企業分析：丸井グループ（8252）

株式会社丸井グループ（8252）企業分析レポート

企業の一言説明

丸井グループは、首都圏の若者向け百貨店事業をテナント重視型に転換しつつ、自社カード「エポスカード」を核としたフィンテック事業を成長の柱とする複合企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• フィンテック事業の高い成長性と収益性: 「エポスカード」は会員数・取扱高を順調に伸ばしており、特に若年層や趣味特化型カード戦略が奏功。リカーリング収益（継続的な手数料収入）がグループ全体の安定的な利益を牽引しています。
• 積極的な株主還元姿勢: 14期連続増配を計画しており、DOE（株主資本配当率）目標10%や大規模な自己株式取得枠の設定など、株主への利益還元に高い意欲を示しています。
• 財務体質と金利変動リスクへの注視: フィンテック事業の拡大に伴い、営業債権（割賦・貸付金）や有利子負債が増加傾向にあり、自己資本比率は相対的に低水準です。金利上昇局面での調達コスト増や貸倒リスクに対する影響には継続的な確認が必要です。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

丸井グループは、戦後から「月賦百貨店」として発展した小売り事業と、そこから派生したクレジットカード「エポスカード」を中核とするフィンテック事業を柱とする企業です。小売店舗は自社で商品を販売する形態から、テナントへの賃貸を主とする商業施設運営へと転換。これにより安定した賃料収入を確保しつつ、空いたスペースを体験型施設やサービス店舗に活用しています。技術的独自性としては、長年の与信ノウハウに基づく独自の信用供与システムと、若年層や特定の趣味嗜好に対応したカード戦略に強みがあり、これがフィンテック事業の継続的な成長と低貸倒率に貢献しています。

2. 業界ポジション

丸井グループは、小売業界（33業種区分）に属しながらも、その収益の70%をフィンテック事業が占める複合型企業です。小売部門は、主に首都圏の駅ビルなど好立地に商業施設を保有し、非物販テナントの導入比率を高めることで競争優位性を構築しています。フィンテック部門では、「エポスカード」が流通系クレジットカード市場で独自の地位を確立しており、特に若年層やエンタメ領域との連携に強みを持っています。
競合に対する強みは、小売店舗をリアルな顧客接点として活用しつつ、フィンテックでリカーリング収入を生み出すビジネスモデルの融合です。一方、事業投資とカード事業拡大のための調達で有利子負債が増加傾向にあり、金融業に比べて自己資本比率が低い点が弱みとして挙げられます。
業界平均との比較では、PER20.22倍は業界平均21.3倍とほぼ同水準であり、適正な評価を受けていると言えます。一方、PBR2.28倍は業界平均1.8倍を上回っており、株価が純資産価値に対してやや割高に評価されている可能性があります。

3. 経営戦略

丸井グループは、2031年の創業100周年に向けた「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」を掲げています。「『好き』を応援　誰も置き去りにしないインクルーシブな社会へ」を企業理念とし、特にフィンテック事業における若年層や趣味嗜好特化型「共創カード」を通じた顧客基盤の拡大とLTV（顧客生涯価値）の向上を追求しています。小売事業では、非物販テナント比率の拡大やデジタルを活用した店舗体験の提供により、収益性の改善と顧客エンゲージメントの強化を図っています。
直近の重要な適時開示としては、2025年11月11日に発表された200億円を上限とする自己株式取得枠の設定（2025年11月17日～2026年5月15日）があり、株主還元への積極的な姿勢が示されています。また、継続的な人的資本投資やDX投資も成長戦略の重要な柱として位置づけられています。
今後のイベントとしては、2026年2月10日に次回の決算発表、2026年3月30日に配当落ち日が予定されています。

4. 財務分析

5. 株価分析

• バリュエーション:
  • PER（株価収益率）は20.22倍であり、業界平均の21.3倍と比較するとわずかに割安水準にあります。PERは株価が利益の何年分かを示し、業界平均より低ければ相対的に割安感がある可能性があります。
  • PBR（株価純資産倍率）は2.28倍であり、業界平均の1.8倍と比較するとやや割高な水準です。PBRは株価が純資産の何倍かを示し、1倍未満は解散価値を下回る状態とされます。丸井グループの場合、PBRが業界平均よりも高く、現在の株価が企業の純資産価値に対してプレミアムが付いていることを示唆しています。
  • これらの指標を総合すると、業績は堅調ながらもPBRの観点からはやや割高感があると言えます。
• テクニカル:
  • 現在の株価3,150.0円は、52週高値3,367円から約6.4%低い位置、52週安値2,478円から約27.1%高い位置（52週レンジ内位置76.0%）にあります。過去1年間で株価は大きく上昇し、高値圏に位置していることがわかります。
  • 移動平均線との関係では、現在株価は5日移動平均線（3,192.00円）と25日移動平均線（3,191.12円）をそれぞれ1.32%および1.29%下回っており、短期的な下落トレンドにある可能性があります。しかし、75日移動平均線（3,104.27円）と200日移動平均線（3,053.16円）はそれぞれ1.47%および3.17%上回っており、中長期的な上昇トレンドは継続していると判断できます。
• 市場比較:
  • 丸井グループの株価は、直近1年間で+25.75%と堅調なリターンを示していますが、日経平均（+34.33%）やTOPIX（+9.29%）と比較すると、特に中長期では日経平均を下回るパフォーマンスとなっています。このことは、市場全体の強い上昇トレンドに対しては相対的に劣後していることを示唆しています。
  • 特に直近数ヶ月（1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月）の期間では、日経平均やTOPIXの上昇率に対し、丸井グループの株価上昇率は大幅に下回っており、市場の主要指数との乖離が目立ちます。

6. リスク評価

• 定量リスク:
  • ベータ値: 0.15（市場全体が1%変動した時に、この銘柄が0.15%変動することを示します。数値が小さいほど市場変動の影響を受けにくいとされます。）
  • 年間ボラティリティ: 22.50%（株価の変動の激しさを示します。年間で平均22.50%程度変動する可能性があります。）
  • 最大ドローダウン: -38.81%（過去のある期間における最大の下落率を示します。仮に100万円投資した場合、過去最悪では約38.81万円程度の含み損が発生したことがあることを意味し、この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして考慮すべきです。）
  • シャープレシオ: -0.60（リスクに見合うリターンが得られているかを示し、1.0以上が良好とされます。マイナスであるため、リスクに対して十分な超過リターンが得られていない期間があったことを示します。）
  • 年間平均リターン: -12.92%（過去のある期間における年間平均のリターンです。マイナスであるため、長期投資においては慎重な検討が必要です。）
• 事業リスク:
  • 金利上昇リスクと有利子負債の増加: フィンテック事業の拡大は、営業債権（割賦・貸付金）の増加とそれに伴う有利子負債の増加を意味します。現在の景気状況や金融政策によっては金利が上昇する可能性があり、その場合、借入金利負担が増加し、財務費用を圧迫するリスクがあります。
  • 貸倒リスクの変動: クレジットカード事業を主軸とするフィンテックにおいて、景気後退や消費者の所得環境悪化が生じた場合、貸付金の回収が困難になる「貸倒」が増加する可能性があります。丸井グループは独自の与信ノウハウを持つものの、外部環境の急変により貸倒率が悪化すれば、収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
  • 金融規制・競争激化: フィンテック業界は、法令改正や新たな金融規制の導入により事業モデルが影響を受けるリスクを常に抱えています。また、キャッシュレス決済市場やクレジットカード市場における競争は激しく、新規参入や他社の攻勢により、市場シェアや収益性が低下する可能性も考えられます。

7. 市場センチメント

丸井グループの信用取引状況を見ると、信用買残が152,100株、信用売残が16,100株であり、信用倍率は9.45倍です。信用倍率は、買い残が売り残よりも約9.45倍多いことを示しており、将来的に株価が大きく上昇した場合に、買い戻し圧力が限定的であることや、需給がやや買いに偏っている状況を示唆しています。ただし、週間での信用買残と信用売残がともに減少しているため、短期的な需給圧迫は緩和する可能性があります。
主要株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が22.84%、日本カストディ銀行（信託口）が14.41%と、機関投資家（信託銀行）が大半を占めています。これは、安定株主が多く、長期的な視点での投資が行われている可能性が高いことを示しています。また、青井不動産や公益財団法人青井奨学会など、創業家に関連する株主も上位に名を連ねています。

8. 株主還元

丸井グループは、株主還元に対して非常に積極的な方針を採っています。

• 配当利回り（会社予想）は4.16%と高水準です。
• 1株配当（会社予想）は131.00円であり、2026年3月期には14期連続増配を計画しており、過去最高水準の配当を目指しています。
• 配当性向（会社予想）は73.34%（Yahoo Japanでは74.0%）と高い水準にあります。会社はDOE（株主資本配当率）を重視しており、2026年3月期のDOE目標は10.0%を掲げています。これは利益水準だけでなく、資本効率も考慮した還元方針です。
• さらに、2025年11月には200億円を上限とする自己株式取得枠を設定しており、総還元性向の高さと株主還元への強いコミットメントを示しています。

SWOT分析

強み

• フィンテック事業（エポスカード）による安定したリカーリング収益と高い成長性。
• 独自の与信ノウハウと顧客分析力による低貸倒率の維持。

弱み

• フィンテック事業拡大に伴う有利子負債の増加と低水準の自己資本比率。
• 営業CFが純利益に対して低い、利益の質に懸念がある点。

機会

• キャッシュレス決済市場の拡大と、若年層・趣味特化型を含む多様な顧客層へのアプローチ強化。
• 非物販テナントの導入による小売店舗の資産効率と収益性の向上。

脅威

• 金融引き締めや金利上昇局面における調達コストの増加。
• 景気後退や消費環境の悪化による貸倒リスクの増大および小売事業への影響。

この銘柄が向いている投資家

• 高配当・株主還元重視の投資家: 連続増配計画や積極的な自社株買い方針を評価する投資家。
• フィンテックセクターの成長に関心のある投資家: 従来型小売業から脱却し、安定成長を続けるフィンテック事業に魅力を感じる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 財務健全性の動向: フィンテック事業拡大に伴う有利子負債の増加と自己資本比率の推移を継続的に確認する必要があります。
• 金利変動リスク: 金利上昇局面における調達コスト増加が業績に与える影響、および貸倒リスク管理の状況を注意深く見守る必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 自己資本比率: 持続的な成長と財務の安定性を測る上で、自己資本比率の改善傾向、または目標値達成に向けた進捗（目安：最低でも25%以上、理想は30%以上）。
• エポスカード取扱高/会員数: フィンテック事業の成長エンジンであり、中長期的な収益を測る上で重要な指標です。
• 営業CF/純利益比率: 利益の質を改善し、健全なキャッシュ創出能力を示すために、この比率が1.0に近づくかどうかが重要です。
• 貸倒関連費用: 景気変動や与信管理の状況を示すため、貸倒引当金繰入額や貸倒損失の推移。

10. 企業スコア（詳細）

• 成長性: B (堅実な成長)
  • 過去12ヶ月の四半期売上成長率が7.4%、EPS成長率が16.2%と直近では高い伸びを見せていますが、通期予想EPS成長率は約8.7%（155.75円/143.24円）と5-10%の範囲にあります。売上高のCAGR（2021-2025）は約5.47%と堅実ですが、全体としてA評価の10-15%には届かず、B評価が適切です。
• 収益性: A (良好な水準)
  • ROE（株主資本利益率）は過去12ヶ月で11.67%、営業利益率も18.03%と、いずれも高い水準を維持しています。ROEは目安の10%を上回り、営業利益率は15%を超えていますが、S評価基準であるROE15%には到達していないため、A評価としました。
• 財務健全性: C (改善の余地)
  • 自己資本比率が23.4%と、事業特性上、金融業的な側面が強いとはいえ一般的な安定水準（40%以上）を下回っています。Piotroski F-Scoreも4点と「要注意」評価であり、流動比率は高いものの、自己資本比率の低さが全体の健全性を押し下げているため、C評価としました。
• バリュエーション: C (やや割高圏)
  • PERは20.22倍で業界平均（21.3倍）と比較的近い水準ですが、PBRは2.28倍で業界平均（1.8倍）を大きく上回っています。これは純資産価値に対して株価が割高に評価されていることを示唆しており、将来の成長期待が織り込まれている可能性が高いと判断し、C評価としました。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,150円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.15)」によって自動生成されました。

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