決算短信：プロパティデータバンク（4389）

2026年３月期　第１四半期決算短信補足説明資料

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社公表の計画に対して「ほぼ計画通り」。市場予想は記載なし（–）。
• 業績の方向性: 売上高は増収（762百万円、前期比＋0.9%）だが、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも減益（営業利益192百万円、前期比△12.9%／当期純利益127百万円、前期比△14.3%）。
• 注目すべき変化: セグメント別ではクラウドサービスが堅調（クラウド売上477百万円、＋9.9%）で、新規サービスが大幅増（77百万円、＋81.6%）なのに対し、ソリューションサービスが前期の大型案件期ズレの反動で大幅減（157百万円、△28.5%）。売上原価率は子会社の原価率上昇により前年同期比で+2.8ポイント悪化。
• 今後の見通し: 通期予想に対するQ1進捗は売上高19.1%、営業利益18.5%、当期純利益17.0%と下期偏重の想定（特にソリューション／子会社）。会社は通期計画（売上4,000百万円、営業利益1,040百万円等）を維持しており、現時点で通期修正はなし。
• 投資家への示唆: クラウド売上比率の拡大により業績の平準化が進む一方、ソリューションの大型案件受注の有無で業績変動が大きい。新規サービスとREIVOや@cmms等の伸びが下期以降の鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: PROPERTY DATA BANK（プロパティデータバンク）
  • 主要事業分野: 不動産向けクラウドサービス（@property等）、ソリューションサービス、グループの技術・データ系サービス（プロパティデータテクノス、プロパティデータサイエンス）、新規サービス（REIVO、@cmms、@iwms、@knowledge等）
  • その他: TICKER 4389
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月7日（資料日付）
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期（2025.04–2025.06）
  • その他: 決算短信補足説明資料（四半期サマリー）
• セグメント:
  • プロパティデータバンク: クラウドサービス、ソリューションサービス（不動産ERP等）
  • プロパティデータテクノス: 不動産文書管理、BPO、データ入力等（グループシナジー）
  • プロパティデータサイエンス: データサイエンスサービス、@commerce代理等
  • 新規サービス: REIVO社等との協業、@cmmsなどのPDB-Platform関連
• 今後の予定:
  • IRイベント: セミナー等開催実績あり（新リース会計基準に関するセミナーを6月に開催）。問い合わせ先 IR担当: 03-5777-3468 / PDB_IRinquiries@propertydbk.com

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較：会社は通期予想を据え置き。Q1実績は「ほぼ計画通り」との記載）
  • 売上高: 762百万円。通期予想4,000百万円に対する進捗率19.1%（計画想定ではQ1進捗は低めでほぼ想定内）。達成度：ほぼ計画通り。
  • 営業利益: 192百万円。通期予想1,040百万円に対する進捗率18.5%。達成度：ほぼ計画通り。
  • 純利益: 127百万円。通期予想750百万円に対する進捗率17.0%。達成度：ほぼ計画通り。
• サプライズの要因: 上振れ要因はクラウドサービスの堅調（大型案件のカスタマイズ終了効果、新規/月額拡大）。下振れ要因はソリューションサービスの反動減と子会社の原価率上昇（売上原価率が前年同期比+2.8ポイント）、販管費の増加（出向料、広告宣伝費）。総じて計画内の変動。
• 通期への影響: 会社は通期予想を修正しておらず、下期偏重の想定のため現時点で予想達成可能性は維持。ただし大型ソリューション案件の受注状況や子会社収益性が通期実績に影響を与えるリスクあり。

財務指標

• 収益性（第1四半期・連結、単位：百万円）
  • 売上高: 762（前期比＋0.9%＝＋7百万円）
  • 営業利益: 192（前期比△12.9%＝△29百万円）
  • 経常利益: 192（前期比△13.7%＝△30百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 127（前期比△14.3%＝△21百万円）
  • EPS: –（記載なし）
• 収益性指標:
  • 営業利益率: 192/762 = 25.2%（高め。業種平均は企業により差異有り）
• 進捗率分析（通期に対するQ1進捗）
  • 売上高進捗率: 19.1%（通期4,000に対して）
  • 営業利益進捗率: 18.5%（通期1,040に対して）
  • 純利益進捗率: 17.0%（通期750に対して）
  • 過去同期間との比較: 同社はクラウド比率拡大で業績平準化進むが、今期は下期偏重のためQ1は想定通り低位。
• 四半期推移（QoQ）: QoQの詳細値は開示なし。季節性としてソリューション・子会社売上が下期偏重と明記。
• 財務安全性: 自己資本比率・負債比率・流動比率は資料に記載なし（–）。
• 効率性: 総資産回転率等は記載なし（–）。
• セグメント別（売上高：百万円、前期比）
  • プロパティデータバンク 計: 売上634（計画3,210）※内訳
  • クラウドサービス: 477（＋9.9%） 進捗率23.7%（通期2,010に対して）
  • ソリューションサービス: 157（△28.5%） 進捗率13.1%（通期1,200に対して）
  • プロパティデータテクノス: 46（△18.0%） 進捗率15.4%（通期300）
  • プロパティデータサイエンス: 4（△29.3%） 進捗率11.2%（通期40）
  • 新規サービス: 77（＋81.6%） 進捗率17.3%（通期450）
• 財務の解説: 売上はクラウド／新規サービスの伸びで微増だが、原価率上昇（子会社影響）と販管費増により利益が圧迫された。通期は下期偏重でありQ1は想定内の着地。

特別損益・一時的要因

• 一時的要因の影響: 資料には特別損益の記載なし。主な一時的影響は「24/3期の大型案件期ズレの反動」でソリューション売上が減少した点。
• 継続性の判断: 子会社の原価率上昇は短期的な影響として挙げられているが、継続性は状況次第（–）。

配当

• 特別配当: なし記載。株主還元方針や自社株買いは資料に記載なし（–）。

設備投資・研究開発

• 設備投資額: –（金額記載なし）
• 主な投資内容: PDB-Platform機能拡充、@cmms等の新規機能開発、リース会計オプション開発等の開発投資を実施中（数値は未開示）。
• R&D費用: –（数値未記載）
• 主な研究開発テーマ: PDB-Platform拡充、BIM連携、web請求・ワークオーダー等機能追加。

受注・在庫状況（該当業種）

• 受注状況: 大型案件の引き合いは継続的にあり、受注獲得に注力。新規中小型案件を複数受注（下期に売上計上見込み）。受注高・受注残高の金額は未開示（–）。
• 在庫状況: 該当なし（ソフト系サービス企業）。

セグメント別情報

• セグメント別状況（要点）
  • クラウドサービス: 月額利用料・1社当たり単価ともに順調に拡大。大型案件カスタマイズ終了の効果が現れている。
  • ソリューションサービス: 24/3期の大型案件期ズレの反動で減少。下期での大型案件獲得が鍵。
  • プロパティデータテクノス: 不動産文書管理サービスの引き合い多いが処理に遅れ、処理能力増強が課題。グループ間シナジーでデータ入力業務開始。
  • プロパティデータサイエンス: 大型案件の引合いに注力、Speed ANSWER等は想定通りの進捗。
  • 新規サービス: REIVOは想定通りの進捗、大手自動車メーカー案件継続、@cmmsで新規案件複数受注し一部売上計上。
• 地域別売上: 記載なし（–）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 具体的目標（数値）は通期予想等からの示唆のみ（通期売上目標4,000百万円等）。PDB-Platformを核とした成長戦略を継続。
• KPI達成状況: Q1はクラウド比率拡大で平準化が進行中。大型ソリューション受注が中期達成の鍵。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 資料に同業他社比較はなし（–）。
• 市場動向: 不動産ERPや新リース会計基準対応等、引き合いは継続。BIM連携やDaaS的サービス需要の立ち上がりを確認中。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想の修正: なし（会社は据え置き）。
  • 会社予想の前提条件: 特段の数値前提（為替等）の開示はなし。通期はクラウド安定、新規・ソリューションの下期寄与を前提とする構成。
• 予想の信頼性: 過去の四半期進捗からクラウド比率増加で平準化は進むものの、ソリューション大型案件の有無で変動が生じ得るため、受注状況のフォローが重要。
• リスク要因: 大型案件の受注遅延、子会社の原価率改善遅延、販管費増加、開発投資の回収遅延など。

重要な注記

• 会計方針: 新リース会計基準対応のオプション開発等に言及あり（セミナー開催）、会計方針の変更自体の記載はなし。
• その他: IR問合せ先記載。資料内の業績予想には不確実性がある旨の注意書きあり。

（記載の数値は資料に基づく。未開示項目は"–"と表記。財務指標の目安：営業利益率25.2%は高め、自己資本比率40%以上で安定だが同社の比率は未開示のため評価不能。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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