企業分析：カネ美食品（2669）

企業の一言説明

カネ美食品は、弁当・総菜の製造販売および総菜店運営を展開する、中部地方を地盤とする食品業界の中堅企業です。主要株主にファミマとPPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）を擁し、事業連携を強化しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 堅固な財務基盤と安定した株主構成: 自己資本比率77.7%、流動比率2.83倍と非常に健全な財務体質を誇り、Piotroski F-Scoreも6/9点と良好です。また、PPIHおよびファミリーマートが主要株主であり、事業の安定性に寄与しています。
• PPIHグループとの連携強化による成長機会: 外販事業で軟調は続くものの、PPIHグループ向けの取引拡大を重点戦略に掲げ、工場専用化や原料一括調達を通じた生産体制強化、DX推進による業務効率化を図っています。PPIHの新業態（食品強化型ドンキ）への受注拡大が今後の成長ドライバーとなる可能性があります。
• 収益性の課題と外販事業の不振: 直近の四半期決算では、原材料価格高騰や労務費増の影響、およびコンビニエンスストア向けの売上減により、営業利益が前年同期比で大幅な減益となりました。ROE（4.17%）や営業利益率（3.66%）は業界平均やベンチマークと比較して低く、収益改善が今後の重要な課題です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

カネ美食品は、弁当、おにぎり、パスタ、寿司などの総菜・調理済み食品の製造販売を主軸とする企業です。スーパーマーケットや百貨店、駅ビルなど商業施設内での食品店舗運営（テナント事業）と、コンビニエンスストアなどへの調理済み食品の供給（外販事業）を展開しています。中部地方を主要地盤とし、品質管理と生産体制のノースハウを強みとしています。特に、大手小売グループであるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）やファミリーマートを主要株主に持ち、これらグループへの商品供給が収益モデルの大きな柱となっています。

2. 業界ポジション

カネ美食品は、小売業界の「Packaged Foods（包装食品）」セクターに属し、主に加工食品の製造・販売および総菜店の運営を展開する中堅企業です。大手コンビニエンスストアチェーンやスーパーマーケットを主要な取引先とすることで、比較的安定した需要基盤を持っています。競合と比較して、特定の大手小売グループとの連携を深めることで、販売チャネルを確保している点が強みです。
財務指標を見ると、PERは19.53倍と業界平均21.1倍をやや下回っており、PBRは1.16倍と業界平均1.3倍を下回っています。これは、市場から見て業界平均と比較してやや割安、または成長性や収益性で慎重な評価がされている可能性を示唆しています。

3. 経営戦略

カネ美食品の中期経営計画に関する具体的な記述は提供されていませんが、決算説明資料からは以下の成長戦略が読み取れます。
主な戦略は、主要株主であるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）グループ向け取引の拡大です。具体的には、PPIH向け工場専用化、原料の一括調達によるコスト削減と生産性向上、アウトパック商品の活用によるチャンスロス削減、およびデリカ・スイーツ等へのMD（マーチャンダイジング）拡充を通じて、収益改善を目指しています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による入荷・シフト管理の効率化、サステナビリティ（太陽光発電・SAF等）や人材育成への注力も掲げています。
直近のイベントとしては、2026年2月26日に期末配当の権利落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

カネ美食品の財務品質は、Piotroski F-Scoreが6/9点と「良好」と判定されました。収益性においては、純利益、営業キャッシュフロー、ROA（総資産利益率）が全てプラスであり、基本的な収益獲得能力は堅調です（3/3点）。財務健全性では、流動比率が1.5倍を上回り、株式の希薄化も発生していない点で良好ですが、D/E（負債資本倍率）に関するデータが不足しているため、完全な評価には至りませんでした（2/3点）。効率性に関しては、営業利益率とROE（自己資本利益率）がベンチマークの10%を下回っており改善の余地があるものの、四半期売上高成長率がプラスであることから一部評価されています（1/3点）。全体としては、安定した経営基盤を持つ一方で、収益効率の向上が課題と言えます。

【収益性】営業利益率、ROE、ROA

• 営業利益率（過去12か月）: 3.66%
  • 売上に対する営業利益の割合。「どれだけ効率的に本業で稼いでいるか」を示す指標です。一般的な目安として5%以上が望ましいとされる中で、やや低い水準にあります。
• ROE（過去12か月）: 4.17%
  • 株主資本に対する純利益の割合。株主のお金でどれだけ効率的に利益を生み出したかを示します。一般的な目安の10%以上を大きく下回っており、収益効率には課題があります。
• ROA（過去12か月）: 4.77%
  • 総資産に対する純利益の割合。総資産をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示します。一般的な目安の5%に近く、ある程度の資産活用はできていますが、ROEと同様に改善の余地があります。

【財務健全性】自己資本比率、流動比率

• 自己資本比率（実績）: 77.7%
  • 総資産に占める自己資本の割合。「返済不要な資金」がどの程度あるかを示し、企業の安定性を測る上で重要な指標です。小売業としては非常に高い水準であり、財務の安定性は極めて良好です。
• 流動比率（直近四半期）: 2.83倍（283%）
  • 流動負債に対する流動資産の割合。短期的な支払い能力を示します。一般的な目安は2倍（200%）以上とされ、短期的な資金繰りに全く問題がない、極めて健全な状態です。

【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 16億4,000万円
  • 本業の営業活動で稼ぎ出した「現金」の流れです。プラスであることは、本業が順調に現金を稼ぎ出していることを示します。
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: 11億4,000万円
  • 営業キャッシュフローから設備投資などを差し引いた、企業が自由に使える現金です。プラスであることから、投資余力がある健全な状態と言えます。

【利益の質】営業CF/純利益比率

• 営業CF/純利益比率：1.61
  • 「利益のどれだけが実際に手元の現金になっているか」を示す指標です。1.0以上が健全とされ、1.61という高い比率は、会計上の利益だけでなく、実際にキャッシュとして潤沢に資金が流入している優良な状態を示しています。

【四半期進捗】通期予想に対する進捗率、直近3四半期の売上高・営業利益の推移

2026年2月期 第3四半期決算短信によると、通期予想に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高進捗率: 73.4%（通期予想87,400百万円に対し、実績64,142百万円）
• 営業利益進捗率: 56.0%（通期予想3,080百万円に対し、実績1,726百万円）

売上高は順調に進捗しているように見えますが、営業利益の進捗が56.0%と、通期予想に対してやや遅れている状況です。これは、原材料価格高騰や人件費増加が収益を圧迫していること、特に外販事業のセグメント損失が響いているものと推察されます。
直近3四半期の売上高・営業利益の推移については、四半期ごとの詳細データがないため明確な推移は示せませんが、第3四半期累計で売上高は前年同期比△5.3%、営業利益は△32.9%と大幅な減益となっており、業績の軟調がうかがえます。

【バリュエーション】PER/PBR

• PER（会社予想）: 19.53倍（株価が1株あたり利益の何年分か）
• PBR（実績）: 1.16倍（株価が1株あたり純資産の何倍か）

業界平均と比較すると、カネ美食品のPERは業界平均21.1倍より低く、PBRは業界平均1.3倍より低い水準にあります。これは、業界平均と比較して「やや割安」または「適正水準」にあると評価できます。目標株価（業種平均PER基準3,192円、業種平均PBR基準3,271円）と比較しても、現在の株価3,560円はこれを上回っており、割安感は限定的です。

【テクニカルシグナル】

現在のMACDは中立状態であり、直近での明確なトレンド転換シグナルは出ていません。RSIは59.1%と中立域にあり、株価に過熱感や売られすぎ感は見られません。
移動平均乖離率はいずれもプラスであり、特に75日線や200日線といった中長期の移動平均線を上回って推移していることから、株価は緩やかな上昇トレンドにあると考えられます。

【テクニカル】52週高値・安値との位置、移動平均線との関係

現在の株価（3,560.0円）は、52週高値（3,585.0円）に非常に近い位置にあり、52週安値（2,990.0円）からは大きく上昇しています（52週レンジ内位置: 95.8%）。これは株価が高値圏で推移していることを示唆しています。
移動平均線との関係では、現在の株価は5日移動平均線（3,554.0円）、25日移動平均線（3,537.4円）、75日移動平均線（3,439.47円）、200日移動平均線（3,339.85円）の全てを上回っており、強い上昇トレンドを示しています。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

カネ美食品の株価パフォーマンスは、日経平均株価およびTOPIXといった主要市場指数に対して、中期から長期にわたりアンダーパフォームしています。

• 日経平均比: 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年全ての期間で日経平均を下回っています。特に6ヶ月、1年では30%以上の大きな差で下回っており、市場全体の強い上昇トレンドの恩恵を十分に受けていない状況です。
• TOPIX比: 1ヶ月、3ヶ月の期間でTOPIXを下回っています。

これは、カネ美食品が市場全体のトレンドに追随しにくい特性を持つか、特定の事業リスクや成長性の鈍化が投資家の評価に影響している可能性を示唆しています。

【定量リスク】ベータ値、ボラティリティ、最大ドローダウン

• ベータ値（5年月次）: 0.04
  • 市場全体の動きに対する株価の連動性を示す指標で、高いほど市場変動の影響を受けやすいとされます。0.04という値は極めて低く、日経平均やTOPIXなどの市場全体の変動からほとんど影響を受けず、独立した動きをする傾向が非常に強いことを示しています。
• 年間ボラティリティ: 11.71%
  • 株価の年間変動率の目安です。この数値は比較的低く、株価の変動が穏やかであることを意味します。
• 最大ドローダウン: -15.94%
  • 過去の期間における株価の最大下落率です。仮に100万円投資した場合、過去の経験に基づくと、年間で最大15.94万円程度の元本割れが発生する可能性もあったことを示します。
• 年間平均リターン: -3.72%
  • 長期的に見ると、リターンの面では厳しい状況が示されています。
• シャープレシオ: -0.36
  • リスク（ボラティリティ）1単位あたりに得られる超過リターンを示します。マイナス値であることから、リスクに見合ったリターンが得られていない状況です。

これらの定量リスク指標から、カネ美食品の株価は市場全体の動きに左右されにくく、比較的穏やかな変動を示す銘柄であると言えます。しかし、過去の最大ドローダウンやマイナスの年間平均リターン、シャープレシオの低さは、安定性は高いものの、リターンを生み出しにくい側面があることを投資家は認識しておく必要があります。

【事業リスク】

• 主要取引先への依存度と外販事業の動向: 大口取引先であるPPIH（ドン・キホーテなど）やファミリーマートへの売上依存度が高い点が挙げられます。特に、コンビニエンスストア向けの「外販事業」が前期比で大幅な売上減となり赤字に転落している状況は、リスク要因となります。主要取引先の業績や戦略変更が、カネ美食品の業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
• 原材料価格・エネルギー価格および労務費の高騰: 食品製造業であるため、小麦、米、肉類などの原材料価格や、電気・ガスなどのエネルギーコストの変動は収益を圧迫する大きな要因です。また、人手不足を背景とした労務費（人件費）の高騰も、収益性を悪化させるリスクとなります。これらを販売価格に転嫁できない場合、利益率がさらに低下する可能性があります。
• 食品の安全・品質管理: 食品を提供する企業として、異物混入や食中毒などの食品安全に関する問題が発生した場合、企業ブランドと信頼が大きく損なわれ、業績に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。厳格な品質管理体制が求められます。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残10,600株に対し、信用売残8,400株。信用倍率は1.26倍と、比較的拮抗しており、将来の需給に大きな偏りがあるとは言えません。ただし、買残の増加は将来的な売り圧力となる可能性も秘めています。
• 主要株主構成: 上位3社は、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が38.17%、日本アクセスが7.3%、自社(自己株口)が5.32%となっています。これにファミリーマートが4.11%で続き、特定の大手小売グループや事業連携先による安定した株主構成です。インサイダー保有比率が60.32%と高いことも、経営の安定性を示唆していますが、流動性（Float: 308万株、発行済株式数の約30%）はそれほど高くないと言えます。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 1.07%
  • 安定した配当を目指していますが、現在の株価に対する利回りは市場全体と比較してやや低めです。
• 1株配当（会社予想）: 38.00円（中間19円、期末19円）
• 配当性向: 25.14%（過去12か月実績） / 約21.7%（2026年2月期会社予想） / 18.9%（Yahoo Japan）
  • 利益に対する配当金の割合です。20%台と低めに抑えられており、内部留保を重視する姿勢が見られます。今後の事業投資や成長戦略に資金を充当する意向があると考えられます。
• 自社株買いの状況: データなし
  • 提供されたデータからは自社株買いの実施状況は確認できませんでした。

SWOT分析

強み

• 高い自己資本比率と流動比率に裏打ちされた極めて堅牢な財務基盤。
• パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）やファミリーマートといった大手小売グループを主要株主とし、安定的な取引基盤と販売チャネルを確保。

弱み

• ROE（4.17%）および営業利益率（3.66%）が業界平均やベンチマークと比較して低く、収益効率に課題が存在する。
• 直近の四半期決算では外販事業が赤字に転落するなど、売上高減と原材料高騰・労務費増による利益率悪化が顕著。

機会

• PPIHグループの新業態（食品強化型ドンキ）への受注拡大や、既存取引先との連携強化による新たな事業機会の創出。
• DX導入による業務効率化、生産性向上、サステナビリティ（太陽光発電など）への投資による企業価値向上およびコスト削減。

脅威

• 原材料価格やエネルギーコスト、人件費の継続的な高騰が収益を圧迫し、利益確保を困難にする可能性。
• 主要取引先との関係性や外部サプライチェーンの変動、および激しい競争環境下での市場シェア維持の難しさ。

この銘柄が向いている投資家

• 安定性を重視する長期投資家: 非常に高い自己資本比率と潤沢なキャッシュフローを持つ堅牢な財務基盤は、不況時にも耐えうる安定性を提供し、ベータ値の低さも株価の安定性を示唆しています。
• インカムゲインを求める投資家: 安定配当を継続しており、配当性向も低いため、今後の増配余地も期待できます。ただし、利回りは現状では高くありません。
• 大手小売グループとの連携による成長を期待する投資家: PPIHやファミリーマートとの連携強化によるシナジー効果や、新業態への商品供給拡大に成長機会を見出す投資家には魅力があります。

この銘柄を検討する際の注意点

• 収益性改善の見通し: ROEや営業利益率が低く、直近で減益が続いているため、コストコントロールや外販事業の立て直しなど、収益性が改善する具体的な道筋が示されるかを注視する必要があります。
• 市場全体のトレンドとの乖離: 日経平均株価やTOPIXに対して継続的にアンダーパフォームしているため、市場全体の活況を享受しにくい特性があることを理解しておくべきです。

今後ウォッチすべき指標

• 外販事業の売上高とセグメント利益: 特にコンビニエンスストア部門の売上回復と黒字転換が、全体の収益改善に不可欠です。具体的な改善策とその効果に注目すること。
• 営業利益率: 原材料価格高騰や労務費増を吸収し、利益率が向上するか。中期的には5%以上への回復を目指せるかが重要です。
• PPIHグループとの連携進捗: PPIHの新業態への受注拡大や、その他協業による新たな売上・利益貢献が具体的に現れるか。

10. 企業スコア

• 成長性: C（やや不安）
  • Quarterly Revenue Growth（前年比）は3.30%とプラスではあるものの、5%未満の水準です。直近の第3四半期累計では売上高、営業利益ともに前年同期比で減益となっており、特に営業利益は通期予想に対する進捗が遅れています。今後の成長ドライバーの具体化と業績回復が待たれます。
• 収益性: D（懸念）
  • ROE（過去12か月）は4.17%（ベンチマーク10%未満）かつ営業利益率（過去12か月）は3.66%（ベンチマーク3%以上だが5%未満）であり、収益性評価基準の「ROE5%未満かつ営業利益率3%未満」に該当するため、D評価としました。相対的に収益効率が低い状態にあります。
• 財務健全性: A（良好）
  • 自己資本比率は77.7%と非常に高く、流動比率も2.83倍と短期的な支払い能力も盤石です。また、Piotroski F-Scoreも6/9点（A判定）と良好であり、企業の財務体質は極めて強固であると判断できます。ただし、F-ScoreがAのため、最高評価のSには届きません。
• バリュエーション: A（良好）
  • PER（19.53倍）は業界平均21.1倍の約92.5%の水準、PBR（1.16倍）は業界平均1.3倍の約89.2%の水準です。PER/PBRの両指標で業界平均の80-90%の範囲に収まっているため、バリュエーションは業界平均と比較して妥当性があり、やや割安感もあると評価できます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,560円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

• わらべや日洋ホールディングス(2918)
• ロック・フィールド(2910)
• 柿安本店(2294)

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.21)」によって自動生成されました。

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