企業分析：荏原実業（6328）

企業の一言説明

荏原実業は、上下水処理施設から空調設備に至るまで、幅広い環境関連製品の製造・販売、エンジニアリング（設計・施工）、および商社事業を展開する、環境インフラ領域での専門性を強みとする企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高収益体質への転換と財務基盤の安定: 直近の決算では営業利益率が大幅に改善し、自己資本比率も60%を超えるなど、収益性と財務健全性が高い水準で推移しています。
• 環境・水処理インフラ関連事業の堅調な需要: 国内のインフラ老朽化対策、防災・減災ニーズ、そして環境意識の高まりを背景に、同社の手掛ける水処理設備や環境関連製品への需要は今後も安定的に見込まれます。
• 受注残高減少と今後の受注動向: 直近の第3四半期累計では受注高・受注残高が前年同期比で減少しており、今後の事業成長性を測る上で、新規受注の獲得状況が重要なウォッチポイントとなります。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

荏原実業は、1946年創業の歴史を持つ東京都中央区に本社を置く企業です。連結事業は「環境関連（メーカー）」、「水処理関連（エンジニアリング）」、「風水力冷熱機器等関連（商社）」の3つのセグメントで構成されています。特に水処理関連事業が売上の50%を占める主力事業です。同社は自社の研究開発に基づき、オゾン濃度計、脱臭装置、省エネブロワなどの環境関連製品を製造・販売するメーカー機能を持ちつつ、上下水道処理施設やポンプ設備などの設計・施工を手掛けるエンジニアリング能力、さらにはポンプや空調機器を扱う商社機能を併せ持つ点が特徴です。これにより、高付加価値なソリューション提供と安定した収益モデルを確立しています。

2. 業界ポジション

荏原実業は、東証プライムに上場する「機械」セクターに属し、環境インフラ関連、特に水処理分野において独自のポジションを確立しています。メーカー、エンジニアリング、商社という多角的な事業展開により、幅広い顧客ニーズに対応できる点が競合に対する強みです。公共事業や民間設備投資に支えられ、安定的な事業基盤を築いています。
バリュエーション指標を業界平均と比較すると、PER（株価収益率）は同社の連結予想15.08倍に対し業界平均が16.6倍であり、利益面から見るとやや割安な水準にあります。一方、PBR（株価純資産倍率）は同社の実績2.10倍に対し業界平均が1.4倍であり、純資産に対しては割高な評価を受けていると言えます。

3. 経営戦略

荏原実業は、中期経営計画「EJ2027」において、「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」を重点領域と定めています。これらの分野は、社会全体のインフラ強靭化、再生可能エネルギーの普及、食糧問題解決といった重要課題に対応するものであり、同社の強みである環境・水処理技術を活かした成長を目指しています。
直近では、2025年12月期の第3四半期決算において、当初の通期業績予想に対し、売上・利益ともに高い進捗率を達成しました。これに伴い、会社は同日に通期業績予想の上方修正を発表しています（詳細な修正内容は別途確認が必要です）。エンジニアリング事業における工事進捗や、メーカー・商社事業での高採算案件の寄与が主な要因とされています。
今後のイベントとしては、2025年12月29日に配当の権利落ち日がありました。

4. 財務分析

荏原実業の財務は、収益性と財務健全性の観点からは非常に良好な状態にあります。特に、過去12か月の営業利益率12.99%、ROE16.50%、ROA8.38%はいずれも高い水準を示しており、効率的な事業運営と高い収益創出能力が伺えます。自己資本比率54.6%、流動比率207%も、安定した財務基盤と短期的な支払い能力の高さを示しています。
一方で、Piotroski F-Scoreは2/9と低い「やや懸念」という評価が出ています。このスコアは収益性、財務健全性、効率性の9つの項目で過去と比較した改善度などから算出されるため、単に指標が良いだけでなく、継続的な改善が見られない場合や、特定の基準を満たさない場合に低くなることがあります。同社の財務指標自体は優れているためF-Scoreが低い点については、詳細な分析が必要であり、今後も財務状況の推移を注視する必要があります。
第3四半期の通期予想に対する進捗率は、売上高が73.1%、営業利益が84.5%、純利益が83.2%と非常に良好です。特に利益面での進捗が高く、通期目標達成への期待が高まります。ただし、キャッシュフローの詳細データが不足しているため、利益の質や資金繰りの全容を把握するには、今後の開示情報に注目が必要です。

5. 株価分析

荏原実業の株価バリュエーションは、PERが業界平均と比べてやや割安である一方、PBRは割高な水準にあります。これは、同社が安定した利益を生み出しているものの、純資産価値に比べて株価が高く評価されていることを示唆します。PBRが業界平均を上回る要因としては、高いROEが評価されていることが考えられます。PER基準での目標株価2,640円は現在の株価からの上昇余地を示唆しますが、PBR基準の1,541円は割高感を示しています。
テクニカル面では、現在の株価2,314.0円は52週高値2,335.0円に非常に近い位置（52週レンジ内位置97.5%）にあり、高値圏で推移しています。全ての主要な移動平均線（5日、25日、75日、200日）を上回っており、短期から長期にわたる強い上昇トレンドを示しています。
市場との相対パフォーマンスを見ると、直近1ヶ月では日経平均をわずかにアウトパフォームしていますが、3ヶ月、6ヶ月、1年といった中長期スパンでは日経平均およびTOPIXを下回る結果となっています。特に過去1年間では大幅なアンダーパフォームとなっており、市場全体の強い上昇トレンドから取り残された時期があったことが伺えます。しかし、本日の株価は高値圏にあり、直近の上昇基調を反映しています。

6. リスク評価

• 定量リスク:
  • ベータ値: 0.70（市場全体の変動に対して株価が比較的安定していることを示唆します。1より小さい値なので、市場変動に比べて株価の変動は小さい傾向にあります。）
  • 年間ボラティリティ: 81.23%（株価の変動が大きいことを示します。仮に100万円投資した場合、年間で±81.23万円程度の変動が想定される計算になります。これは非常に高い水準であり、大きな株価変動リスクを伴う可能性があります。）
  • 最大ドローダウン: -36.84%（過去の最悪ケースで、株価がこの程度の下落を経験したことを示します。仮に100万円投資した場合、過去の経験上、最大で-36.84万円程度の損失を経験する可能性があったことを意味します。）
  • シャープレシオ: 0.49（リスク1単位あたりの超過リターンが低いことを示します。1.0以上が良好とされる中で、0.49はリスクに見合ったリターンが十分に得られているとは言えない可能性があります。）
• 事業リスク:
  • 公共投資の動向と受注変動: 同社の主力である水処理関連事業は、公共工事の入札・執行状況に大きく依存します。政府の財政状況や政策によって公共投資が変動した場合、受注高や売上に影響を及ぼす可能性があります。直近の受注高減少もこのリスクの一端を示唆しています。
  • 原材料価格・調達リスク: 環境関連製品の製造やエンジニアリング事業において、原材料の価格変動や供給不足は、コスト増加や納期遅延につながり、収益性を圧迫する可能性があります。
  • 為替変動リスク: 海外からの部材調達や輸出が限定的である可能性もありますが、グローバルサプライチェーンに組み込まれているため、急激な為替変動は調達コストに影響を与え、利益を圧善する可能性があります。

7. 市場センチメント

荏原実業の信用取引状況は、信用買残が57,700株、信用売残が16,400株、信用倍率は3.52倍となっています。信用買残が売残を上回り、信用買いが多い状況です。前週と比較すると、信用買残・売残ともに増加しており、短期的な買いと売りの両方が活発化していることが伺えます。
主要株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が10.61%で筆頭株主、続いて自社（自己株口）が7.90%、光通信(株)が7.35%を保有しています。機関投資家や事業法人による保有が多いですが、自己株口の高さから、過去に自社株買いが積極的に行われてきたことが推測され、株主還元意識の高さが伺えます。

8. 株主還元

荏原実業の配当利回りは、会社予想ベースで2.59%です。1株配当は年間60.00円（会社予想）を見込んでおり、配当性向は会社予想で36.0%です。2025年12月期は創業80周年記念配当20円を含む年間120円（普通配当100円、記念配当20円）を予想しています。これは、安定的な利益還元に加え、記念配当で株主への感謝を示す姿勢が伺えます。配当性向は30%台と一般的な水準であり、利益を内部留保しつつ、投資家への還元もバランス良く行っていると言えます。自社（自己株口）が主要株主に名を連ねていることからも、自社株買いを通じた株主還元にも積極的な姿勢が見て取れます。

SWOT分析

強み

• 環境・水処理インフラ関連における多様な事業展開（メーカー、エンジニアリング、商社機能）による高い専門性と安定した収益基盤。
• 高いROE16.50%と営業利益率12.99%、自己資本比率54.6%に代表される健全な財務体質と高収益性。

弱み

• 主力であるエンジニアリング事業においては、受注高・受注残高が外部環境や大型案件の期ずれに影響を受けやすい特性があります。
• Piotroski F-Scoreが2/9と低い評価を受けており、表面的な財務指標の良さだけでは測れないリスクや持続的改善の課題が示唆されています。

機会

• 国内のインフラ老朽化対策の推進、防災・減災需要の継続的な拡大により、水処理インフラや関連製品の安定した需要が見込まれます。
• 中期経営計画で掲げる蓄電池事業など、新たな環境技術やエネルギー効率化への需要増加が成長ドライバーとなる可能性を秘めています。

脅威

• 公共投資の変動や景気後退は、主力事業であるエンジニアリング事業の受注環境に直接的な悪影響を及ぼす可能性があります。
• 原材料価格の高騰や調達網の混乱、人件費の上昇などが、事業コストの増加を通じて収益性を圧迫するリスクがあります。

この銘柄が向いている投資家

• 安定した国内インフラ需要に関心のある投資家: 水処理や環境関連といった社会貢献性の高い安定事業に魅力を感じる方。
• 財務健全性と高収益性を重視する投資家: 高い自己資本比率やROEを評価し、企業価値の持続的な向上を期待する方。
• 中長期的な視点での成長を期待する投資家: 中期経営計画で掲げた新領域への注力や既存事業強化による成長を信じる方。

この銘柄を検討する際の注意点

• 株価のボラティリティの高さ: 年間ボラティリティが81.23%と非常に高く、株価の変動幅が大きい銘柄であることを理解し、リスク許容度に応じて投資判断を行う必要があります。
• Piotroski F-Scoreの低さ: 豊富なキャッシュと高い収益性・健全性を持つ一方でF-Scoreが低い点は、財務の質や持続的な改善度において潜在的な懸念がある可能性を示唆しており、より詳細な財務分析と継続的な監視が望まれます。
• PBRの割高感: 業界平均と比較してPBRが割高なため、市場が今後の成長性を現時点で織り込んでいる可能性があり、株価の調整リスクも考慮する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 受注高・受注残高の推移と内容: 特にエンジニアリング事業における新規受注の動向や大型案件の獲得状況。
• 通期業績予想達成度と次年度の業績見通し: 第3四半期での好進捗が通期でどこまで上振れ、翌年度の計画にどう反映されるか。
• 原材料価格と仕入れコストの動向: コスト構造への影響と価格転嫁能力。

成長性: B (堅実な成長)

根拠: 直近12か月の売上高成長率は7.20%であり、2025年12月期の通期売上高予想も前期比で約6.7%増と堅実な成長を見込んでいます。ただし、四半期ベースのEPS成長率は71.50%と高いものの、これは一時的な要因も含まれる可能性があり、持続的成長の判断には継続的な確認が必要です。年率10%以上の成長には至らないものの、着実な成長を遂げていると評価できます。

収益性: A (高水準を維持)

根拠: ROE（過去12か月）は16.50%と優良企業とされる10%を大幅に上回り、営業利益率（過去12か月）も12.99%と高い水準を維持しています。ROEが15%以上という基準は満たしていますが、営業利益率が15%未満であるため、最高評価のSには一歩届かないものの、非常に高い収益性を示していると評価できます。

財務健全性: A (強固な基盤)

根拠: 自己資本比率は直近で60.6%（通期実績54.6%）と非常に高く、S評価基準の60%を上回ります。また、流動比率も207%とS評価基準の200%を上回っており、短期・長期ともに盤石な財務基盤です。しかし、Piotroski F-Scoreが2点と低いため、財務の質において何らかの懸念がある可能性が示唆されます。そのため、総合的にSではなくA評価としました。

バリュエーション: B (適正水準)

根拠: PER（会社予想）は15.08倍で業界平均16.6倍を下回り、やや割安感があります。一方で、PBR（実績）は2.10倍で業界平均1.4倍を上回り、純資産ベースでは割高感があります。PERとPBRの両方を考慮すると、純資産に対する評価は高いものの、利益成長に見合った「適正水準」にあると判断し、B評価としました。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,314円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

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• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.15)」によって自動生成されました。

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