決算短信：日本スキー場開発（6040）

2026年7月期第1四半期 決算短信[日本基準](連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期見通しに対する修正は無し。四半期（第1四半期）実績は会社からの個別のQ1予想開示がないため「上振れ/下振れ」の市場比較は–。ただし通期予想に対する進捗は売上で約11.9%（通期比）、第2四半期累計（上期）比では約24.4%と低め。
• 業績の方向性：減収・赤字拡大（売上高 1,360,947千円：前年同期比△6.4%、営業損失 317,376千円に拡大）。
• 注目すべき変化：減価償却費の増加（前年同期175,303千円 → 当期269,430千円）や建設仮勘定の増加（＋1,194,774千円）に伴う費用増が収益を圧迫。加えて前年同期に計上した販売用不動産売却が当期にないため売上・利益が前年同期より減少。
• 今後の見通し：通期業績予想（2026年7月期）は変更なし。通期では、岩岳リゾート山麓の土地売却に伴う特別利益を見込むため、通期ベースで前年並みを想定。第1四半期時点では季節性・天候の影響で上期の業績回復が必要。
• 投資家への示唆：主要リスクは天候に左右される季節性、減価償却・利払費の増加（設備投資および借入増）といったコスト圧力。通期見通しは維持されているが、上期の回復が鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：日本スキー場開発株式会社
  • 主要事業分野：スキー場運営を主軸としたリゾート事業（索道運営、宿泊・飲食、アクティビティ開発、不動産開発等）
  • 代表者名：代表取締役社長 鈴木 周平
  • URL：http://https://www.nippon-ski.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年12月5日
  • 対象会計期間：2026年7月期 第1四半期連結累計（2025年8月1日～2025年10月31日）
  • 決算説明資料作成：無、決算説明会開催：無
• セグメント:
  • セグメント名称：スキー場事業（主力）。その他の事業は割合が小さく開示省略。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：48,008,700株
  • 期末自己株式数：2,013,273株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：45,950,975株
  • 時価総額：–（株価情報が提供されていないため省略）
• 今後の予定:
  • 決算発表：四半期は今回（第1四半期）。次回は第2四半期決算。
  • 株主総会：–（通期の予定は通期開示参照）
  • IRイベント：決算説明会は開催無し（今回）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
  • 売上高：1,360,947千円（前年同期比△6.4%）。会社のQ1個別予想は開示無し。通期予想11,480百万円（＝11,480,000千円）に対する進捗率：約11.9%。
  • 営業利益：営業損失 317,376千円。通期営業利益予想 2,300百万円に対する進捗はマイナス（Q1で既に大幅赤字）。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：純損失 △289,578千円。通期当期純利益予想 2,470百万円に対する進捗はマイナス。
• サプライズの要因：
  • 前年同期に比べ販売用不動産の売却が当期に無いため売上・利益が減少。
  • 新ゴンドラ等の稼働に伴う減価償却費増（269,430千円）と、設備投資による建設仮勘定増加がコスト増を招く。
  • 天候（9〜10月の秋雨前線での連休・週末の来場者減）も来場者数を押し下げた。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想の修正なし。通期では土地売却に伴う特別利益を織り込んでおり、通期での黒字回復見込み。ただし上期での回復が弱い場合、実現性は天候・来場数・費用管理に依存。

財務指標（主要数値は千円単位）

• 財務諸表の要点（貸借対照表：2025/10/31時点）
  • 総資産：13,758,890千円（前期末 13,404,943千円）
  • 純資産：8,226,994千円（前期末 8,702,591千円）
  • 負債合計：5,531,896千円（前期末 4,702,352千円）
  • 自己資本比率：56.6%（安定水準。前期 61.2%）
  • 現金及び預金：2,895,110千円（前期末 3,455,814千円、減少 560,704千円）
  • 建設仮勘定：1,948,711千円（前期 753,936千円、増加 +1,194,774千円）
• 収益性（第1四半期累計）
  • 売上高：1,360,947千円（前年同期 1,454,446千円、△6.4%：△93,499千円）
  • 営業利益：△317,376千円（前年同期 △64,469千円、増悪）
  • 経常利益：△308,463千円（前年同期 △69,133千円、増悪）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：△289,578千円（前年同期 △37,274千円、増悪）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：△6.30円（株式分割考慮後）
• 収益性指標（四半期ベース）
  • ROE（四半期ベース）：四半期純損失 / 自己資本（四半期末の自己資本7,782,794千円） = 約 △3.72%（四半期ベース、年率化せず） （目安：8%以上が良好 → 今期はマイナス）
  • ROA（四半期ベース）：四半期純損失 / 総資産 = 約 △2.11%（四半期ベース）
  • 営業利益率：営業損失率 約 △23.3%（営業損失317,376 / 売上1,360,947）
• 進捗率分析（通期予想に対して）
  • 通期売上進捗率（通期11,480,000千円ベース）：1,360,947 / 11,480,000 = 約11.9%（通常ペースでは低い。季節性で下期偏重のため一概には不足とは言えないが低水準）
  • 通期営業利益進捗率：実績は赤字のため評価不能（目標2,300,000千円に対して未達）
  • 通期純利益進捗率：実績は赤字で評価不能（目標2,470,000千円に対して未達）
  • 過去同期間（前年）の進捗と比べると売上減、利益悪化
• キャッシュフロー
  • 四半期・キャッシュフロー計算書は未作成（注記あり）。ただし現金預金は前期比で560,704千円減少。
  • 投融資（建設仮勘定の増加）：建設仮勘定が＋1,194,774千円（投資活動の増加を示唆）。
  • 財務：短期借入金 250,000千円（新規）、長期借入金の期末残高増（新規借入により＋709,033千円）。支払利息は前年同期6,529千円 → 10,985千円に増加。
  • フリーCF：四半期CF未提示のため算出不可。現金残高は減少傾向。
  • 営業CF/純利益比率：関連情報不足（営業CF非開示）のため算出不可。
• 四半期推移（QoQ）
  • QoQ比較データは開示無し（第4四半期→第1四半期等の四半期推移は資料に非掲載）。季節性は強くウィンターシーズン（下期）に売上偏重。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：56.6%（安定水準、目安40%以上）
  • 負債増加：短期・長期借入の増加により負債合計が前期比増加（4,702,352千円 → 5,531,896千円）
  • 流動比率：流動資産 4,556,531 / 流動負債 2,133,387 = 約213.6%（流動性は確保）
• 効率性
  • 減価償却費増（269,430千円）により営業キャッシュニーズおよび利益率に影響。
• セグメント別
  • 主たる事業はスキー場事業のみで、その他セグメントは小規模のため開示省略。セグメント別詳細は無し。
• 財務の解説
  • 設備投資（新ゴンドラ等）や建設仮勘定増加が固定資産を押し上げ、減価償却費増→営業利益圧迫。借入増で利払費も増加。現金残高は減少しているが流動比率は良好である。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 1,348千円（当第1四半期）。通期では岩岳リゾート山麓の土地売却による売却益を計上見込み（通期純利益を押し上げる要因）。
• 特別損失：固定資産除却損 467千円（当期）。
• 一時的要因の影響：当第1四半期は前年の不動産売却が無いことが業績差の主因の一つ。通期では土地売却益が織り込まれているが、これがないと通期収益も低下する可能性。
• 継続性の判断：土地売却は一時的な利益。減価償却費・借入利息などは継続的なコスト。

配当

• 配当実績・予想：
  • 2025年7月期：年間合計 3.50円（中間 0、期末 3.50）
  • 2026年7月期（予想）：年間合計 5.00円（第2四半期 1.50、期末 3.50）
• 配当利回り：–（株価情報無しのため算出不可）
• 配当性向（通期予想ベース）：配当5.00円 / 1株当たり当期純利益（予想 53.99円） ≒ 9.3%（低め）
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：自社株買いに関する記載なし（–）

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 建設仮勘定の増加：当期末 1,948,711千円（前期 753,936千円、増加 +1,194,774千円） → 新ゴンドラ、降雪機強化、遊具整備など。
  • 減価償却費：269,430千円（前年同期 175,303千円、増加）
• 研究開発：R&D費用の明示は無し（–）
• 主な投資内容の説明：新ゴンドラ稼働（HAKUBA VALLEY白馬岩岳）、降雪機投資、自動ゲート等の設備更新、展望テラス・大型遊具・キャンプフィールド等グリーンシーズン投資。

受注・在庫状況

• 受注状況：該当データ無し（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産：1,070,291千円（前期 988,022千円、前年同期比 +82,269千円、増加）
  • 在庫回転日数：記載無し（–）
  • 在庫の質：内訳は一部施設の物販や飲食向け在庫等が含まれる想定だが詳細は非開示。

セグメント別情報

• セグメント別状況：主力はスキー場事業。その他セグメントの寄与は小さく開示省略。
• 前年同期比較：セグメント詳細は省略のため個別比較は不可。全体では売上・利益とも前年同期を下回る。
• セグメント戦略：ウィンター依存度の低減（グリーンシーズン商品の開発、ノンスキーヤー・キッズ向け施策）、NSDアライアンスによる他スキー場支援、不動産による宿泊供給拡大など。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：明示的な数値目標は本資料に記載無し（詳細は別資料参照）。投資は差別化・競争力強化を目的として継続中。
• KPI達成状況：来場者数は一部施設で前年並み〜増加（例：竜王は106.1%）だが全体では減少（索道稼働施設合計 301千人、前年同期比97.4%）。インバウンドは施設別でばらつき（合計 25千人、前年同期比85.0%）。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：本資料では他社比較の定量データは無し（–）。
• 市場動向：
  • インバウンドは回復傾向だが施設別でばらつきあり（HAKUBA VALLEY白馬八方尾根のインバウンドは増加）。
  • 気候変動（暖冬・降雪量の変動）が依然リスク。
  • 国内市場縮小に対応するためノンスキーヤー向け取り組みや宿泊供給増で顧客基盤拡大を図る方針。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正無し、2025/8/1～2026/7/31）：
  • 売上高：11,480百万円（前年同期比 +9.7%）
  • 営業利益：2,300百万円（+2.4%）
  • 経常利益：2,260百万円（+0.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,470百万円（+55.7%）※土地売却に伴う特別益を織り込む
  • 次期予想：記載無し（–）
  • 会社予想の前提条件：岩岳リゾート山麓の土地売却に関する条件等あり（2024年9月30日の公表資料参照）。
• 予想の信頼性：通期での黒字回復は土地売却等の一時利益に依存する面があり、上期の営業回復（来場者数・天候）と費用管理が重要。
• リスク要因：
  • 天候リスク（来場者数の変動）
  • 降雪量の不足による営業影響
  • 借入増に伴う利息負担増
  • 減価償却費増加による利益圧迫
  • 不動産売却が予定通り行われない場合の通期収益への影響

重要な注記

• 会計方針：当四半期における会計方針の変更なし。
• 株式分割：2025年4月1日付で普通株式1→3株の株式分割を実施。1株当たり数値は分割考慮済みで表示。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期に関する四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• その他重要事項：通期業績予想に関する直近の修正はなし。期中に重要な後発事象は無し。

（注）本資料は提供された決算短信に基づき整理した要約です。投資判断を目的とする助言は行いません。不明項目は「–」で表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.8)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。