決算短信：THE WHY HOW DO COMPANY（3823）

2026年４月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社による通期予想は未公表（精査中、5月公表予定）。第2四半期実績は売上高が予想外の大幅増（前年同期比+110.0%）だが、営業・経常・当期純損失を計上（上振れ/下振れの比較対象となる会社予想がないため「予想未提示」）。
• 業績の方向性：増収（+110.0%）だが赤字拡大（営業損失→△182百万円、親会社帰属当期純損失△540百万円）。増収減益（特に一時的費用の影響で赤字）。
• 注目すべき変化：M&Aによる連結子会社化（株式会社スティルアン、株式会社グッドマン等）の寄与で売上が倍増。一方で貸倒引当金繰入（267.9百万円）、のれんの増加（取得に伴うのれん約496百万円増加等）やM&A関連費用・民事再生関連費用の一時費用計上により大幅な損失計上。自己資本比率は62.2%→41.1%に低下。
• 今後の見通し：通期予想は未発表（5月公表目途）。同社は追加M&A（飯山土建の完全子会社化予定、取得対価現金950百万円＋株式交換）や資金調達（第2回無担保社債465百万円、第三者割当の新株予約権等で手取想定約1,404百万円）を進めており、資金はM&A等の成長投資に充当予定。通期黒字化はM&A効果の定着と一過性費用除去が前提。
• 投資家への示唆：売上はM&Aで拡大しているが、貸倒・のれん・取得関連費用など一時・構造的コストで利益が圧迫。財務レバレッジやのれん償却・貸倒リスク、資金使途（今後のM&A）に注意。通期予想公表（5月）と取得案件（飯山土建等）の詳細・シナジー試算、のれん・貸倒の継続性を確認することが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（証券コード 3823）
  • 主要事業分野：M&Aを主軸に取得した事業のPMI・バリューアップを行う持株・運営型のグループ経営（事業ポートフォリオ：ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業等）
  • 代表者名：代表取締役社長 亀田 信吾
  • URL：https://twhdc.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2026年4月14日
  • 対象会計期間：2026年4月期 第2四半期（中間期）連結 2025年9月1日〜2026年2月28日
  • 備考：決算短信は監査（レビュー）対象外。決算期変更（事業年度を8月末→4月末へ、第22期は2025/9/1–2026/4/30の8か月）を実施済。
• セグメント（報告セグメント）：
  • ソリューション事業：プラットフォーム（端末管理等）、コンテンツサービス（ソーシャルゲーム等）、IoT・受託開発等。新たにグッドマンを組入れ。
  • 飲食関連事業：商標権管理（渋谷肉横丁等）、不動産サブリース等。
  • 教育関連事業：ITスクール等（複数校運営）。
  • エンタテインメント事業：音楽関連、カプセルトイ等（ドリームプラネット等）。
  • ライフスタイル事業：日焼（タンニング）事業、化粧品、ブライダル（スティルアン等取得により組入）。
  • その他：報告セグメントに含まれない事業。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：2026中間期 131,420,693株（前期 110,420,693株）
  • 期中平均株式数（中間期）：2026中間期 129,448,224株（前期 84,418,721株）
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 通期業績見通し公表：5月目途（会社コメント）
  • 株主総会／IRイベント等：記載なし（–）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想の有無：通期は未提示のため会社予想との達成率は算出不可）
  • 売上高：1,699百万円（前年同期809百万円、前年同期比+110.0%）—大幅上振れ（成長）
  • 営業利益：△182百万円（前年同期は+18百万円）—大幅悪化
  • 純利益（親会社株主帰属）：△540百万円（前年同期△69百万円）—大幅悪化
• サプライズの要因：
  • プラス要因：スティルアン、グッドマン等の子会社化により売上が大幅増加（ライフスタイル事業が主因）。
  • マイナス要因：貸倒引当金繰入（267.9百万円）、M&A取得関連費用（約139百万円）、民事再生関連費用（53.5百万円）、のれん償却増（25.3百万円／中間）など一時的/構造的費用の計上が利益を圧迫。
• 通期への影響：
  • 通期業績予想は未公表（5月目途）。現状、売上拡大の動きは確認できるが、のれん・貸倒・借入増加等の影響で通期黒字化の可否はM&A効果の見込みと一過性費用の取り扱い次第。会社は継続企業不確実性は否定。

財務指標（中間・連結）

• 損益要点（当中間連結会計期間：2025/9/1–2026/2/28）
  • 売上高：1,699,032千円（前年同期809,112千円、+110.0%）
  • 売上総利益：977,830千円
  • 販管費等：1,160,368千円
  • 営業利益（営業損失）：△182,537千円（前年同期 +18,521千円）
  • 経常損失：△473,317千円（前年同期△26,482千円）
  • 親会社株主に帰属する中間純損失：△539,864千円（前年同期△69,103千円）
  • 調整後EBITDA：会社表現でM&A関連費用を戻し入れた調整後EBITDAは黒字（約+8百万円）と主張。ただし会計上のEBITDAは△130百万円（会社開示）→（注：EBITDA定義に基づく計算結果）。
  • 1株当たり中間純利益（EPS、潜在株式調整後ベース）：約△4.17円（当中間期、算出：△539,864千円÷129,448,224株、前年同期約△0.82円）
• 収益性指標（概算）
  • 営業利益率：△182,537 / 1,699,032 = △10.8%（赤字）
  • ROE（概算）：親会社帰属当期純損失 / 平均株主資本 ≒ △539,864 / 1,456,315 = △37.1%（負、目安：8%以上が良好）
  • ROA（概算）：△539,864 / 平均総資産(≈2,909,152) = △18.6%（負、目安：5%以上が良好）
• 進捗率分析（通期予想未提示のため進捗率は算定不可）
  • 売上・利益の通期比較進捗率：–（通期予想未公表）
• キャッシュフロー（中間期）
  • 営業CF：△475,887千円（前年同期△62,660千円）＝大幅な現金流出
  • 投資CF：△577,879千円（前年同期△28,620千円）＝主に子会社株式取得（連結の範囲の変更を伴う取得 264,149千円等）、定期預金預入300,205千円、有形固定資産取得32,294千円
  • 財務CF：+796,850千円（前年同期+627,253千円）＝長期借入520,000千円、新株予約権の行使による株式発行525,000千円等
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：△1,053,766千円（概算）＝大幅マイナス
  • 営業CF/純利益比率：営業CF(△475,887) / 親会社帰属中間純損失(△539,864) ≈ 0.88（目安1.0以上が健全 → 未達）
  • 現金及び現金同等物残高：990,054千円（前期末 1,246,966千円、△256,912千円）
• 賃借対照表（中間末）
  • 総資産：3,345,155千円（前期 2,473,149千円、+872,006千円）
  • 負債合計：1,927,831千円（前期 895,308千円、+1,032,523千円）
  • 純資産合計：1,417,324千円（前期 1,577,840千円、△160,516千円）
  • 自己資本比率：41.1%（前連結期末 62.2%）＝低下（目安：40%以上で安定→ぎりぎり安定水準）
  • 短期借入金：268,599千円、長期借入金：875,805千円（借入合計増加）
  • のれん：604,500千円（前期108,455千円→増加。取得によるのれん増加が大きい）
• 流動比率・負債比率等：流動/固定の詳細は表参照。自己資本比率41.1%（安定水準の目安40%以上に近接）。
• 四半期推移（QoQ）：四半期別細分は未記載／中間累計での開示のみ。セグメントの季節性（エンタメのイベント性等）は言及あり（イベント不開催で減収影響）。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：合計61,299千円（主な内訳：固定資産売却益42,319千円、保険解約返戻金18,979千円等）
• 特別損失：合計76,300千円（主な内訳：減損損失15,651千円、民事再生関連費用53,538千円、固定資産除却損等）
• 一時的要因の影響：貸倒引当金増加（267,869千円）や民事再生関連費用、M&A取得関連費用が主に当期損失を拡大。調整後EBITDAはM&A取得費用を除けば黒字化（会社は調整後EBITDAで8百万円の黒字を主張）だが、会計上は大幅赤字。
• 継続性の判断：貸倒や民事再生関連費用は特有事象であり今期のみの可能性があるが、のれん・のれん償却・借入利息等の負担は今後も継続。

配当

• 中間配当：0.00円
• 期末配当（予想）：0.00円（会社方針：当面無配、M&A資金を優先）
• 年間配当予想：0.00円
• 配当利回り：–（配当無しのため0%）
• 配当性向：–（配当なし）
• 株主還元方針：当面は投資資金優先（無配継続）。自社株買い等の開示無し。

設備投資・研究開発

• 設備投資（当中間期・投資CF内訳）
  • 有形固定資産取得：32,294千円
  • 連結子会社の取得等による支出（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得）：264,149千円
  • 定期預金の預入：300,205千円（投資CFでの主要項目）
• 減価償却費（中間累計）：23,661千円
• 研究開発費：明示なし（－－）

受注・在庫状況

• 棚卸資産（商品及び製品）：307,638千円（前期203,187千円、+104,451千円、+51.4%）※在庫増加が見られる
• 在庫回転日の記載：–（記載なし）
• 受注高・受注残：–（該当記載なし）

セグメント別情報（当中間期）

• 売上高・セグメント利益（千円、当中間期：2025/9/1–2026/2/28）
  • ライフスタイル事業：売上 944,434、セグメント利益 73,380
  • エンタテインメント事業：売上 413,926、セグメント利益 17,454
  • ソリューション事業：売上 252,051、セグメント利益 42,920
  • 教育関連事業：売上 68,567、セグメント利益 13,629
  • 飲食関連事業：売上 18,518、セグメント利益 6,523
  • その他：売上 19,719、セグメント利益 2,100
  • セグメント合計売上：1,699,032千円、セグメント利益合計 156,007千円 → 全社費用等の調整（のれん償却25,254千円、貸倒繰入等2,783千円、非配分全社費用316,075千円）で営業損失△182,537千円に結合。
• セグメント戦略・状況：
  • ライフスタイル（スティルアンのブライダル等）が大きく寄与。
  • エンタメは音楽イベントの開催有無で変動（今期はイベント無し→減収減益）。
  • ソリューションはIoT・プラットフォームのストック収益が継続、グッドマンのインフラ機器事業が寄与。
• 地域別売上：記載なし（国内中心と想定）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：文面で「EBITDA 10億円を中期目標」と掲げているが、現在はEBITDA（会計上）はマイナス。会社は調整後EBITDAで黒字化を主張しており、中長期的にM&AでEBITDA創出を進める方針。
• KPI達成状況：EBITDA創出は進捗中だが、のれん増加・貸倒・借入増で短期的にはリスク。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との比較データは開示なし。複数分野へ分散するポートフォリオ型のため業界平均との比較はセグメント毎に必要（例：飲食、教育、エンタメ、IoT等で競合が異なる）。
• 市場動向：M&A市場や後継者不足領域をターゲットに成長を図る戦略。エンタメはイベント依存の季節性あり。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想の修正有無：通期は現在精査中（5月公表予定）。したがって達成可能性は未確定。
  • 次期見通し：未提示（–）
  • 会社予想の前提：為替等の前提は未記載。M&A前提での成長想定がベース。
• 予想の信頼性：過去の営業損失継続（2009年以降は一部期を除き営業損失が続いた）ため、会社の予想達成の保守性は注視が必要（会社は資金繰り改善とM&Aでの黒字化を主張）。
• リスク要因：
  • 貸倒・債権回収リスク（貸倒引当金増加の背景）
  • のれん償却および減損リスク（大型M&Aののれん発生）
  • 金利・借入依存度上昇（短期・長期借入とも増加）
  • M&Aの統合リスク・シナジー未実現リスク
  • イベント依存業（エンタメ）や顧客動向による変動

重要な注記

• 会計方針の変更：該当無し（開示）。
• 連結範囲の変更：当中間期にスティルアン、グッドマン等を子会社化（のれん増加等の影響あり）。飯山土建の株式取得・株式交換による完全子会社化（取得対価の現金950百万円＋株式交換予定、企業結合日 2026/4/21予定）を決議済。取得に係るアドバイザリー費用等概算124百万円。
• 資金調達：第2回無担保普通社債（総額500百万円のうち払込465百万円）及び第三者割当の新株予約権（行使含め手取見込約1,404百万円）により資金調達完了（払込：2026/4/13完了確認）。使途は社債での償還（500百万円）及び成長分野M&A資金等（合計1,404百万円）。
• 配当方針：当面無配（M&A優先）。

（注記）

• 本資料は提供された決算短信の記載内容を要約したものであり、投資助言を目的とするものではありません。数値は決算短信表記（単位：千円／百万円）に基づきます。不明・未記載の項目は「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.30)」によって自動生成されました。

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