企業分析：クエスト（2332）

1. 企業概要

株式会社クエストは、半世紀以上の歴史を持つ独立系のITサービス企業です。主にシステム開発とインフラサービスの二つの事業を柱としています。システム開発では、各種業務システムの設計・開発、運用・保守を提供し、インフラサービスでは、ITインフラの構築、システム運用監視、ヘルプデスク、フィールドサポートなどを手掛けています。特に半導体（メモリ）分野と金融分野において強みを持っており、主要顧客の一つにキオクシアを擁しています。
収益モデルとしては、顧客のシステム開発や運用を受託するB2B（企業間取引）が主であり、プロジェクト単位のフロー型と、システム運用・保守における継続的なストック型収収益モデルが両立しています。特定の産業分野における深い業務知識と技術力、そして人材・組織力を背景に、顧客企業の基幹システムや重要インフラを支えることで、一定の技術的独自性と参入障壁を築いています。

2. 業界ポジション

クエストが属する情報・通信業は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速、クラウド化、生成AIの活用、サイバーセキュリティ強化などを背景に、IT投資が継続的に高水準で推移する成長性の高い市場です。
同社の時価総額は約90億円であり、業界内では中堅規模に位置すると推測されます。半導体や金融といった特定の産業ドメインにおける専門性が強みですが、ITサービス業界全体としては競合他社が非常に多く、エンジニアの確保や技術者の育成が競争優位性を維持する上で重要な課題となります。
財務指標を業界平均と比較すると以下の通りです。

PER、PBRともに業界平均を下回っており、株価は割安な水準にあると評価できます。

3. 経営戦略

クエストは「Quest Vision 2030」という長期ビジョンを掲げ、2024-2026年度の中期経営計画に基づいて事業を推進しています。この計画の重点は、ITサービスの提供を通じて顧客と共に成長し、社会に貢献することにあります。
主な成長戦略としては、以下の点が挙げられます。

• ソリューションサービス比率の向上: 2030年度までにソリューションサービス売上比率30%への引き上げを目指し、エンジニアリング、サプライチェーン、データ、クラウド型マネージドサービス等に注力しています。
• 人材への投資: 従業員の処遇改善、教育強化を通じて、優秀なITエンジニアの確保と育成に取り組んでいます。これはITサービス業界における競争力強化に不可欠な要素です。
• 拠点投資: 新規拠点開設や既存拠点の拡張を行い、事業展開の地理的範囲を広げています。
• M&Aによるリソース強化: 2025年4月には株式会社セプトを完全子会社化しました。これはエンジニアリングリソースの強化を目的とした戦略的な投資であり、中期経営計画と整合的です。

最近の適時開示情報によると、半導体（メモリ）分野と金融分野での新規受注が拡大しており、売上高は増加基調にあります。一方で、従業員処遇改善、教育投資、拠点新設・拡張、そして株式会社セプトの子会社化に伴うデューデリジェンス費用やPMI（Post-Merger Integration：買収後の統合プロセス）費用といった一時的なコストが増加しました。
これらの経営戦略や投資は、長期的には売上拡大と事業領域の強化に貢献すると考えられますが、短期的には統合・投資フェーズに伴うコスト増が利益を圧迫する可能性があります。今後、これらの投資が収益にどのように結びついていくかが注目されます。

4. 財務分析

【財務品質スコア】

Piotroski F-Scoreは3/9点であり、グレードはC（要注意）と評価されます。これは9つの評価項目中3つが基準を満たしていることを示します。

• 収益性スコア: 1/3
• 財務健全性スコア: 1/3
• 効率性スコア: 1/3

特に低いスコア項目として考えられるのは、営業利益率の健全性や、営業キャッシュフローが純利益を下回っている点（後述）などが挙げられます。F-Scoreは財務状況の変化を捉える指標であり、過去と比較して改善が見られない項目があったことを示唆しています。投資家は、自己資本比率や流動比率が高い一方で、利益の質や効率性の改善余地がある点に留意する必要があります。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 6.06%
• ROE（自己資本利益率、実績）: 10.93%
• ROA（総資産利益率、過去12か月）: 6.79%

ROEは10%以上、ROAは5%以上が一般的な目安とされる中で、同社はいずれも目安を上回っており、良好な収益性を維持していると言えます。ただし、最新の2026年3月期中間期決算では、売上高が前年同期比+21.4%と大きく伸長したものの、営業利益は一時的コストの増加により前年同期比△2.1%と減少しており、中間期の営業利益率は約5.5%となっています。売上の成長を利益率の改善に繋げられるかが課題です。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 73.9%
• 流動比率（直近四半期）: 297%（2.97倍）

自己資本比率は40%以上が健全とされる中で非常に高く、流動比率も200%以上が目安とされる中で大幅に上回っており、財務基盤は極めて強固で盤石であると言えます。D/Eレシオ（負債資本倍率）の具体的なデータはありませんが、これら高水準の比率から、負債依存度が低いことが推測されます。

【成長性】

• 売上高成長率（過去12か月前年比）: 20.50%
• 利益成長率（過去12か月前年比）: -6.20%

売上高は過去12か月で20.50%の高い成長を示しており、特に中間期では半導体や金融分野での新規受注拡大、子会社化による寄与が貢献しました。一方、利益成長率は一時的費用によりマイナスとなっています。過去5年間の売上高は概ね増加傾向にありますが、直近の利益の伸びは一時的に鈍化しています（2023/3連から2025/3連にかけては利益も成長）。

【キャッシュフロー】

直近の2026年3月期中間期決算におけるキャッシュフローは以下の通りです。

• 営業活動によるキャッシュフロー（営業CF）: △94.8百万円（前年中間期は+292.5百万円）
• 投資活動によるキャッシュフロー（投資CF）: △89.6百万円（子会社取得による支出151.7百万円が主因）
• 財務活動によるキャッシュフロー（財務CF）: △533.9百万円（配当支払309.5百万円等）

中間期では営業CFがマイナスとなっており、主に売上債権や契約資産の増加が要因とされています。年間で見ると過去12か月の営業CFは204百万円のプラスですが、直近の中間期でマイナスに転じた点は注視すべきです。
フリーキャッシュフロー（FCF = 営業CF – 投資CF）は、中間期間で△184.4百万円とマイナスになりました。事業の持続的成長に必要な資金を生み出す能力を示すFCFがマイナスであることは懸念点です。
配当カバレッジ比率（過去12か月の営業CF/配当支払額）は、204百万円 / (55円 × 5,487,768株 ≒ 301.8百万円) = 約0.68倍 と計算され、営業キャッシュフローだけでは配当を賄いきれていません。これは、直近の営業CF悪化が影響しています。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率（過去12か月）: 0.27
• 評価グレード: D（要注意）

営業CF/純利益比率は、1.0以上が健全（利益が現金として回収されている）とされる中で0.27と低い水準です。これは、計上されている利益が現金として十分回収されていない、または売上債権等の増加によって一時的に現金が滞留している可能性を示唆しており、利益の質に懸念があります。中間期の営業CFがマイナスであることからも、この点は今後の改善が求められます。

【セグメント別分析】

2026年3月期第1四半期より、従来の「システム開発事業」と「インフラサービス事業」を統合し、「情報サービス事業」の単一セグメント報告に変更されています。そのため、詳細なセグメント別分析は困難ですが、決算短信では、Quest Vision 2030の下、ソリューションサービス比率の向上を重要戦略としており、この比率が今後の成長ドライバーとなる可能性があります。

【四半期進捗】

2026年3月期通期予想に対する中間期（第2四半期）の進捗率は以下の通りです。

• 売上高: 約52.1%（通期予想16,860百万円に対し8,785百万円）
• 営業利益: 約41.2%（通期予想1,180百万円に対し486百万円）
• 純利益: 約39.6%（通期予想845百万円に対し335百万円）

売上高は中間期で通期の半分を超えており、概ね順調ですが、営業利益と純利益の進捗率は売上高に比べて遅れが見られます。これは、中間期に発生した一時的コスト（従業員処遇改善、M&A関連費用など）が利益を圧迫したためと説明されています。会社は通期予想の修正を行っておらず、期後半での利益率回復を見込んでいると考えられます。

5. 株価分析

【現在の水準】

現在の株価1,645.0円に対し、PER（会社予想）は10.44倍、PBR（実績）は1.21倍です。業界平均PER17.6倍、業界平均PBR1.6倍と比較すると、割安な水準にあると評価できます。

• PERは業界平均の約59%、PBRは業界平均の約76%であり、特にPERにおいては大幅な割安感があります。

EPS（会社予想）157.58円に基づくと、業界平均PER（17.6倍）を適用した目標株価は2,773円となります。
BPS（実績）1,358.15円に基づくと、業界平均PBR（1.6倍）を適用した目標株価は2,173円となります。
これらの理論株価レンジは、現在の株価に対して上値余地がある可能性を示唆しています。

【テクニカル】

• 52週高値1,691円、安値1,101円に対し、現在の株価1,645.0円は52週レンジの92.2%の位置にあり、年間高値圏で推移しています。
• 移動平均線との関係を見ると、現在の株価は5日移動平均線（1,630.60円）、25日移動平均線（1,585.16円）、75日移動平均線（1,570.75円）、200日移動平均線（1,467.03円）の全てを上回っています。これは、短期、中期、長期にわたって上昇トレンドにあることを示唆しており、テクニカル的には良好なサインです。明確なゴールデンクロスやデッドクロスのシグナルはデータにありませんが、株価が移動平均線を上回っている状況は強気トレンドの継続を示唆します。

【市場との比較】

直近1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年間のいずれの期間においても、日経平均やTOPIXといった主要市場指数に対する相対パフォーマンスは下回っています。市場全体の強い上昇トレンドに対し、同社の株価上昇率はやや劣後している状況です。これは、同社が市場全体の注目をまだ十分に集められていない、または個別銘柄としての評価が市場全体のペースに追いついていないことを示唆している可能性があります。

6. リスク評価

【定量的リスク指標】

• ベータ値（5年月次）: 0.60（市場感応度）
  • 1.0より小さいため、市場全体が変動する際に、同社株価は市場よりも変動が小さい傾向にあります。
• 年間ボラティリティ: 26.92%
  • 年間ボラティリティは20-40%の中リスクに該当します。株価の変動幅は中程度です。
• シャープレシオ: -0.47
  • 1.0以上が良好とされる中でマイナスの値であるため、リスクに見合うリターンが十分に得られていない状況を示しています。
• 最大ドローダウン: -33.29%
  • 過去最悪の局面で100万円投資していたら70万円まで下落した実績があることを示しています。今後も同様の下落が起こりうる可能性を考慮する必要があります。

【価格変動シナリオ】

年間ボラティリティ26.92%に基づくと、仮に100万円投資した場合、年間で約±26.9万円程度の変動が想定されます。これはあくまで統計的な目安であり、実際の変動はこれを超える可能性もあります。

【事業リスク】

決算短信や企業概要から、以下の事業リスクが考えられます。

• 主要顧客への集中: 半導体（メモリ）分野や金融分野に強みを持つ一方で、特定の産業や顧客への依存度が高い可能性があります。これら業界の市況変動や主要顧客の投資計画変更が業績に直接影響を与えるリスクがあります。
• M&Aの統合リスク: 株式会社セプトの子会社化に伴う組織統合（PMI）が計画通りに進まない場合、シナジー効果の創出遅延や一時的なコスト増加が続くリスクがあります。
• 受注・納品遅延: ITサービス事業特有のリスクとして、大規模プロジェクトにおける受注遅延や納品遅延が発生した場合、売上計上や利益計画に影響を与える可能性があります。
• 売上債権増加によるキャッシュフロー圧迫: 直近の営業キャッシュフローがマイナスに転じた一因は売上債権の増加です。これが継続する場合、資金繰りを圧迫する可能性があります。
• 労働市場でのエンジニア確保競争: IT人材の需要は高く、優秀なエンジニアを確保・育成するための競争は激化しています。人材獲得コストの増加や人材不足は、事業拡大の制約となる可能性があります。
• 外部環境変動: 景気変動、為替レートの変動（海外取引がある場合）、金利変動、技術の陳腐化、法的規制の変更などが業績に影響を与える可能性があります。

【52週レンジにおける現在位置】

現在の株価は52週高値圏（92.2%）に位置しており、短期的には下落リスクも意識される水準です。

7. 市場センチメント

【信用取引の状況】

• 信用買残: 52,800株
• 信用売残: 100株
• 信用倍率: 528.00倍

信用買い残が信用売り残を大幅に上回っており、信用倍率が非常に高い水準にあります。これは、将来の株価上昇を期待して信用買いをしている投資家が多いことを示唆します。信用買い残が多い状況は、株価が下落に転じた際に、投げ売りを誘発し株価の下げ足を速める可能性（需給悪化）もありますが、一方で株価が上昇傾向にある限りは買いの燃料となることもあります。直近で信用買残が前週比15,000株減少している点は短期的な改善を示しています。

【株主構成と大株主の動向】

• 筆頭株主は内田廣氏（保有割合15.26%）、続いて自社従業員持株会が6.74%を保有しています。その他、SCSK、ユニリタ、スカラ、光通信KK投資事業有限責任組合といった事業会社が上位株主として名を連ねています。
• 内部者保有比率（% Held by Insiders）は53.84%と非常に高く、大株主の一部は安定株主として会社の経営に関与していると考えられます。これは、経営陣と既存大株主の利害が一致しやすく、安定した経営基盤を形成していることを示唆します。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 3.34%
  • 現在の株価に対して3%を超える配当利回りは、安定的なインカムゲインを求める投資家にとって魅力的な水準です。
• 1株配当（会社予想）: 55.00円
  • 2025年3月期の実績58円（普通配当53円＋記念配当5円）に対し、2026年3月期予想は55円であり、記念配当を除いた普通配当としては増配傾向にあります。
• 配当性向（会社予想）: 40.5%
  • 配当性向は、利益の40%強を配当に回す方針であり、30-50%が一般的とされる中で妥当な水準です。
• 配当の継続性・増配傾向:
  • 過去の配当金履歴を見ると、近年は増配傾向にあり、株主還元への意識が高いことがうかがえます。記念配当を除いたベースで安定した配当を目指していると考えられます。
• 自社株買いの実績と方針:
  • 2025年10月2日には、資本提携解消による市場影響緩和と資本効率向上を目的とした自己株式の取得を実施しています（254,000株、379,476千円）。これは、配当に加えて自社株買いも株主還元策として活用していることを示しており、資本効率への意識の高さがうかがえます。

9. 総合評価

【投資ポイント】

• 割安なバリュエーション: 業界平均と比較してPER、PBRともに割安水準にあり、特にPERは大幅に割安感がある。
• 強固な財務基盤: 自己資本比率73.9%、流動比率297%と極めて健全な財務体質を維持しており、経営の安定性が高い。
• 成長戦略と人材投資: M&Aや人材処遇改善、教育強化など、中長期的な成長に向けた積極的な投資を行っており、売上高は着実に拡大傾向にある。

【強み】

• 半導体・金融分野といった特定の産業ドメインにおける専門性と実績。
• 独立系ITサービス企業としての柔軟性と提案力。
• 非常に高い自己資本比率と流動比率に裏打ちされた盤石な財務基盤。
• 中期計画に基づく成長戦略の実行とM&Aによる事業強化。

【弱み】

• 直近中間期における営業キャッシュフローのマイナス化と、利益の質を表す営業CF/純利益比率の低さ。
• 成長投資（M&A関連費用、人材投資等）による一時的な利益率の低下。
• 信用買残が多く、需給面での潜在的なリスクを抱える。

【機会】

• DX推進、クラウド化、生成AI普及、セキュリティ需要の高まりなど、IT投資市場の継続的な拡大。
• 特定の産業分野での強みを活かした、ソリューションサービス比率向上の余地。
• M&Aによる事業領域拡大やエンジニアリソース強化を通じた競争力向上。

【脅威】

• IT人材の争奪戦激化による人件費高騰や人材確保難。
• 主要顧客の業績変動やIT投資計画の変更リスク。
• M&A後のPMI（Post-Merger Integration）が計画通りに進まないリスク。
• 売上債権の増加によるキャッシュフローの継続的な悪化。

【注目すべき指標】

• 営業利益率の回復: 短期的な投資コストを吸収し、中期計画で目指す利益率を達成できるか。
• 営業キャッシュフローの改善: 売掛金等の回収状況改善により、営業CFがプラスに転じ、F-Score改善に繋がるか。
• ソリューションサービス売上比率の進捗: 中期経営計画における重要目標の達成度合い。

10. 企業スコア

• 成長性: S
  • 売上成長率（過去12か月前年比）が20.50%と、S評価基準の「売上成長率 15%以上」を大きく上回ります。
• 収益性: A
  • ROE（実績）が10.93%であり、A評価基準の「ROE 10-15%」を満たします。営業利益率はB基準ですが、ROEがA基準のため総合的にAと評価します。
• 財務健全性: C
  • 自己資本比率73.9%と流動比率297%はS評価基準を大きく満たすものの、Piotroski F-Scoreが3点とC評価基準の「F-Score 2-3点」に合致するため、F-Scoreを重視しCと評価します。
• 株価バリュエーション: S
  • PER（会社予想）10.44倍は業界平均17.6倍の約59.3%、PBR（実績）1.21倍は業界平均1.6倍の約75.6%です。PBRは70%以下ではないですが、PERの大幅な割安性とPBRも業界平均を下回る点を総合的に考慮し、Sと評価します。これは業界平均と比較して株価が大幅に割安である可能性を示唆します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,645円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.12)」によって自動生成されました。

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