決算短信：KOKUSAI ELECTRIC（6525）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社予想（未修正）に対する修正は無し。市場予想との比較データは開示資料に無しのため記載不可（–）。全体として「ほぼ会社予想通り」で進捗。
• 業績の方向性: 減収減益（売上収益は前年同期比△0.9％、営業利益は同△18.1％）。
• 注目すべき変化: 中国でのDRAM向け投資の落ち着きにより売上構成が変化し、製品構成や先行投資の影響で利益率低下。一方、DRAM向けのアップグレード改造やNAND向け販売が伸長。棚卸資産評価方法の見直しにより売上原価が1,837百万円減少、営業利益・税引前利益が同額増加（会計上の見積り変更）。
• 今後の見通し: 2026年3月期通期予想（変更なし）に沿って推移中。通期進捗率は売上で約75%、営業利益で約84%、当期利益で約82%と、通期達成は現時点の進捗からすると「可能性が高い」と見做せるが、地域別需要（特に中国動向）や受注状況の先行きはリスク要因。
• 投資家への示唆: 生成AI需要で市場回復期待があるものの、地域別の偏り（中国の回復遅れ等）と製品構成の変化が短期利益に影響。棚卸評価方法変更や一時的な税務調整など会計上の影響を考慮して実質業績トレンド（受注・顧客動向）を確認することが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社KOKUSAI ELECTRIC
  • 上場コード/上場取引所: 6525 / 東証
  • 主要事業分野: 半導体製造装置の設計・製造・販売（単一セグメント：半導体製造装置事業）
  • 代表者名: 代表取締役社長執行役員 塚田 和徳
  • 連絡先: 経営戦略本部 本部長 能勢 雄章 TEL (03)6772-9655
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年2月12日
  • 対象会計期間: 2025年4月1日～2025年12月31日（2026年3月期 第3四半期累計、IFRS連結）
  • 決算説明資料の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催）
• セグメント:
  • 単一セグメント（半導体製造装置事業）。従ってセグメント別明細は省略。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 238,115,614株（2026年3月期3Q）
  • 期末自己株式数: 4,641,793株
  • 中間平均株式数（四半期累計）: 233,269,723株（当第3Q累計）
  • 時価総額: –（資料未記載）
• 今後の予定:
  • 通期決算発表等の具体日程: –（資料未記載）
  • 株主総会・IRイベント: 決算説明会は開催済。その他は資料に明記なし。

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（第3四半期累計：2025/4/1–2025/12/31、単位：百万円）
  • 売上収益: 実績 173,058（前年同期 174,665、△0.9%）／通期会社予想 230,000 → 達成率 75.24%
  • 営業利益: 実績 32,519（前年同期 39,714、△18.1%）／通期会社予想 38,800 → 達成率 83.79%
  • 親会社に帰属する当期利益: 実績 22,822（前年同期 26,057、△12.4%）／通期会社予想 27,900 → 達成率 81.82%
• サプライズの要因:
  • 下振れ要因: 中国でのDRAM向け投資の落ち着きによる地域別売上減少、製品構成の変化、研究開発等の先行投資による利益押下げ、金融費用の増加。
  • 上振れ項目（会計影響）: 棚卸資産評価方法の見直しにより売上原価が1,837百万円減少、営業利益・税引前利益が同額押上げ（会計上の見積り変更）。これにより実績利益が補正されている点に留意。
• 通期への影響:
  • 業績予想の修正は無し。現時点の進捗率（売上75%、営業利益84%、当期利益82%）から通期予想の達成は「可能性が高い」が、地域別需要（特に中国）や設備投資のタイミングに左右されるリスクあり。

財務指標

• 損益（第3四半期累計、単位：百万円）
  • 売上収益: 173,058（前年同期 174,665、△0.9%：△1,607百万円）
  • 売上原価: △100,678（前年同期 △98,434、増加）
  • 営業利益: 32,519（前年同期 39,714、△18.1%：△7,195百万円）
  • 税引前四半期利益: 31,574（前年同期 39,183、△19.4%：△7,609百万円）
  • 四半期利益（親会社帰属）: 22,822（前年同期 26,057、△12.4%：△3,235百万円）
  • 1株当たり利益（基本・累計）: 97.84円（前年同期 111.71円）
• 収益性指標（参考・簡易計算、注記あり）
  • 営業利益率: 32,519 / 173,058 = 約18.8%（業種平均は業界に依存、参考値）
  • ROE（参考）：当期累計利益 ÷ 期末親会社帰属持分 = 22,822 / 212,844 = 約10.7%（注：累計利益÷期末資本での簡易算出。10%超で優良水準の目安）
  • ROA（参考）：当期累計利益 ÷ 総資産 = 22,822 / 352,107 = 約6.5%（5%以上で良好の目安）
  • 注記: 上記ROE/ROAは累計期間実績を期末残高で割った簡易算出値。厳密な年率化や平均資本ベースでの算定とは異なる。
• 進捗率分析（通期会社予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率: 75.24%
  • 営業利益進捗率: 83.79%
  • 当期利益進捗率: 81.82%
  • 過去同期間との比較: 売上は微減で推移する一方、利益は前年同期より減少（利益率低下）。
• キャッシュフロー（第3四半期累計、単位：百万円）
  • 営業CF: 28,397（前年同期 20,658、増加 +7,739百万円）主因は売上債権の減少等
  • 投資CF: △11,994（前年同期 △24,065）主に有形固定資産取得（米国デモセンター等）
  • 財務CF: △15,135（前年同期 △28,899）主に借入金返済、配当支払
  • フリーCF（簡易）: 営業CF − 投資CF = 28,397 − 11,994 = 16,403（百万円）
  • 現金及び現金同等物期末残高: 47,728（前連結会計年度末 44,755、増加 2,973百万円）
  • 営業CF/当期利益比率: 28,397 / 22,822 = 約1.24（1.0以上で健全の目安）
• 財政状態（期末、単位：百万円）
  • 資産合計: 352,107（前期末 341,512、+10,595）
  • 負債合計: 139,263（前期末 145,344、△6,081）
  • 親会社の所有者に帰属する持分（資本）: 212,844（前期末 196,168、+16,676）
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）: 60.4%（安定水準、目安40%以上）
  • 流動資産合計: 179,543 / 流動負債合計: 81,451 → 流動比率 ≒ 2.20（良好、目安 1.0超）
  • 有利子負債（概算）: 短期借入 11,357 + 長期借入 41,323 = 52,680（百万円）
  • 負債比率（有利子負債/資本）: 52,680 / 212,844 ≒ 24.8%（低い水準）
• 四半期（QoQ）推移: 本資料は累計比較中心のため直近四半期単体の詳細QoQ推移は限定的（–）。季節性は客先設備投資タイミングに依存。

特別損益・一時的要因

• 会計方針/見積りの変更: 棚卸資産の評価減見積もり方法の変更（「最終入庫からの経過期間」分類の廃止→「品目ごとの保有期間」に基づく評価）。影響により当第3四半期累計で売上原価が1,837百万円減少し、営業利益・税引前利益が同額増加。
• 一時的な税金費用の調整額: 1,836百万円が調整項目として計上（連結子会社間の事業譲渡に伴う一時的費用）。
• 継続性の判断: 棚卸評価方法変更は会計上の見積り変更で今後も継続して適用されるもの（見積りの恒常的な方針変更）。一方、事業譲渡に伴う一時的税費用は一時項目。

配当

• 配当実績・予想:
  • 中間配当（公表）: 18.00円（支払済）
  • 期末配当（予想）: 18.00円（通期合計 36.00円、前期通期 37.00円から変更なし）
  • 会社による直近の配当予想修正: 無
• 配当性向（通期予想ベース）:
  • 通期基本的1株当たり当期利益（会社予想）: 119.50円 → 配当性向 ≒ 36 / 119.50 = 約30.1%
• 株主還元方針: 自社株買いの記載は本短信に無し（過去に自己株式取得実績ありが第3四半期累計では取得無し）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（キャッシュフロー上の有形固定資産取得）
  • 投資支出（第3四半期累計）: 有形固定資産取得による支出 約10,000百万円（投資CF合計 △11,994百万円、主に有形固定資産）
  • 主な投資内容: 米国デモセンター設立に伴う投資等（有形固定資産増加 50,000百万円相当の増加要因として注記あり。※バランスシートの有形固定資産は46,904→51,916百万円、増加約5,012百万円）
  • 減価償却費: 減価償却費・償却費 10,544百万円（前年同期 9,268百万円、増加）
• 研究開発:

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注・受注残高: 資料に明示なし（–）
• 在庫状況:
  • 棚卸資産: 92,758百万円（前連結会計年度末 83,200百万円、増加 9,558百万円）
  • 在庫増加の背景: 計画的な前倒し発注（リードタイム長期化を想定）による在庫増、改造案件に伴う前受金増加等

セグメント別情報

• セグメント別状況: 単一セグメント（半導体製造装置）につき、セグメント別詳細は省略
• 地域別売上（第3四半期累計、百万円）
  • 日本: 17,043（前年同期 15,326、+11.2%）
  • 米国: 4,648（前年同期 11,247、△58.7%）
  • 中国: 73,226（前年同期 83,027、△11.8%）
  • 台湾: 30,536（前年同期 29,980、+1.8%）
  • 韓国: 38,283（前年同期 25,408、+50.6%）
  • その他アジア: 8,302（前年同期 8,257、+0.5%）
  • 欧州他: 1,020（前年同期 1,420、△28.2%）
  • 海外計: 156,015（前年同期 159,339、△2.07%）
  • コメント: 中国が減少した一方、韓国や日本で増収。地域間で受注サイクルに差がある。
• 為替影響: 明示数値なし（–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 資料内での中期計画の詳細・KPI進捗は限定的。生成AI関連需要を追い風に2027年3月期以降の回復を見込む旨記載あり。
• KPI達成状況: –（KPIの明示値なし）

競合状況や市場動向

• 市場動向: 生成AIの普及に伴うデータセンター向け高性能Logic/DRAMの世代交代・生産拡大で半導体設備投資は高水準。一方、スマホやPC市場は回復が緩やか。地域・用途別で需給に差がある。
• 競合比較: 資料に同業他社比較は無し（–）

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期会社予想（2025/4/1–2026/3/31、単位：百万円）
  • 売上収益: 230,000（前期比 △3.7%）
  • 営業利益: 38,800（前期比 △24.4%）
  • 税引前利益: 37,600（前期比 △26.0%）
  • 当期利益: 27,900（前期比 △22.5%）
  • 基本1株当たり当期利益（会社予想）: 119.50円
  • 会社予想の修正: 無（第2四半期公表の予想から変更なし）
  • 会社コメント: 生成AI関連の需要拡大で2027年3月期は更なる回復を期待
• 予想の信頼性: 当期は主要顧客の投資タイミングに左右されやすく、地域別需要や短期のマクロリスク（地政学リスク・中国経済動向等）に依存するため注意。
• リスク要因（主なもの）: 為替・サプライチェーン、主要顧客の設備投資タイミング、中国市場の回復遅延、原材料価格、規制・貿易摩擦。

重要な注記

• 会計方針・見積り変更: 棚卸資産評価の見積り方法変更（「最終入庫からの経過期間」による分類廃止→「品目ごとの保有期間」に基づく評価）を適用。これにより当第3四半期累計で売上原価が1,837百万円減少、営業利益と税引前利益が同額増加。
• 監査/レビュー: 添付される四半期連結財務諸表に対する監査法人によるレビュー: 無
• 継続企業の前提: 該当事項なし
• その他重要事項: 調整後営業利益・調整後当期利益など独自指標を開示（非IFRS指標）。一時的な税金費用（1,836百万円）等、調整項目あり。

（注）

• 数値は特に断りがない限り百万円単位で記載。
• 不明・未記載項目は「–」として省略。
• 本要約は提供資料（KOKUSAI ELECTRIC 第3四半期決算短信〔IFRS〕連結、2026年2月12日）に基づく整理であり、投資の勧誘・助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.16)」によって自動生成されました。

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