個人投資家向け企業分析レポート：さいか屋（証券コード:8254）
1. 企業概要
株式会社さいか屋は、神奈川県を地盤とする老舗百貨店です。主に藤沢店と横須賀店を柱に百貨店事業を展開しており、地域の顧客に密着したサービスを提供しています。百貨店事業に加えて、時計・宝飾品・貴金属製品の卸売やビル管理サービスも手掛けています。
近年では、構造改革の一環としてテナント導入を積極的に進めており、健康食品製造のAFC-HDアムスライフサイエンスの傘下で事業再構築を図っています。収益モデルは、百貨店での商品販売によるフロー型（B2C）が中心ですが、テナントからの賃料収入によるストック型（B2B）の比率も高めつつあります。老舗としてのブランド力と地域に根差した顧客基盤が強みですが、厳しい消費環境への対応が課題です。
2. 業界ポジション
百貨店業界内では、全国展開する大手百貨店に比べると規模は小さく、神奈川県という特定地域に特化した地域密着型百貨店としてのポジションを確立しています。市場動向としては、ECの普及や消費者の購買行動の変化により厳しい環境が続いており、当社は店舗の構造改革や不動産活用によって収益改善を目指しています。特に横須賀店の一部区画をラウンドワンに賃貸するなど、不動産の有効活用を推進しています。
競合に対する強みは、長年の歴史に培われたブランド力と地域住民からの信頼です。一方で、規模の小ささによる仕入れ交渉力の制約や、EC化への対応の遅れが弱みとなり得ます。
【定量比較】業界平均との財務指標比較
- PER（会社予想）：17.80倍（業界平均：21.1倍） → 割安
- PBR（実績）：2.73倍（業界平均：1.3倍） → 割高
- ROE（実績）：15.63%（ベンチマーク：10% → 優良）
- ROA（過去12か月）：0.60%（ベンチマーク：5% → 低い）
PERは業界平均を下回り割安感がありますが、PBRは業界平均を大きく上回り割高と判断されます。これは、自己資本が極めて低い（後述の自己資本比率参照）ため、純資産に対して株価が高く表示されるためです。ROEは高いものの、ROAが低いことから、少ない自己資本で利益を出している一方で、総資産に対する効率性は課題といえます。
3. 経営戦略
経営陣は明確な中期経営計画の数値目標を公開していませんが、「配当再開の検討」や「資本構造の見直し」を掲げており、財務体質の健全化と株主還元を目指す方針です。
重点投資分野は、百貨店事業の収益構造改革と不動産事業の強化です。具体的には、横須賀店の一部区画をラウンドワンに賃貸することで、固定費削減と安定的な賃料収入の確保を図っています。直近の「2026年８月期 第１四半期決算短信」においても、横須賀店の区画買収と長期賃貸借契約の締結が実施されたことが開示されています。
これらの戦略は、継続的な固定費削減と賃料収入増をもたらし、営業利益の改善に貢献すると期待されます。ただし、多額の借入金とそれに伴う支払利息が経常利益以下に影響を与えており、財務健全化が今後の業績に大きく影響するでしょう。
4. 財務分析
Piotroski F-Score（財務品質スコア）
- 総合スコア: 2/9 (C: やや懸念)
- 収益性スコア: 1/3
- 財務健全性スコア: 0/3
- 効率性スコア: 1/3
- 投資家向け解釈: 7点以上=財務優良、5-6点=普通、4点以下=要注意。当社のスコアは2点であり、財務面でやや懸念があることを示唆しています。
- 特に低いスコア項目とその要因分析: 財務健全性スコアが0点と極めて低いのは、流動比率（0.23）や営業利益率（1.88%）が健全ではないと判断されたためです。
収益性
- 営業利益率（過去12か月）: 1.88%（小売業としては低水準であり、改善が求められます）
- ROE（実績）: 15.63%（ベンチマーク: 10% → 優良）
- ROA（過去12か月）: 0.60%（ベンチマーク: 5% → 低い）
ROEは良好な水準ですが、自己資本比率が低い状況下では、利益が相対的に大きく見えやすい点に留意が必要です。ROAが低いことは、総資産の活用効率に課題があることを示しています。
財務健全性
- 自己資本比率（実績）: 6.7%（安定目安40%以上を大幅に下回る低水準であり、財務基盤の脆弱性を示します）
- 流動比率（直近四半期）: 0.23（非常に低い。短期的な支払余裕に大きな懸念があります。安定目安は100%〜200%以上）
- D/Eレシオ（直近四半期）: 1,093.81%（Total Debt/Equity、10倍超と非常に高く、債務負担が重いことを示します）
特に「1年内返済予定の長期借入金」が8,005.90百万円と巨額であり、短期的な資金繰りリスクが懸念されます。
成長性
- 売上高は2023年8月期5,204百万円から2025年8月期4,632百万円へと減少傾向にあります（過去2年間の売上高成長率はマイナス）。
- 営業利益は2025年8月期に前期比+3.6%と微増に転じましたが、純利益の成長は過去の特別利益や低水準からの回復による側面も考慮する必要があります。
キャッシュフロー
- 営業CF（過去12か月）: 410百万円（営業活動で現金を生み出している点は評価できます）
- 投資CF: データなし（四半期連結キャッシュ・フロー計算書は未提示）
- 財務CF: データなし（同上）
- FCF（フリーキャッシュフロー）: -140百万円（過去12か月）。事業の成長や財務改善のための余剰資金が不足している状態です。
- 配当カバレッジ比率: 2026年8月期の年間配当予想5円に基づくと、営業CFに対しては十分なカバレッジが見込まれますが、フリーキャッシュフローがマイナスであるため、今後の推移を注視する必要があります。
利益の質
- 営業CF/純利益比率: 3.73
- 利益の質評価: S (優良（キャッシュフローが利益を大幅に上回る）)
純利益に対して営業キャッシュフローが大きく上回ることは、利益が現金として効率的に回収されていることを示しており、利益の質は非常に高いと評価できます。
セグメント別分析（2026年8月期 第1四半期）
- 百貨店事業: 売上1,026.48百万円（構成比約99.8%）、セグメント利益129.32百万円。圧倒的主力事業であり、全体収益の大部分を占めています。
- 不動産事業: 売上2.13百万円、セグメント利益0.82百万円。規模は小さいものの、収益性は高く、今後の賃料収入拡大が期待されます。
四半期進捗（2026年8月期 第1四半期）
- 通期売上高予想4,800百万円に対し、進捗率は21.4%。
- 通期営業利益予想150百万円に対し、進捗率は4.3%と低い水準です。これは、年末商戦の一部が第2四半期に計上されるためと考えられますが、通期目標達成には第2四半期以降の大きな巻き返しが必要です。
5. 株価分析
現在の水準
- 現在株価: 431.0円
- PER（会社予想）: 17.80倍（業界平均21.1倍と比較して割安）
- PBR（実績）: 2.73倍（業界平均1.3倍と比較して割高）
EPSに基づいた業界平均PER基準の理論株価は約510.9円、BPSに基づいた業界平均PBR基準の理論株価は約205.2円と、乖離が見られます。
テクニカル
- 52週高値・安値: 高値655.0円、安値361.0円。現在株価は52週レンジの23.8%地点にあり、安値圏に近い位置です。
- 移動平均線: 現在株価は、5日、25日、75日、200日全ての移動平均線を上回っており、直近では上昇モメンタムにあることを示しています。
市場との比較
- 1ヶ月リターン: +14.02%（日経平均、TOPIXを上回る）
- 3ヶ月リターン: +5.12%（日経平均を下回る）
- 6ヶ月リターン: -2.93%（日経平均、TOPIXを大幅に下回る）
- 1年リターン: +6.68%（日経平均、TOPIXを大幅に下回る）
短期的には市場をアウトパフォームしていますが、中長期的には市場平均に対してアンダーパフォームしています。
6. リスク評価
定量的リスク指標
- ベータ値（5Y Monthly）: 0.41（市場全体の変動に比べて株価の変動が小さいことを意味し、市場より変動小）
- 年間ボラティリティ: 41.52%（目安40%以上=高リスク。株価の変動幅が大きい高リスク銘柄です）
- シャープレシオ: -0.00（リスク対比リターンが不十分であることを示します）
- 最大ドローダウン: -42.70%（過去最大の局面で100万円投資していたら70万円まで下落した実績があります。同様の下落も想定されます）
価格変動シナリオ
年間ボラティリティ41.52%に基づき、仮に100万円投資した場合、年間で±41.52万円程度の変動が想定される可能性があります。
事業リスク
- 財務健全性の脆弱性: 低い自己資本比率と流動比率、巨額の1年内返済予定長期借入金（8,005.90百万円）は、資金繰りや金利上昇局面で大きなリスクとなります。
- 百貨店事業の市場環境: 少子高齢化、EC化の進展、消費行動の変化により、百貨店事業の売上低迷が続く可能性があります。
- 不動産事業への依存: 百貨店事業の収益力を補完するため不動産活用を進めていますが、テナント誘致の失敗や賃貸市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
7. 市場センチメント
- 信用買残: 399,600株（前週比+18,800株）
- 信用売残: 0株
- 信用倍率: 0.00倍
信用買残が多い一方で信用売残がなく、需給面では買いが優勢ですが、将来的な株価上昇局面での利益確定売り圧力となる可能性もあります。
- 株主構成: 親会社であるAFC-HDアムスライフサイエンスが36.96%を保有し、主要株主による安定した株式保有状況が窺えます。インサイダー保有比率も57.41%と高く、経営陣が会社の成長にコミットしている姿勢が見られます。
8. 株主還元
- 配当利回り（会社予想）: 1.16%（株価431円、予想配当5円で算出）
- 配当性向（予想ベース）: 20.6%
過去数年間は無配でしたが、2026年8月期に5円の配当再開を予想しており、株主還元への意欲が見られます。今後の配当継続・増配は、当社の業績安定化と財務体質改善にかかっています。自社株買いの実績や方針は現時点では示されていません。
9. 総合評価
投資ポイント
- 老舗百貨店が事業構造改革を進め、不動産活用による収益改善の兆しが見られる点。
- 長らく無配が続いた後、2026年8月期に配当再開を計画しており、株主還元への意識が高まっている点。
- 営業キャッシュフローが純利益を大きく上回り、利益の質は高いと評価できる点。
強み
- 地域に根差した長い歴史とブランド力、既存顧客基盤。
- 不動産賃貸事業への転換による、収益多角化と安定化への取り組み。
- 親会社AFC-HDアムスライフサイエンスによる経営支援。
弱み
- 自己資本比率6.7%という極めて低い財務健全性。
- 巨額の短期借入金（1年内返済予定の長期借入金80.05億円）による資金繰りリスク。
- 百貨店事業の売上高減少トレンドと厳しい競争環境。
機会
- 不動産事業の更なる拡大と賃料収入の増加による収益基盤の強化。
- 親会社との連携を通じた新たな事業領域への展開やシナジー効果。
- 消費回復やインバウンド需要の回復による百貨店事業の活性化。
脅威
- 個人消費の低迷やECの普及による百貨店市場の縮小が継続する可能性。
- 金利上昇局面での有利子負債にかかる支払利息負担の増加。
- 借入金の円滑な借り換えや返済が困難になるリスク。
注目すべき指標
- 自己資本比率: 最低10%以上、将来的には20%以上への改善。
- 流動比率: 最低50%以上、将来的には100%以上への回復。
- フリーキャッシュフロー (FCF): 継続的なプラス転換とその規模。
10. 企業スコア
- 成長性: D (売上成長率がマイナスであるため)
- 収益性: C (ROEは高いが、営業利益率が3%未満でROAも低いため、全体の収益性評価は平均以下と判断)
- 財務健全性: D (自己資本比率6.7%および流動比率0.23と極めて低く、F-Scoreも2点と非常に低いため)
- 株価バリュエーション: B (PERは業界平均より低いがPBRは業界平均より高いため、適正レベルと判断)
企業情報
| 銘柄コード | 8254 |
| 企業名 | さいか屋 |
| URL | http://www.saikaya.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 431円 |
| EPS（1株利益） | 24.22円 |
| 年間配当 | 0.00円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 20.6% | 21.0倍 | 1,299円 | 24.7% |
| 標準 | 15.8% | 18.3倍 | 924円 | 16.5% |
| 悲観 | 9.5% | 15.6倍 | 593円 | 6.6% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 431円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 459円 | ○ 6%割安 |
| 10% | 574円 | ○ 25%割安 |
| 5% | 724円 | ○ 40%割安 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.12)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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