2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社は通期業績予想を据え置き(修正なし)。ただし第3四半期累計は大幅な赤字計上のため、現状の進捗は会社予想達成に対して不十分(下振れリスクを示唆)。
- 業績の方向性:増収減益ではなく「減収減益(売上高▲2.3%、利益は赤字拡大)」。第3四半期累計で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失ともに拡大。
- 注目すべき変化:商品在庫(商品)が前年同期比で約+33.1%増、現金・預金は約▲39.3%減。販売費及び一般管理費が増加(前年同期比+約4.3%)し、営業損失が拡大。
- 今後の見通し:会社は通期予想(売上高37,500百万円、営業利益630百万円、当期純利益500百万円)を据え置き。最終四半期(1~3月)に売上が集中する季節性はあるが、通期達成には第4四半期で大幅な黒字回復(営業で約2,755百万円の黒字化)が必要。
- 投資家への示唆:第3四半期累計の営業赤字・キャッシュ減少・在庫増は注意点。会社予想継続は保守的・楽観的いずれの側面もあるため、Q4の進捗(売上回復、在庫処分、費用抑制、キャッシュ動向)を確認することが重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社はるやまホールディングス(証券コード 7416)
- 主要事業分野:衣料品販売事業(グループの報告セグメントは衣料品販売事業のみ)
- 代表者名:代表取締役会長兼社長 治山 正史
- 報告概要:
- 提出日:2026年2月13日
- 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期累計(2025年4月1日~2025年12月31日、連結・日本基準)
- セグメント:
- 衣料品販売事業のみ(単一セグメントのため詳細セグメント開示を省略)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):16,485,078株
- 期末自己株式数:805,024株(前期:474,424株)
- 期中平均株式数(四半期累計):15,797,355株(前年同期:16,337,674株)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 決算発表(今回資料):2026年2月13日(第3四半期)
- 株主総会、IRイベント等:–(本資料に記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社予想との比較・達成率)
- 売上高(累計):22,090百万円。通期予想37,500百万円に対する進捗率:58.9%(季節性でQ4が厚い点を会社も注記)
- 営業利益(累計):▲2,125百万円。通期予想630百万円に対する達成率は算出不可(累計が赤字のため、Q4で約2,755百万円の営業利益を確保する必要)
- 純利益(親会社株主帰属、累計):▲2,393百万円。通期予想500百万円に対してQ4で約2,893百万円の当期純利益が必要
- サプライズの要因:
- 客数減(既存店客数前年同四半期比89.6%)で来店数が落ちる一方、購買単価は既存店前年比108.2%と向上。
- 販売費及び一般管理費の戦略投資(マルチチャネル統合マーケティング、店舗改装・出退店)で費用が増加(約+631百万円)。
- 商品原価高騰による売上総利益の減少(売上総利益13,093百万円、前年同期比▲4.0%)。
- 特別損失(システム障害対応費用等)や減損、固定資産売却損などの一時費用が損益を押し下げた。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を据え置き。だが第3四半期累計の赤字幅とキャッシュの減少を踏まえると、Q4での「売上回復+費用削減+特別損失の非再発」が前提となるため達成可能性は不確実。
財務指標(主要数値は百万円)
- 損益(累計:2025/4/1–2025/12/31)
- 売上高:22,090(前年同期22,619、前年比▲2.3%)
- 売上総利益:13,093(前年同期13,640、前年比▲4.0%)
- 販売費及び一般管理費:15,219(前年同期14,588、前年比+4.3%)
- 営業損失:▲2,125(前年同期▲948、損失幅は約+124.3%拡大)
- 経常損失:▲1,839(前年同期▲691)
- 親会社株主に帰属する四半期純損失:▲2,393(前年同期▲978、損失幅約+144.7%)
- 1株当たり四半期純損失(EPS):△151.48円(前年同期△59.87円)
- 財政状態(期末:2025/12/31)
- 総資産:41,917(前期末43,449、▲1,532百万円、▲3.5%)
- 純資産:21,317(前期末24,165、▲2,848百万円、▲11.8%)
- 自己資本比率:50.9%(安定水準。前期55.6%)
- 主要比率(参考、累計ベース)
- 営業利益率:▲9.62%(営業損失/売上高)(業種平均と比べ低下)
- 売上総利益率(粗利率):59.3%(13,093/22,090)
- ROE(当期純損失/純資産):約▲11.2%(目安:8%以上良好→今回は目標未達)
- ROA(当期純損失/総資産):約▲5.7%(目安:5%以上良好→マイナス)
- 進捗率分析(通期予想に対する進捗)
- 売上高進捗率:58.9%(通期37,500に対して)
- 営業利益進捗率:達成困難(累計で大幅赤字のため)
- 純利益進捗率:同上
- 過去同期間との比較:前年同期は累計で損失幅が小さく、今期は赤字幅拡大が顕著
- キャッシュ・流動性
- 現金及び預金:6,399(前期末10,551、▲4,151百万円、▲39.3%)
- 流動資産合計:21,569(前期23,503、▲1,934百万円)
- 流動負債合計:13,607(前期12,546、+1,061百万円)
- 流動比率:158.5%(流動資産/流動負債 → 100%以上は短期的に健全)
- 有利子負債(概算):短期借入金3,600 + 1年内返済予定の長期借入金2,632 + 長期借入金3,468 ≒ 9,700百万円
- ネット有利子負債(概算):9,700 – 6,399 ≒ 3,301百万円
- キャッシュフロー計算書:第3四半期累計のCF計算書は添付されていない(作成していない旨)
- 四半期推移(QoQ):資料は累計ベースのみ、QoQの詳細は不明。会社はQ4に売上集中の季節性を明示。
- 財務安全性:
- 自己資本比率50.9%(安定水準:40%以上で安定)
- 負債合計20,600、負債/純資産比率(負債比率)約96.6%(純資産に対してやや高めだが致命的ではない)
特別損益・一時的要因
- 特別利益:合計17,760千円(主に受取保険金12,760千円等)
- 特別損失:合計199,631千円(固定資産除売却損110,142千円、減損損失41,376千円、システム障害対応費用43,186千円、店舗閉鎖損失引当金繰入等)
- 一時的要因の影響:システム障害対応費用や固定資産の除売却等が損益を押し下げており、これらはいずれも一時的要因と考えられる(ただし減損は今後の収益性に示唆を与える)。
- 継続性の判断:システム障害対応費用は一時的費用。減損や店舗戦略の費用は今後の事業構造に関わる可能性あり。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期:第2四半期末などで支払あり(資料表示がやや不明確)→(詳細:2025年は中間配当等あり)
- 2026年3月期(予想):期末15.50円、年間合計15.50円(中間0、期末15.5円の見込み)
- 配当性向(会社提示ベース):通期1株当たり当期純利益(予想)31.23円に対して配当15.50円 → 配当性向概算49.6%
- 特別配当:なし
- 株主還元方針:自己株式取得の実績あり(当第3四半期累計期間に自己株式330,500株を取得)。今後の方針は明示なし。
設備投資・研究開発
- 設備投資額:固定資産合計は前期比で増加(固定資産合計 20,347百万円、前期19,946百万円、増加約401百万円)。個別の設備投資額は明記なし(–)。
- 減価償却費:当第3四半期累計の減価償却費491,212千円(前年454,634千円)
- 研究開発費:資料に明記なし(–)
受注・在庫状況(該当情報)
- 在庫(商品):11,719百万円(前期8,805百万円、前年同期比+2,915百万円、+33.1%) — 在庫増は注目点(需給ミスマッチや売れ残りリスクの確認が必要)
- 受注関連:該当記載なし(–)
セグメント別情報
- セグメント:衣料品販売事業のみ。セグメント別売上・利益の個別内訳は省略(該当情報なし)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画に関する記載:本資料では言及なし(–)
- KPI達成状況:該当情報なし(–)
競合状況や市場動向
- 市場動向:衣料品小売業は個人消費停滞、物価上昇が購買を抑制する環境。既存店客数は前年同四半期比で減少している一方、購買単価は上昇している。
- 競合比較:本資料に同業他社との比較はなし(–)。業界全体では需要回復の遅さと物価高によるコスト上昇が共通課題。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(据え置き):売上高37,500百万円(前期比+3.8%)、営業利益630百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円、1株当たり当期純利益31.23円
- 会社は現時点で予想修正なし。ただし第3四半期累計の結果を踏まえると達成にはQ4の大幅改善が前提。
- 予想の信頼性:過去の予想達成傾向について本資料での言及なし(–)。今期はQ4依存度が高く、実現可能性はQ4実績次第。
- リスク要因:
- 消費停滞による売上下振れ
- 商品原価・物流コストの上昇
- 在庫増による値崩れ・売上総利益悪化
- システム障害等の想定外コスト再発
- 為替・マクロ要因(会社予想の前提は明示参照)
重要な注記
- 会計方針の変更:重要な会計方針の変更等の記載なし。
- 継続企業の前提:該当事項なし。
- その他:第3四半期に自己株式の取得(330,500株)を実施、自己株式残高が増加(当期末自己株式5億9千3百万円)。
(注)資料に記載の数値は会社開示資料を基に整理。記載のない項目は “–” としています。本資料は情報整理を目的とし、投資助言を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7416 |
| 企業名 | はるやまホールディングス |
| URL | http://www.haruyama.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.16)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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