大型案件や物件構成により利益減少。
• 金融事業：売上 144（+9.4%）、セグメント利益 47（+16.8%）。リバースモーゲージ新規保証件数 134（+3.1%）、累計保証件数 2,102、累計保証残高 29,808百万円。コメント：堅調な伸び。
• ハウス・リースバック事業：売上 2,416（△22.0%）、セグメント利益 302（△18.6%）。新規取得 67件、累計保有570件、売却78件。コメント：保有物件の譲渡等で売上・利益に変動。
• その他：売上 465（リフォーム等）

中長期計画との整合性

• 同社は2030年6月期を最終年度とする中期経営計画を掲げ、資本収益性向上のため事業ポートフォリオをフランチャイズ・不動産売買・金融にシフト。第1Qではフランチャイズ・金融が増収傾向で中期方針に合致する一方、不動産売買・リースバックの利益鈍化があり、ポートフォリオ再構築の実行・効果検証が今後のポイント。

競合状況や市場動向

• 市場：住宅価格上昇などの逆風があるが、住宅ローン金利は低水準で需要は維持されていると会社説明。
• 競合比較：同業他社比較データの記載無し（–）。ただし自己資本比率25.1%は業界内での財務余力判断の際に注視ポイント。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想は据え置き（2026年6月期通期：売上 55,000百万円（△15.0%）、営業利益 2,900百万円（+10.6%）、経常利益 3,000百万円（+1.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,772百万円（+18.4%））。
• 会社の前提条件：詳細は添付資料（P.3）参照。為替等の特定前提は資料に明示なし（–）。
• 予想の信頼性：Q1進捗が通期の線形ペースを下回っているため、通期達成の可否は下半期の回復幅に依存。過去の予想達成傾向は資料に記載なし（–）。
• リスク要因：不動産市況の変動、大型案件の有無、金利動向、原材料価格・建築コストの高止まり、流動化・借入の条件変化等。

重要な注記

• 会計方針の変更等：無し。四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（詳細は添付資料P.8）。
• セグメント区分変更：当期より「不動産流通」を「不動産売買」に、「リフォーム」を「その他」に変更、前期比較は変更後の区分で表示済み。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1Qの四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• ハウス・リースバック資産の流動化：特別目的会社18社を利用した資金調達スキームを継続（当期のSPC資産総額 55,191百万円、負債総額 49,330百万円）。
• 監査・レビュー：PwC Japanによる期中レビュー済み、結論に重要な点は無し（無限定結論）。

注：本資料は提供情報に基づく要約であり、投資助言ではありません。不明箇所は「–」で記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.9)」によって自動生成されました。

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