決算説明：エンバイオ・ホールディングス（6092）

2026年３月期 第２四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 自然エネルギー事業のストック収入拡大を軸に収益構造を転換中。通期見通しは概ね計画通りで、受注状況も順調。
• 業績ハイライト: 2026年3月期第2四半期は売上高5,683百万円（前年同期比95.4%：約4.6%減＝やや弱い）、営業利益656百万円（前年同期比85.0%：15.0%減＝注意）。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は543百万円（前年比130.8%：大幅増＝良い） — 鉱研工業株式売却益を計上した影響。
• 戦略の方向性: フロー収入からストック収入への比率引上げ（自然エネルギー事業拡大）を中期方針に据え、蓄電池事業（JV設立）などで発電＋蓄電のソリューションを強化。
• 注目材料: 系統用／併設蓄電所に関するJV設立（株式会社エンバイオ・ネクテス：NExT-e Solutionsと合弁）、太陽光発電ポートフォリオの拡大（関与含む出力増加、計画対比発電110%の実績）。
• 一言評価: 事業ポートフォリオ転換は明確だが、案件の期ずれ・人件費・金利負担が短期業績の重し（中期成長期待あり）。

基本情報

• 企業概要: 株式会社エンバイオ・ホールディングス（証券コード：6092）
  主要事業分野：土壌汚染対策（調査・対策工事・コンサル）、ブラウンフィールド活用（汚染土地の再生・売買）、自然エネルギー事業（太陽光・水力・バイオマスの開発・運営）
• 代表者名: 代表取締役社長 中村 賀一
• 説明会情報: 開催日 2025年11月14日（決算説明資料公開）／説明会形式：資料掲載（説明会の開催形態は資料上明記なし）→ 説明会形式：決算説明資料（資料公表）／参加対象：投資家・アナリスト等
• 説明者: –（資料上、代表取締役等の発言要旨は掲載。代表の方針は資料全体にて表明）
• 報告期間: 2026年3月期 第2四半期連結決算（対象会計期間：2025年4月～2025年9月の累計）
• セグメント:
  • 土壌汚染対策事業：土壌・地下水の調査・対策工事・コンサルティング（原位置封じ込め・原位置浄化等）
  • ブラウンフィールド活用事業：汚染土地の取得→浄化→再生（売却・賃貸）
  • 自然エネルギー事業：太陽光発電所の開発・保有・売電、海外の水資源・バイオマス事業、EPC・O&M、PPA など

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円、前年同期比は%表記）
  • 売上高: 5,683（前年同期比 95.4%） — 減収（約4.6%減：やや弱い）
  • 営業利益: 656（前年同期比 85.0%）、営業利益率 11.6%（前年2Q 13.0%） — 減益（利益率低下：注意）
  • 経常利益: 598（前年同期比 93.6%） — 減益
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 543（前年同期比 130.8%） — 大幅増（鉱研工業株式売却益の計上が主要因）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（四半期EPSは資料に明示なし。通期予想の1株当たり当期純利益は87.80円（修正後））
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（通期修正予想11,727百万円に対する進捗）: 売上高進捗 48.5%（5,683 / 11,727）、営業利益進捗 約68.8%（656 / 953）、経常利益進捗 約70.9%（598 / 844）、純利益進捗 約76.4%（543 / 711）。（通期進捗は概ね計画内だが売上はやや遅れ。）
  • サプライズ: 当期純利益の大幅増は株式売却益の計上による特別要因（ポジティブな一時益）。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗（上記）、通期は修正予想あり（修正後：売上11,727、営業利益953、経常利益844、親会社株主帰属当期純利益711百万円）。
  • 中期経営計画2026の目標（売上目標28.9億円＝2,890百万円）に向け、ストック収入比率は25/3期 23.4% → 26/3期2Q 27.3%へ上昇（収益構造転換は進行中）。
  • 過去同時期との進捗比較：売上・営業利益は前年同期より減少。
• セグメント別状況（2Q累計、単位：百万円）
  • 売上高構成（26/3期2Q）: 土壌汚染対策 3,068（構成比54.0%、前年比96.7%）、ブラウンフィールド活用 1,189（20.9%、78.7%）、自然エネルギー 1,424（25.1%、111.8%）。
  • セグメント利益（経常利益ベース）: 合計598（前年比93.6%）内訳 土壌271（45.3%、77.8%）、ブラウンフィールド190（31.8%、80.3%）、自然エネ250（41.8%、93.8%）、調整額▲113。
  • セグメント動向：土壌は2Qで大型案件が順調に進み回復基調、BFは一部販売の期ずれで減収、自然エネは稼働増と好天で増収だが海外要因で減益。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 自然エネルギー事業：太陽光発電所の稼働増、好天による発電量増で売上拡大（増収）。国内保有出力61.5MW（2Q時点）。
  • 土壌汚染対策事業：2Qの大型工事進捗は好転したが、1Qの遅れを完全回復できず、累計では減収減益にとどまる。
  • ブラウンフィールド事業：物件販売の一部が3Qへ期ずれし、減収減益。
  • 純利益は株式売却益の計上で大幅増。
• 増減要因:
  • 増収要因：太陽光発電の稼働増と天候要因（発電量増）。土壌事業の2Q大型案件進捗。
  • 減収要因：ブラウンフィールドの販売期ずれ、土壌事業の1Q遅延の残存。
  • 増益/減益要因：人件費増（前期351 → 当期397百万円）、支払利息増（64 → 87百万円）等の費用増が経常利益を圧迫。為替差損は改善（前期為替差損113 → 当期4百万円）。一時利益（株式売却益）で当期純は改善。
• 競争環境:
  • 土壌事業：上位数社間で競争激化、顧客の経済性重視傾向で完全浄化需要が縮小する事例あり。PFOS/PFOA等PFAS対応の需要顕在化が追い風。
  • ブラウンフィールド：仕入れ競争激化、建築資材高騰による開発中止リスク。
  • 自然エネ：PPA需要や物流施設屋根上案件など堅調。
• リスク要因:
  • プロジェクトの販売・着工期ずれ、原材料・建築コスト上昇、競争激化による価格下落圧力、為替・金利上昇（有利子負債が大きい点）、海外事業での規制（トルコの再稼働遅延）や環境許認可リスク。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • フロー（案件売上）からストック（保有資産の安定収益）への比率シフトを中期目標に設定。中期経営計画2026最終年度売上目標28.9億円。
  • 株主還元と資本効率（ROE向上）を重視（目標ROE15%）。
• 進行中の施策:
  • 自然エネの拡大（保有太陽光の増加、PPA拡大、海外案件の進捗）。
  • 蓄電池事業の立上げ（株式会社エンバイオ・ネクテス設立：NExT-e Solutionsと合弁）により系統用・併設蓄電所を開発。
  • 土壌事業で原位置浄化壁工法（PlumeStop等）を積極提案、PFAS対応技術の現場実証試験着手。
  • ブラウンフィールドでの仕入強化（5物件取得、さらに3物件契約済）と販売進捗の回復。
• セグメント別施策:
  • 土壌：リスク管理型手法、コストキャップ保証、原位置浄化壁工法の営業本格化、PFAS対応工法とオンサイト固定化工法の提案。
  • ブラウンフィールド：仕入れ競争下で優先度高い物件を取得、浄化→売却のスキーム運用。
  • 自然エネ：屋根上（LogiSquare）等での太陽光設置、EPC・O&M強化、蓄電池導入で付加価値提供。
• 新たな取り組み:
  • 蓄電池JV（エンバイオ・ネクテス）による制御技術連携、系統用蓄電所や発電所併設蓄電所の開発。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期 修正予想、単位：百万円）
  • 売上高 11,727（前年比 109.9%：増収見込み＝良い）
  • 営業利益 953（前年比 113.6%：増益見込み＝良い）
  • 経常利益 844（前年比 120.2%：増益見込み＝良い）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 711（前年比 157.3%：大幅増＝良い）
  • 期末為替レート：149.53円（前提として明示）
  • 前提条件：太陽光発電所稼働計画順守、受注進捗の継続、規制対応（海外含む）等
  • 経営陣の自信度：受注残・進捗（売上予定受注残：土壌6,429、BF2,857、自然エネ2,440百万円）を示し「概ね計画通り」との表現。中立〜やや強気の姿勢。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有（修正予想公表）。修正後の主要指標は上記（修正理由は資料で明示していないが、発電増・受注状況等を踏まえた上方修正の趣旨）。
  • 修正の主要ドライバー：自然エネによるストック収入拡大や受注状況の好転。一時的要因（株式売却益）は純利益を押上げ。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期経営計画（2026最終年度）売上目標 28.9億円に対し、2Q時点のストック比率は27.3%に上昇。達成可能性はストックの拡大次第。
  • その他KPI：ROE目標 15%（長期目標）、現在ROE（修正後通期見込み）7.5%へ改善見込み。
• 予想の信頼性:
  • 過去の進捗や期ずれの実例（BFの販売期ずれ、土壌1Qの遅れ）を踏まえると、プロジェクト進捗に依存する部分が大きく、予想は実行リスクを伴う。
• マクロ経済の影響:
  • 為替・金利上昇は有利子負債負担を増やす要因。建築資材高騰はBF事業の案件採算に影響。発電収益は日照等の気象要因に左右される。

配当と株主還元

• 配当方針: 自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30%を当面の配当原資とする「累進的配当方針」を基本とする。
• 配当実績・予想:
  • 2025年3月期 実績：1株当たり配当 9.00円
  • 2026年3月期 予想：1株当たり配当 9.00円（据え置き）
  • 配当総額 72.9百万円（予想）、株主優待 29.2百万円、還元合計 102.1百万円
  • 配当性向（還元率）：「株主還元合計(A)÷当期純利益(B)」= 14.4%（予想）→ 前期の還元率23.2%から低下（当期純利益増に対する還元割合としては低下）
• 特別配当: なし（資料上記載なし）
• その他株主還元: 株主優待（700株以上対象、保有株数に応じたポイント付与、長期保有特典あり）。自己株式取得に関する方針は柔軟に検討すると明記（市場環境等に応じ）。

製品やサービス

• 主要製品・サービス:
  • 土壌対策：原位置封じ込め工法、原位置浄化壁（PlumeStop等）、調査用機器の輸入・販売、PFAS対応薬剤等
  • ブラウンフィールド：汚染土地の取得～浄化～売却／賃貸
  • 自然エネルギー：太陽光発電所（保有・PPA・売却）、水資源開発（ヨルダン）、バイオマス発電（トルコ）
• 新製品・新サービス:
  • 蓄電池を活用した系統用蓄電所・併設蓄電所の開発・EPC・O&M（エンバイオ・ネクテス）
• 協業・提携:
  • NExT-e Solutions（蓄電池メーカー）との合弁、（株）シーアールイーとの物流施設屋根上案件連携等
• 成長ドライバー:
  • ストック収入（保有発電所等）の拡大、PFAS対応技術・補助金適用実績による土壌対策受注増、蓄電池ソリューションの商用化

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの明示は資料内に詳細なし → 重要なやり取りは資料に未記載のため「–」。
• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）: ストック化と蓄電池事業等の中長期成長に重きを置き、短期の期ずれは想定内として対応する姿勢。
• 未回答事項: 個別のQ&Aは資料に記載なし（詳細は説明会/IRで要確認）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜やや強気。中期目標の実現に向けた施策（蓄電池JV、ストック比率向上）を明確に提示。ただし短期の収益変動には慎重な姿勢。
• 重視している話題: 自然エネルギー（ストック収入拡大）、蓄電池事業、PFAS対応等の技術提案。
• 回避している話題: 詳細なQ&A・リスク数値の短期感度分析（資料には限定的）。

投資判断のポイント（情報整理、投資助言は行わない）

• ポジティブ要因:
  • ストック収入比率上昇（安定収益化の進展）
  • 太陽光ポートフォリオ拡大と発電実績（計画対比110%）
  • 蓄電池JVによる事業拡張（系統用・併設蓄電所）
  • PFAS対応技術の導入・実証で案件獲得期待
• ネガティブ要因:
  • 有利子負債の残高が大きい（10,289百万円：リスク管理が必要）
  • プロジェクトの着工・販売期ずれによる収益変動
  • 土壌事業の競争激化・価格圧力
  • 海外案件（トルコ）での規制対応遅延
• 不確実性:
  • 発電量は天候に依存、また政策・補助金動向や規制（PFAS、海外環境許認可）に左右される。
  • 受注〜着工〜売上計上タイミングの変動リスク。
• 注目すべきカタリスト:
  • 蓄電池JVの事業化（系統用/併設案件の受注・着工）
  • トルコバイオマス発電の再稼働進捗
  • 大型ブラウンフィールド物件の販売完了（期ずれ解消）
  • PFAS関連の公共予算・法規制（支援・補助金拡大）

重要な注記

• リスク要因: 資料の将来見通しに関する注意事項（経済情勢、需要動向、競争激化、規制等）を明記。プロジェクト進捗・市場環境により実績が変わる可能性あり。
• その他: 当期純利益の増加（株式売却益）は一時要因であり、継続的な収益力とは区別して評価すべき旨の注記が必要（資料の示唆）。

（注）本まとめは提供資料に基づく要約です。投資判断・助言は行っておらず、不明点は「–」で示しています。追加で深掘りしたい箇所（例：受注残の明細、海外案件の詳細、キャッシュフロー・債務償還計画等）があればご指定ください。

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企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.16)」によって自動生成されました。

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