決算短信：コーセーアールイー（3246）

2026年1月期　決算短信［日本基準］(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との直接比較データは本資料に記載なしのため比較不能（–）。ただし前年同期比で大幅上振れ（増収増益）を達成。
• 業績の方向性：増収増益（売上高 10,045,621 千円：前期比 +31.3%、親会社株主に帰属する当期純利益 695,704 千円：前期比 +104.0%）。
• 注目すべき変化：仕掛販売用不動産・販売用不動産の増加など開発進捗に伴い在庫（開発案件）が拡大。ファミリーマンション・資産運用型の完成・引渡が寄与し、セグメント利益が大幅に改善（特にファミリーマンション事業の利益+455.8%）。
• 今後の見通し：次期（2027年1月期）会社予想は売上 10,350 百万円、営業利益 545 百万円、当期純利益 440 百万円と、今期実績からは減益見込み（通期予想の達成可能性は、建築コスト・金利動向・販売状況に依存）。
• 投資家への示唆：今期は新規物件の完成による利益改善が主因であり、次期は建築コストや住宅ローン金利の上昇が需給に与える影響を注視する必要あり。配当は継続（年間24円）で還元方針を維持。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社コーセーアールイー
  • 主要事業分野：分譲マンションの企画・開発・販売（ファミリーマンション、資産運用型マンション）、不動産賃貸管理、ビルメンテナンス、不動産仲介等
  • 代表者名：代表取締役社長 諸藤敏一
  • 問合せ先責任者：取締役管理部長 土橋一仁（TEL 092-722-6677）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年3月12日
  • 対象会計期間：2025年2月1日～2026年1月31日（通期・連結）
  • 決算短信は監査対象外（注記あり）
• セグメント:
  • ファミリーマンション販売事業：ファミリー向け分譲マンションの企画・販売
  • 資産運用型マンション販売事業：投資用（賃貸・運用）マンションの企画・販売
  • 不動産賃貸管理事業：マンション等の賃貸管理・運営
  • ビルメンテナンス事業：マンション等の管理・保守・清掃・工事請負
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（期末）：10,368,000 株
  • 期末自己株式数：211,287 株
  • 期中平均株式数：10,156,713 株
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日：2026年4月23日
  • 配当支払開始予定日：2026年4月24日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年4月9日
  • 決算説明会の有無：–（決算補足説明資料の有無欄は未記載）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較は資料に当期（2026年1月期）に対する事前の会社予想が明示されていないため「–」と表記）
  • 売上高：実績 10,045,621 千円（達成率：–、前年同期比 +31.3%）
  • 営業利益：実績 768,792 千円（達成率：–、前年同期比 +138.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績 695,704 千円（達成率：–、前年同期比 +104.0%）
• サプライズの要因：
  • 主因は物件完成・引渡による売上計上増（ファミリーマンション・資産運用型マンションで複数棟完成）。前期はなかった新規物件完成が利益押上げに寄与。
  • 一時的要素として営業外収益に受取和解金 60,000 千円計上（非継続性の可能性あり）。
• 通期への影響：
  • 次期（2027年1月期）会社予想は売上高 10,350 百万円、営業利益 545 百万円、当期純利益 440 百万円と減益見込み。今期の在庫増（仕掛販売用不動産増加）・建築コスト・金利動向が次期業績の鍵。予想修正は現時点でなし。

財務指標（要点）

• 損益（連結）
  • 売上高：10,045,621 千円（前年 7,648,834 千円、+31.3%）
  • 売上総利益：2,319,245 千円（前年 1,911,759 千円）
  • 販管費：1,550,452 千円（前年 1,589,932 千円）
  • 営業利益：768,792 千円（前年 321,826 千円、+138.9%）
  • 経常利益：982,294 千円（前年 501,134 千円、+96.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：695,704 千円（前年 341,114 千円、+104.0%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：68.50 円（前年 33.59 円）
• 収益性指標（資料記載）
  • ROE（自己資本当期純利益率）：6.7%（目安：8%以上で良好 → 現状やや低め）
  • ROA（総資産経常利益率）：5.3%（目安：5%以上で良好 → ほぼ良好）
  • 営業利益率（売上高営業利益率）：7.7%（業種差あり。今回は改善）
• 財政状態（連結BS）
  • 総資産：19,773,825 千円（前年 17,021,767 千円、+2,752,057 千円）
  • 純資産：10,660,146 千円（前年 10,265,840 千円、+394,306 千円）
  • 自己資本比率：53.9%（目安：40%以上で安定 → 安定水準）
  • 1株当たり純資産（BPS）：1,049.57 円（前年 1,005.07 円）
• キャッシュ・フロー（連結）
  • 営業CF：△1,264,596 千円（前年 △1,136,820 千円、マイナス。棚卸資産増加が主因）
  • 投資CF：△114,088 千円（前年 △842,871 千円、固定資産取得が主）
  • 財務CF：+1,812,125 千円（前年 +1,718,977 千円、借入増加で帳尻）
  • 現金同等物期末残高：4,672,693 千円（前年 4,239,252 千円、+433,440 千円）
  • フリーCF（営業CF – 投資CF）：△1,378,684 千円（営業CFがマイナスのためフリーCFはマイナス）
  • 営業CF/純利益比率：営業CFがマイナスで基準を下回る（目安 1.0以上 → 未達）
• 進捗率分析（四半期進捗は四半期資料無しのため省略）
• 財務安全性
  • 自己資本比率 53.9%（安定水準）
  • 有利子負債の増加（長期借入金・短期借入金の増加）が見られる（長期借入金 5,308,102 千円、短期借入金 1,347,000 千円、合計有利子負債 7,136,770 千円）
  • キャッシュ・フロー対有利子負債比率はマイナス（資料にマイナス指標を記載：△573.6%）で注意

特別損益・一時的要因

• 特別利益等：
  • 営業外収益に受取和解金 60,000 千円計上（当期に限った一時的収入の可能性あり）
• 特別損失等：
  • 該当事項なし（減損等の記載なし）
• 一時的要因の影響：
  • 受取和解金は一時的要因として営業外収益を押上げているため、これを除いた持続的業績の把握が必要
• 継続性の判断：
  • 一時的収入は継続性が低い想定

配当

• 当期（2026年1月期）配当実績：
  • 中間配当：0 円、期末配当：24 円、年間合計 24 円
  • 配当総額：243,761 千円
  • 配当性向（連結）：35.0%（前年 71.5%）
  • 配当利回り：株価依存のため –（株価情報は資料になし）
• 次期（2027年1月期）予想：
  • 年間配当予想 24 円（配当性向 55.4% と会社記載）
  • 特別配当：なし
• 株主還元方針：
  • 従来の「連結配当性向30%」は当期以降は排除。継続的・安定的な配当を重視すると明記（自己株買い等の記載なし）

設備投資・研究開発

• 設備投資（有形固定資産の取得等）：
  • 固定資産取得による支出（投資CF）：1,022,154 千円（投資活動の主な支出）
  • 有形固定資産の増加（建物の増加など）が確認される（物流倉庫新設等）
  • 減価償却費：34,821 千円
• 研究開発：
  • R&D費用の明示なし（–）

受注・在庫状況（該当業種向け）

• 受注状況：
  • 期中契約高（当期）：合計 325 戸、11,001,561 千円（前年同期比 +95.1%）／年度末契約残高 89 戸、3,168,673 千円（前年同期比 +203.7%）
  • セグメント別：ファミリーマンション契約 168 戸、7,792,404 千円（前年同期比 +231.6%）；資産運用型 157 戸、3,209,157 千円（前年同期比 +141.1%）
• 在庫状況：
  • 販売用不動産：3,537,724 千円（前年 3,014,240 千円、+523,484 千円）
  • 仕掛販売用不動産：8,640,404 千円（前年 6,868,316 千円、+1,772,087 千円）
  • 在庫増加は開発進捗に伴うもので、営業CFのマイナスの一因

セグメント別情報（連結、当期）

• ファミリーマンション販売事業：
  • 売上高 6,287,001 千円（前年比 +72.1%）
  • セグメント利益 712,428 千円（前年比 +455.8%）
  • 引渡戸数 128 戸（前年 77 戸）
• 資産運用型マンション販売事業：
  • 売上高 3,018,792 千円（前年比 +31.7%）
  • セグメント利益 239,314 千円（前年比 +1,364.6%、新規物件完成に伴う改善）
  • 引渡戸数 151 戸（前年 124 戸）
• 不動産賃貸管理事業：
  • 売上高 316,001 千円（前年比 △2.6%）
  • セグメント利益 63,253 千円（前年比 △0.9%）
  • 管理戸数 3,352 戸（前年 3,502 戸、管理戸数減少）
• ビルメンテナンス事業：
  • 売上高 354,700 千円（前年比 +3.1%）
  • セグメント利益 64,079 千円（前年比 +16.0%）
• その他（仲介等）：
  • 売上高 69,125 千円（前年比 △93.3%）※前期の土地売却が剥落した影響

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に基づきファミリー・資産運用型の開発・販売を継続。今期は計画どおり複数棟完成して収益改善。
• KPI の進捗：契約高・完成引渡が拡大し計画上の進捗が見られるが、在庫増・有利子負債増加・営業CFマイナスは留意点。

競合状況や市場動向

• 市場動向（会社記載）：
  • 建築資材価格・人件費の高止まり、住宅ローン金利上昇による需要減退リスク、地政学リスク等で先行き不透明。
• 競合・相対評価：
  • 同業他社との詳細比較データは本資料に記載なし（–）。ただし今期の増収増益は開発・引渡のタイミングが好転した結果であり、競争環境やコスト動向次第で業績変動が大きくなり得る。

今後の見通し

• 業績予想（次期 2027年1月期）
  • 売上高：10,350 百万円（+3.0%）
  • 営業利益：545 百万円（△29.1%）
  • 経常利益：664 百万円（△32.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：440 百万円（△36.8%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：43.32 円
• 予想の信頼性：
  • 会社は前提（為替等の詳細は未記載）を明示しているが、建築コスト・金利・販売環境による変動リスクが高い旨を注記。
  • 過去の実績では完成引渡のタイミングで業績が変動するため、受注→完成の進捗に依存。
• 主なリスク要因：
  • 建築資材・人件費の高止まり、住宅ローン金利上昇による販売減速、開発資金調達・借入金の増加、在庫の販売遅延リスク

重要な注記

• 会計方針：日本基準を継続適用。会計方針の主要変更はなし。
• 連結の範囲：子会社は2社（株式会社アールメンテナンス、みらい保証株式会社）。コーセーアセットプランは清算結了により除外。
• 開示の省略：退職給付・デリバティブ等の注記は決算短信で省略（必要性低いため）。

（注記）

• 不明な項目や資料記載のない項目は「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.27)」によって自動生成されました。

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