2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社の通期業績予想に対する修正は無し(上振れ/下振れの公表は無し)。市場予想との比較データは開示無しのため記載不可(–)。
- 業績の方向性:増収減益ではなく「減収減益」:売上収益 126,144 百万円(前年同期比 △6.6%)、営業利益 3,341 百万円(前年同期比 △14.7%)、親会社帰属四半期利益 2,763 百万円(前年同期比 △9.5%)。
- 注目すべき変化:税引前利益は 4,792 百万円で前年同期比 +2.9% と改善。一方で営業費用(研究開発費増加、資本構成変更対応費用、早期退職に伴う退職金等)の計上で営業利益が圧迫。
- 今後の見通し:通期予想(売上収益 162,000 百万円、営業利益 6,800 百万円、親会社帰属当期利益 4,200 百万円)に変更は無し。第3四半期累計の進捗からは売上は約77.8%で順調も、営業利益進捗は約49.1%と未達ペースのため第4四半期の利益再建が鍵(詳細は「進捗率分析」参照)。
- 投資家への示唆:主要な注意点は(1)営業利益が構造的費用増(R&D、資本構成対応、早期退職)で圧迫されている点、(2)営業キャッシュフローは回復している点(営業CF/純利益比率 >1)、(3)会社は通期予想を維持している点。短期的には第4四半期の利益回復シナリオの達成可否が注目事項。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社ユタカ技研
- 主要事業分野:自動車部品(四輪排気系・駆動系等、二輪、汎用部品)を地域別(日本、北米、アジア、中国、その他)に生産・販売
- 代表者名:代表取締役社長 青島 隆男
- 報告概要:
- 提出日:2026年2月6日
- 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年12月31日)
- セグメント:
- 日本:国内向け自動車部品(二/四輪等)
- 北米:米国・メキシコ向け四輪部品
- アジア:フィリピン、インドネシア、タイ、インド向け部品(四輪・二輪等)
- 中国:中国向け四輪部品
- その他:ブラジル等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式):14,820,000 株(自己株含む)
- 期中平均株式数(四半期累計):14,818,051 株
- 時価総額:–(資料に記載無し)
- 今後の予定:
- 決算説明会:当四半期は開催無し(決算説明会開催の有無:無)
- 株主総会、IRイベント等:–(資料に記載無し)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社が公表した通期予想との比較、達成率は第3四半期累計ベース)
- 売上収益:126,144 百万円 / 通期予想 162,000 百万円 → 達成率 77.8%
- 営業利益:3,341 百万円 / 通期予想 6,800 百万円 → 達成率 49.1%
- 税引前利益:4,792 百万円 / 通期予想 7,000 百万円 → 達成率 68.5%
- 親会社帰属当期利益:2,763 百万円 / 通期予想 4,200 百万円 → 達成率 65.8%
- サプライズの要因:
- マイナス要因:円高影響(為替)、顧客からの受注減、研究開発費増加、資本構成変更対応費用、早期退職に伴う退職金等を計上。
- プラス要因:中国での経済補償金(退職金相当)の減少や費用削減施策により中国セグメントの営業利益は大幅増加(後述)。
- 結果として税引前は増加しているが営業利益は減少。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を据え置き。売上は進捗良好(77.8%)だが、営業利益は進捗が遅く(49.1%)、通期で営業利益目標を達成するには第4四半期での利益改善が必要。
- 現時点で予想修正無しだが、為替や受注動向、費用(R&D・人件費)動向がリスク要因。
財務指標
- 要点(第3四半期累計、単位:百万円)
- 売上収益:126,144(前年同期 135,006、△6.6%)
- 売上総利益:16,604(前年同期 17,295)
- 販売費及び一般管理費:12,990(前年同期 12,560)
- 営業利益:3,341(前年同期 3,916、△14.7%)
- 税引前四半期利益:4,792(前年同期 4,655、+2.9%)
- 四半期利益:3,254(前年同期 3,406、△4.5%)
- 親会社の所有者に帰属する四半期利益:2,763(前年同期 3,053、△9.5%)
- 基本的1株当たり四半期利益(EPS):186.48 円(前年同期 206.00 円、△約9.5%)
- 収益性指標
- 営業利益率:3,341 / 126,144 = 2.65%(前年同期 2.90% → 0.25pp低下)
- 経常/税引前利益率(税引前利益率):4,792 / 126,144 = 3.80%
- EPS(累計):186.48 円(前年同期 206.00 円、△約9.5%)
- ROE(注:第3四半期累計利益を年率換算して算出):約 3.5%(計算方法:親会社帰属四半期利益2,763百万円を年率化(×4/3)÷ 平均親会社帰属持分 ≒ (2,763×4/3) / 105,036 ≒ 3.5%)→ 目安の8%を下回る
- ROA(年率化ベース):約 2.15%(同様に年率化して算出)→ 目安の5%を下回る
- 注記:ROE/ROAは四半期累計を年率化して概算した値(詳細は開示数値・期間計算方法に依存)
- 進捗率分析(通期予想に対する第3四半期累計の進捗)
- 売上高進捗率:77.8%(通常期で高め:通年162,000に対し第3四半期で約78%)
- 営業利益進捗率:49.1%(利益面では遅れ)
- 純利益進捗率(親会社帰属):65.8%
- 過去同期間との比較:売上は前年より減少、営業損益率は低下しているため利益回復が課題
- キャッシュフロー(第3四半期累計)
- 営業CF:+7,119 百万円(前年同期 −980 百万円 → 大幅改善)
- 投資CF:−4,939 百万円(前年同期 −2,540 百万円、主に有形固定資産取得:新機種投資等で支出増)
- 財務CF:−1,523 百万円(前年同期 −6,321 百万円、配当支払等で使用、借入の減少による支出減)
- フリーCF(営業CF − 投資CF):+2,180 百万円
- 営業CF / 四半期利益比率:7,119 / 3,254 ≒ 2.19(目安 1.0 以上で健全)
- 現金及び現金同等物残高:43,207 百万円(期首 40,745 百万円、+2,462 百万円)
- 四半期推移(QoQは原資料の四半期別数値が限定的のため累計比較中心)
- 営業CFは前年同期から大幅改善。設備投資は増加傾向(新機種投資)。
- 財務安全性
- 親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率):61.9%(安定水準、前期 60.7%)
- 負債合計 / 資産合計:56,314 / 174,315 = 32.3%(負債水準は低め)
- 流動比率:流動資産 123,941 / 流動負債 52,725 ≒ 235%(流動性は良好)
- 効率性
- 減価償却費:5,837 百万円(第3四半期累計)
- 総資産回転率(概算):売上126,144 / 平均資産171,362 ≒ 0.74 回/年
特別損益・一時的要因
- 主要一時要因(開示より)
- 費用計上:資本構成変更対応費用、早期退職募集に伴う退職金、研究開発費の増加 → 営業利益を押下げ
- 中国:早期退職の募集に伴う経済補償金の減少や費用削減施策で利益改善(中国セグメントの営業利益が大幅増)
- その他:前期に発生した税金費用の還付などの特別要因が当期には無く、セグメント「その他」の利益は減少
- 一時的要因の影響:営業面の一部費用は構造的投資(R&D)や資本構成対応のため持続的な可能性があるが、経済補償金の減少等は一巡する可能性あり。特別損益を除いた実質業績評価には注意が必要。
- 継続性判断:R&D投資等は中長期の継続投資要因、早期退職費用等は一時的費用。ただし資本構成対応等の費用は期間性がある。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期:中間 36.00 円、期末 36.00 円、年間 72.00 円
- 2026年3月期(通期予想):第2四半期末 0.00 円、期末 0.00 円 → 年間 0.00 円(直近公表の配当予想から修正無しと表示)
- 注:資料に「直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無」
- 配当利回り:–(株価情報が資料に無いため算出不可)
- 配当性向:–(期末配当ゼロのため算出上意味合いが変わる。過去の配当性向は別途算出可能)
- 株主還元方針:当資料に自社株買い等の記載は無い
設備投資・研究開発
- 設備投資(投資活動による支出)
- 有形固定資産の取得による支出:4,698 百万円(第3四半期累計)
- 主な投資内容:新機種投資等(文言のみ記載)
- 減価償却費:5,837 百万円(第3四半期累計)
- 研究開発:
受注・在庫状況(該当情報)
- 受注状況:受注増/減の地域別記載は定性的(北米・中国で受注減、日本・その他で受注増)だが、受注高・受注残高の具体数値は開示無し(–)
- 在庫状況:
- 棚卸資産:25,122 百万円(前連結会計年度末 23,788 → +1,334 百万円、+5.6%)
- 在庫回転日数:–(資料に記載無し)
- 在庫の内訳:–(資料に記載無し)
セグメント別情報
- 第3四半期累計(2025/4/1–2025/12/31)主要数値(外部顧客への売上収益、単位:百万円)
- 日本:23,893 (前年 23,407、+1.3%)、営業利益 138 百万円(前年 1,080 百万円 → 大幅減)
- 北米:45,974 (前年 51,552、△10.9%)、営業利益 212 百万円(前年 309 百万円、△31.4%)
- アジア:23,400 (前年 24,394、△4.1%)、営業利益 1,539 百万円(前年 1,686 百万円、△8.7%)
- 中国:31,786 (前年 34,618、△8.2%)、営業利益 1,396 百万円(前年 581 百万円、+140.5%)
- その他:1,092 (前年 1,036、+5.3%)、営業利益 128 百万円(前年 183 百万円、△30.3%)
- 合計(外部):126,144(前年 135,006、△6.6%)、営業利益合計 3,341 百万円(前年 3,916 百万円、△14.7%)
- セグメントの解説(開示より)
- 日本:受注増も、資本構成対応費用・R&D増・早期退職費用計上で営業利益大幅減
- 北米:中国と同様に為替(円高)と顧客受注減の影響で売上・利益減
- 中国:売上減だが退職関連支出の減少や費用削減で営業利益が大幅増
- その他:税還付等の一時利益が前期にあり、それが無くなったこと等で利益減
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料に中期計画の数値目標やKPI進捗は明示されていない(–)
- KPI達成状況:–(開示無し)
競合状況や市場動向
- 市場動向(会社コメント)
- 世界経済:日米中それぞれに不透明感あり。物価高や実質賃金の停滞、中国の内需停滞等を挙げる。
- 自動車業界:EV偏重の中でHEV/PHEVの需要が回復する動きなど市場構造の変化。
- 競合比較:特定の競合他社との定量比較は資料に記載無し(–)
今後の見通し
- 業績予想(変更無し)
- 通期(2025/4/1–2026/3/31)予想:売上収益 162,000 百万円(△9.6%)、営業利益 6,800 百万円(+7.1%)、親会社帰属当期利益 4,200 百万円(△7.7%)、1株当たり当期利益 283.44円
- 会社前提の想定為替レート(第4四半期以降):1米ドル = 150 円、1人民元 = 21 円
- 予想の信頼性:会社は修正無しを表明。第3四半期の進捗では売上は順調だが営業利益が遅れているため第4四半期の為替・受注・費用管理が達成の鍵。
- リスク要因:
- 為替変動(円高の影響を指摘)
- 顧客の受注動向(特に北米・中国)
- 研究開発投資や人件費(早期退職等)によるコスト増
- 地政学リスクや市場構造変化(EVシフト等)
重要な注記
- 会計方針の変更:無し(IFRSに基づく変更無し)
- 連結範囲の変更:無し
- 発行済株式数:
- 期末発行済株式数:14,820,000 株
- 期末自己株式数:1,949 株
- 添付書類に対する監査・レビュー:四半期財務諸表に対する監査法人のレビュー無し
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7229 |
| 企業名 | ユタカ技研 |
| URL | http://www.yutakagiken.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
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