決算短信：バリオセキュア（4494）

2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想の開示（当期）や市場コンセンサスの記載は決算短信内に無し。したがって「上振れ/下振れ」は判断不可（会社予想：–、市場予想：–）。
• 業績の方向性：増収増益。売上収益2,842,655千円（前期比+6.6%）、営業利益561,509千円（前期比+14.1%）、当期利益377,611千円（前期比+10.3%）。
• 注目すべき変化：ストック型の「セキュリティBPOサービス」が積み上がり、解約率0.72％の低水準を維持し売上増に寄与。主要顧客（USEN ICT Solutions・ソフトバンク）からの売上も増加。自己資本比率は80.5%（安定水準）へ上昇。
• 今後の見通し：2026年4月14日の取締役会でHEROZによる株式交換（完全子会社化）を決議。これに伴い当社株は2026年6月26日付で上場廃止予定のため、2027年2月期の業績予想は開示見送り。通期予想の修正は無し（次期予想自体を非開示）。
• 投資家への示唆：業績は堅調でキャッシュ創出力も改善しているが、今後はHEROZとの株式交換・上場廃止（ガバナンス・情報開示の変化）および主要顧客依存（上位2社で大きな比重）に注意が必要。配当は継続0円。監査対象外の決算短信である点も留意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：バリオセキュア株式会社
  • 主要事業分野：インターネットセキュリティサービス（主にセキュリティBPOサービス、インテグレーションサービス）
  • 代表者名：代表取締役社長 斧江 章一
  • 上場取引所・コード：東（4494）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年4月14日
  • 対象会計期間：2026年2月期（2025年3月1日～2026年2月28日）、決算短信はIFRS準拠（非連結）
  • 決算説明会：無、決算補足説明資料：有
• セグメント:
  • 単一セグメント（インターネットセキュリティサービス）
  • 商品別売上：セキュリティBPOサービス、インテグレーションサービス
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：4,522,961株
  • 期中平均株式数：4,519,502株
  • 自己株式数（期末）：4,427株
  • 時価総額：–（株価情報の記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日：2026年5月27日（株式交換承認を前提）
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年5月27日
  • その他IRイベント：–（特記なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較（達成率）：該当記載なし（会社予想は開示されていない）
  • 市場予想との比較：–（市場予想の記載なし）
• 実績（主要項目、千円・前年同期比）
  • 売上収益：2,842,655（+6.6%）
  • 営業利益：561,509（+14.1%）
  • 税引前利益：546,538（+14.5%）
  • 当期利益：377,611（+10.3%）
• サプライズの要因（業績上振れ要因があるとすれば）：
  • セキュリティBPOサービスのストック収益増加、低解約率（0.72%）、価格改定効果、EDRライセンス数増加が寄与。
  • インテグレーションサービスも機器調達・構築で増収。
  • 一方で各種ライセンス費用や保守費用の値上げ等で費用増。
• 通期への影響：
  • 通常の通期進捗分析は不可（本決算は通期）。2027年予想は株式交換に伴い非開示のため、当期実績がそのまま次期予想の評価材料にはならない。

財務指標

• 財務諸表要点（千円）
  • 売上収益：2,842,655（+6.6%）
  • 営業利益：561,509（+14.1%）
  • 税引前利益：546,538（+14.5%）
  • 当期利益：377,611（+10.3%）
  • 総資産：7,791,276（期末、前期7,576,240、増加+215,035）
  • 資本合計：6,270,144（期末、前期5,891,882、増加+378,262）
  • 現金及び現金同等物：973,433（期末、前期759,914、増加+213,519）
• 主要指標
  • 営業利益率：19.8%（561,509/2,842,655、業種平均は企業によるが高めの収益性）
  • 税引前利益率：約19.2%（546,538/2,842,655）
  • 純利益率：約13.3%（377,611/2,842,655）
  • 基本的1株当たり当期利益（EPS）：83.55円（前期75.72円、+10.4%）
  • 1株当たり資本合計：1,387.65円（前期1,303.56円）
  • ROE（目安）：約6.2%（当期利益 / 平均自己資本 ≒ 377,611 / 6,080,013） ← 8%未満（目安に対してやや低め）
  • ROA（目安）：約4.9%（当期利益 / 平均総資産 ≒ 377,611 / 7,683,758） ← 5%未満（やや低め）
• 進捗率分析：当決算は通期決算のため四半期進捗率分析は該当外（–）
• キャッシュフロー（千円）
  • 営業CF：615,028（前期359,535、増加）
  • 投資CF：△104,012（主に有形固定資産取得71,954、無形資産取得28,029）
  • 財務CF：△297,497（長期借入金返済200,000、リース負債返済97,268）
  • フリーCF（営業CF – 投資CF）：約511,016（健全）
  • 営業CF/当期利益比率：約1.63（1.0以上で健全）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別数値は本資料に無し（–）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：80.5%（安定水準）
  • 借入金残高：期末合計900,000（流動200,000+非流動700,000、前期は流動200,000+非流動900,000で減少）
  • 現金が借入金を上回る（期末現金973,433に対し借入金合計900,000 → 正味キャッシュ約73,433千円）
• 効率性
  • 総資産回転率（売上/平均総資産）：約0.37回（2,842,655/7,683,758）
  • 売上高営業利益率は高水準（約19.8%）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当項目なし（記載なし）
• 特別損失：損益計算書に「その他の費用」17,305千円計上（当該内訳・理由の詳細は記載なし）
• 一時的要因の影響：特別項目の詳細不明のため、除外後の「実質業績」評価は限定的だが、主幹となる営業利益の増加は継続的要因（ストック収益）によると説明あり
• 継続性の判断：セキュリティBPOはストック型で解約率低く継続性が期待されるが、その他の一時費用は継続性不明

配当

• 配当実績・予想：
  • 2025年2月期：中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円
  • 2026年2月期：中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円
  • 2027年2月期予想：非開示（株式交換に伴い業績予想自体を開示せず）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向：–（配当0のため算定不可／会社は無配継続）
• 株主還元方針：特記なし（自社株買い等の記載なし）

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 当期設備投資（有形固定資産取得）：71,954千円（前期60,575千円）
  • 減価償却費：204,281千円（損益計算書の減価償却含む）
• 研究開発：
  • R&D費用：記載なし（–）
  • 主な研究開発テーマ：記載なし（–）

受注・在庫状況（該当する場合）

• 受注：受注高・受注残高の記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産：208,894千円（前期144,550千円、増加+64,344千円）
  • 在庫回転日数等の記載なし（–）

セグメント別情報

• セグメント：単一（インターネットセキュリティサービス）
• 商品別売上（千円・前年比較）
  • セキュリティBPOサービス：2,490,555（前期2,344,542、+6.2%）
  • インテグレーションサービス：352,099（前期322,997、+9.0%）
• 主要顧客（売上高10%以上）
  • 株式会社USEN ICT Solutions：1,007,855千円（前期868,706）
  • ソフトバンク株式会社：587,587千円（前期567,817）
• 地域別売上：全て日本国内（海外売上無し）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本文に明示的な中期計画は記載なし（–）
• KPI達成状況：解約率0.72%などサービス運営上のKPIは開示あり（低解約率が継続的な収益基盤を示唆）

競合状況や市場動向

• 市場動向：サイバー攻撃の増加、ランサムウェア等の脅威でセキュリティ需要は拡大。中堅・中小のアウトソーシング需要も増加。
• 競合比較：同業他社との定量比較は決算短信に記載なし（–）

今後の見通し

• 業績予想：
  • 2027年2月期の業績予想は、HEROZによる株式交換と上場廃止予定を理由に発表を見合わせ（非開示）
  • 次期予想の前提（為替等）：–（非開示）
• 予想の信頼性：該当データなし
• リスク要因：
  • 株式交換・完全子会社化に伴うガバナンス・事業統合リスク
  • 主要顧客依存（上位2社の売上比率が高い）
  • ライセンス費用・保守費用等の外部コスト上昇
  • 市場・経済リスク（海外情勢、物価等）

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外と明記
• 重要な後発事象：2026年4月14日取締役会でHEROZとの株式交換（完全子会社化）を決議、株主総会承認前提。上場廃止予定日は2026年6月26日。
• その他：特別項目の内訳（その他の費用17,305千円等）の詳細は開示なし

注記・留意点

• 不明項目は「–」で表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.19)」によって自動生成されました。

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