2026年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：市場・会社予想との比較は開示されておらず（会社は通期予想を未開示）。ただし第1四半期実績は前年同期比で上振れ（増収・黒字転換）。
- 業績の方向性：増収かつ増益（売上高1,891百万円：前年同期比+104.1%、営業利益635百万円：前年同期は337百万円の営業損失→黒字転換）。
- 注目すべき変化：ファンド事業を独立セグメント化し、当四半期でファンド事業が売上700百万円、営業利益628百万円を計上（主に投資先からの配当等）。コンサル事業は固定報酬型が拡大する一方、成果報酬型は減収。コンサルタント在籍数は147名→180名に増加。
- 今後の見通し：投資事業組合の運用損益の発生時期・金額が合理的に予測困難であるとして、通期の連結業績予想は開示せず。よって通期達成可能性は「不確定」。
- 投資家への示唆：第1四半期はファンド収益の計上により大幅改善したが、同収益は発生時期・金額が不確定で再現性に乏しいため、継続的な業績評価はファンド収益の変動性を慎重に見る必要あり。コンサル事業（特に成果報酬型）の回復状況とアセスメント型（固定報酬型）拡大の進捗が注目点。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社プロレド・パートナーズ
- 主要事業分野：コンサルティング事業（成果報酬型コストマネジメント、固定報酬型アセスメント型等）およびファンド事業（投資運用）
- 代表者名：代表取締役 佐谷 進
- 問合せ先：執行役員CFO 上戸 勇樹 TEL 03-6435-6581
- 報告概要:
- 提出日：2026年3月17日
- 対象会計期間：2026年10月期 第1四半期（2025年11月1日～2026年1月31日）
- セグメント:
- コンサルティング事業：固定報酬型（アセスメント型含む）、成果報酬型、その他
- ファンド事業：ファンド組成・運営による配当・売却益等（2025年4月組成の新ファンドに伴い独立区分）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：11,207,700株（2026年10月期1Q）
- 期末自己株式数：276,106株
- 期中平均株式数（四半期累計）：10,931,594株
- 時価総額：–（株価情報の記載なし）
- 今後の予定:
- 決算発表：今回（第1四半期）公表済み
- IRイベント：決算説明会の有無：記載なし（決算補足説明資料の有無も記載なし）
- その他：通期業績予想は未開示（理由はファンド損益の予測困難による）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績：
- 会社予想：通期予想は未開示（開示せず）。
- 市場予想：記載なし。
- よって「会社予想との達成率」は算出不能。
- 実績（当第1四半期）：
- 売上高：1,891,337千円（前年同期926,837千円、前年同期比+104.1%）
- 営業利益：635,356千円（前年同期は337,088千円の営業損失→黒字化）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：115,133千円（前年同期は△192,603千円の純損失）
- サプライズの要因：
- 主因はファンド事業の収益計上（投資先からの配当金等）：ファンド事業 売上700,003千円、営業利益628,260千円を計上したこと。
- コンサルティング事業では固定報酬型売上が拡大（固定報酬型842,322千円、前年同期比+76.3%）が寄与。成果報酬型は減少。
- 表示方法変更（ファンド関連の売上・費用を営業項目に組替え）により比較可能性に影響あり。
- 通期への影響：
- ファンド収益は発生時期・金額が不確定であり、会社は通期予想を開示していないため、通期達成可能性は不確定。四半期の大幅改善は必ずしも通期の継続性を示唆しない。
財務指標（要点）
- 主要数値（当第1四半期末、単位：千円／百万円換算は要注意）：
- 売上高（1Q累計）：1,891,337千円（前年同期比+104.1%）
- 営業利益：635,356千円（前年同期は△337,088千円）
- 経常利益：605,707千円（前年同期は△332,386千円）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：115,133千円（前年同期は△192,603千円）
- 1株当たり四半期純利益（希薄化後）：10.53円（前年同期 EPS -17.64円）
- 損益率・収益性指標：
- 営業利益率：635,356 / 1,891,337 = 33.6%（高水準。業種平均との比較留保）
- ROE（目安：8%以上が良好）：親会社株主純利益115,133千円 ÷ 株主資本（期末）6,637,199千円 ≒ 1.73%（低い；8%目安未達）
- ROA（目安：5%以上が良好）：115,133千円 ÷ 総資産13,673,471千円 ≒ 0.84%（低い）
- 財政状態（貸借対照表要点）：
- 総資産：13,673,471千円（前連結年度末14,425,030千円、△751,559千円）
- 純資産合計：11,669,384千円（前連結年度末11,892,298千円、△222,914千円）
- 株主資本（株主資本合計）：6,637,199千円
- 自己資本比率：50.3%（安定水準。目安: 40%以上で安定）
- 流動資産合計：12,207,014千円（現金及び預金5,501,544千円、営業投資有価証券5,798,429千円）
- 流動負債合計：1,212,299千円（減少）
- 進捗率分析（通期予想未開示のため進捗率算出不可）
- キャッシュフロー：
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず、営業CF等の詳細は未開示。
- 参考：現金及び預金は5,843,887千円→5,501,544千円（△342,343千円）。営業投資有価証券は6,219,936千円→5,798,429千円（△421,507千円）。
- フリーCF等：–（未開示）
- 四半期推移（QoQ）：–（前四半期の四半期数値は別途の開示参照が必要）
- 財務安全性：
- 自己資本比率50.3%（安定水準）
- 長期借入金残高：503,000千円（固定負債合計791,787千円）
- 流動比率：流動資産12,207,014 / 流動負債1,212,299 ≒ 1007%（非常に高い流動性）
- 効率性：
- 総資産回転率（簡易）= 売上高1,891,337 / 総資産13,673,471 ≒ 0.14回（年率換算や季節性考慮で評価要）
- セグメント別（当第1四半期累計）：
- コンサルティング事業：売上高 1,191,334千円（前年同期比+28.5%）、セグメント営業利益 7,096千円（前年は△157,423千円の損失→黒字化）
- ファンド事業：売上高 700,003千円（前年は売上なし）、セグメント営業利益 628,260千円（前年は△179,665千円の損失→大幅黒字）
- セグメント合計営業利益：635,356千円
特別損益・一時的要因
- 表示方法の変更（注記あり）：ファンド関連の売却額・配当金を売上高に計上、売却した有価証券の帳簿価額を売上原価、ファンド運営費用をSG&Aに計上する方式へ変更（前第2四半期より）。前期比較は組替後数値を用いているが、比較時は注意が必要。
- 特別利益・損失：当四半期における特別利益は小額（新株予約権戻入益 394千円）。大幅な特別損失の計上はなし。
- 一時的要因の影響：ファンド事業での配当受領に伴う収益計上が主因で、一時性・変動性が高い（会社自身が通期予想開示を見合わせている点が示唆）。
配当
- 配当実績・予想：
- 第1四半期末：0.00円
- 中間・期末・年間予想：0.00円（直近公表予想からの修正なし）
- 特別配当：なし
- 株主還元方針：自社株買い等の明示はなし（直近での特別な株主還元の記載なし）
設備投資・研究開発
- 減価償却費：当第1四半期累計 15,122千円（前年同期 3,379千円）
- 設備投資（CapEx）：明細の開示なし（–）
- 研究開発費：記載なし（–）
受注・在庫状況
- 該当情報の開示なし（–）
セグメント別情報（要約）
- コンサルティング事業：
- 売上高 1,191,334千円（前年同期比+28.5%）
- 営業利益 7,096千円（前年は営業損失）
- 内訳：固定報酬型が大幅増（842,322千円、+76.3%）、成果報酬型は減少（251,522千円、△18.4%）
- 人員：コンサルタント在籍数 合計147名→180名（固定報酬型145名、成果報酬型35名）
- 採用費：169,592千円→59,434千円（採用費減少）
- ファンド事業：
- 売上高 700,003千円（前年実績なし）、営業利益 628,260千円（前年は損失）
- 主因：投資先からの配当金受領により損益計上
- 表示方法変更によりファンド関連収益を営業収益に計上している点に注意
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：公表された中期計画の進捗状況に関する記載なし（–）
- KPI達成状況：明確なKPIの開示なし（–）
競合状況や市場動向
- 競合比較：同業他社比較データの開示なし（–）
- 市場動向：コストマネジメント領域ではインフレに伴う値上げが継続し、コスト削減が困難となっているため成果報酬型コンサルティングは厳しい環境。固定報酬型（アセスメント型）など成果報酬外のサービス需要は高い旨を会社が言及。
今後の見通し（会社発表に基づく）
- 業績予想：2026年10月期の連結業績予想は開示せず（投資事業組合の運用損益の発生時期・金額が合理的に予測困難のため）。
- 前提条件：–（通期予想未開示のため）
- 予想の信頼性：会社は予測困難性を理由に通期開示を見送っているため、業績見通しの信頼性評価は現時点では不可能。
- リスク要因：ファンド収益の変動、成果報酬型コンサルの市場環境（インフレなど）、為替・原材料等（該当する場合）、会計表示変更に伴う比較性。
重要な注記
- 会計方針・表示方法の変更：ファンド事業に係る売上・売上原価・SG&Aの表示方法を変更（前第2四半期より）。過年度数値は組替え表示を実施。比較時は注意が必要。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（CFの詳細は未開示）。
- 将来見通しに関する開示は、前提の不確実性を踏まえ会社は保証するものではない旨の注記あり。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7034 |
| 企業名 | プロレド・パートナーズ |
| URL | https://www.prored-p.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.11)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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