2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：売上は好調（814,708百万円、前年同期比+6.5%）だが、豪州・北米子会社ののれん等減損（計約97,586百万円）の計上により営業利益・当期利益が大幅な下振れ（営業利益58,273百万円、△56.8%／親会社帰属当期利益15,257百万円、△83.7%）。会社が明示した「一時要因（減損）」が主因。会社予想との比較（当期実績に対する期初会社予想）は資料に明示なしのため記載不可（–）。
- 業績の方向性：増収減益（売上増・営業利益/当期利益大幅減）。事業ベース（事業利益）は156,673百万円で前年同期比＋16.3%と恒常的事業は堅調。
- 注目すべき変化：のれん等の減損が最大の変化点（NRI AustraliaおよびCore BTSでの減損計上）。これにより営業利益率は7.2%（△10.5pt）。
- 今後の見通し：2027年3月期予想は売上850,000百万円（+4.3%）、営業利益175,000百万円、親会社帰属当期利益119,000百万円と大幅回復見込み（減損は一時要因のため反動で利益回復）。会社は中計2028を策定しROE25%水準を目標に設定。
- 投資家への示唆：収益の一時的な毀損要因（減損）は非キャッシュ項目で、事業ベースは健全（金融IT・IT基盤は増益）。注視点は海外事業の収益性回復計画、買収・統合の進捗、及び中計2028の実行可能性。自己株取得（上限70,000百万円）等、資本政策も重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社野村総合研究所（NRI、コード 4307）
- 主要事業分野：コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス（システム開発・運用、データセンター等）
- 代表者名：代表取締役 社長 柳澤 花芽
- URL：https://www.nri.com/jp/
- 報告概要:
- 提出日：2026年4月24日
- 対象会計期間：2025年4月1日～2026年3月31日（2026年3月期・通期、IFRS連結）
- 決算補足説明資料・決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け）
- セグメント（報告セグメント）:
- コンサルティング：政策・業務・システムコンサル等
- 金融ITソリューション：証券・銀行・保険向けシステム開発・運用・共同利用型システム等
- 産業ITソリューション：流通、製造、サービス、公共向けシステム開発・運用等
- IT基盤サービス：データセンター運用、クラウド、ネットワーク、情報セキュリティ等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：581,241,511株
- 期末自己株式数：6,837,002株
- 期中平均株式数：573,153,843株
- 時価総額：–（資料記載なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日：2026年6月19日
- 配当支払開始予定日：2026年5月29日
- 有価証券報告書提出予定日：2026年6月15日
- 重要な後発事象：自己株取得決議（取締役会決議：2026年4月24日。取得期間 2026/5/15–2026/8/31、上限21,000,000株、上限70,000百万円、市場買付）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（会社が期中に公表した同期間予想は資料に明示なしのため、会社予想との達成率は「–」で表記）
- 売上収益：814,708百万円（達成率 vs 会社期初予想：–）
- 営業利益：58,273百万円（達成率 vs 会社期初予想：–）
- 親会社帰属当期利益：15,257百万円（達成率 vs 会社期初予想：–）
- サプライズの要因：
- 主因はのれん及び無形資産の減損損失（NRI AustraliaおよびCore BTSで計上、合計約97,586百万円）。事業自体は収益増加しているが、この一時的な減損により営業利益・当期利益が大幅に圧迫された。
- 事業別では金融ITソリューション、IT基盤サービスが好調で収益性改善。産業ITは売上は微増も海外子会社の減損で大幅赤字。
- 通期への影響：
- 減損は一時的・非キャッシュのためキャッシュフローへの直接影響は限定的（営業CFは増加）。会社は2027年予想で大幅な利益回復（営業利益175,000百万円、親会社帰属当期利益119,000百万円）を見込むが、実現には海外事業の改善と中計2028の実行が必要。
財務指標（要点）
- 損益（連結、百万円）
- 売上収益：814,708（+6.5%／+49,894）
- 売上原価：514,556（+5.1%）
- 売上総利益：300,151（+9.0%）
- 販管費：145,642（+1.1%）
- 営業利益：58,273（△56.8%／△76,633）
- 税引前利益：58,851（△56.1%）
- 親会社に帰属する当期利益：15,257（△83.7%）
- 1株当たり当期利益（EPS）：26.62円（前年163.57円）
- 収益性指標
- 営業利益率：7.2%（前年17.6%、△10.5pt）
- EBITDAマージン：25.6%（前年24.5%、+1.1pt）
- ROE：3.5%（前年22.5%、低下。目安：8%以上良好、10%以上優良）
- ROA（概算）：約1.6%（親会社帰属当期利益15,257 / 総資産959,794、目安：5%以上良好）
- 進捗率分析（四半期ではなく通期決算のため通期進捗は該当外）
- セグメント別（主要）
- コンサルティング：売上68,724（+5.1%）、営業利益19,225（+4.5%）、営業利益率28.0%
- 金融ITソリューション：売上405,152（+8.7%）、営業利益74,255（+20.6%）、営業利益率18.3%
- 産業ITソリューション：売上280,033（+1.5%）、営業利益△74,616（減損の影響）
- IT基盤サービス：売上221,545（+10.0%）、営業利益38,564（+27.1%）
- 貸借対照表の要点（百万円）
- 資産合計：959,794（+3.4%）
- 流動資産：501,060（+19.5%）
- 非流動資産：458,733（△9.9%：のれん等の減少）
- 親会社所有者に帰属する持分：433,905（ほぼ横ばい）
- 親会社所有者帰属持分比率：45.2%（安定水準、前年46.7%）
- 有利子負債：204,962（△16.8%）
- グロスD/E：0.47倍、ネットD/E：0.05倍（いずれも低水準で健全）
- キャッシュフロー（百万円）
- 営業CF：147,641（+13.4%）
- 投資CF：△97,047（前期△47,590；無形資産取得・定期預金預入等）
- フリーCF：50,593（△38.8%）
- 財務CF：△90,781（長期借入金返済等）
- 現金及び現金同等物期末残高：132,620（△21.3%）
- 営業CF/親会社帰属当期利益比率：147,641 / 15,257 ≒ 9.68（1.0以上で健全）
- 流動性・安全性
- 流動資産501,060 / 流動負債273,021 ≒ 1.84（流動比率約184%）
- 自己資本比率（親会社帰属持分比率）：45.2%（安定水準）
- 備考：
- 営業債権・契約資産が増加（営業債権214,389百万円、契約資産65,428百万円）→売上拡大に伴う増加
特別損益・一時的要因
- 減損損失（特別損失）：計約97,586百万円（のれん等の減損）
- 内訳：NRI Australia Limited のれん等 減損 76,998百万円、Core BTS, Inc. 減損 19,910百万円（資料記載の内訳）
- 理由：各社の事業計画見直しによる回収可能価額の低下（豪州：コンサル・マネージド受注減、北米：クラウドコンサル業績悪化）
- 一時的要因の影響：営業利益・税引前利益・当期利益を大幅に押し下げたが、非キャッシュ項目のためキャッシュフローへの直接的悪化は限定的（営業CFは前年より増加）。
- 継続性の判断：基本的に一時的要因（今回の減損は過去計上の買収関連で今回のみの計上）。ただし海外事業の業績が構造的に悪化している場合は継続的影響の可能性あり → 会社は中計で事業計画再構築。
配当
- 配当実績（2026年3月期）
- 中間配当：35円（支払済）
- 期末配当：42円（予定）
- 年間配当：77円（前年63円、増配）
- 配当総額：44,229百万円
- 連結配当性向：289.9%（当期純利益減少の影響で高騰。会社目安は連結配当性向40%）
- 次期（2027年3月期）予想：
- 年間配当予想：84円（中間42円・期末42円）
- 株主還元方針：
- 連結配当性向40%を目安に配当を決定。中長期的な内部留保と株主還元の両立を図る方針。
- 自己株式取得の実施（上限70,000百万円）を決議。資本効率（ROE向上）を重視する姿勢。
設備投資・研究開発
- 設備投資（実績・2026年3月期）：49,535百万円（前年比△1,535百万円、△3.1%）
- 減価償却費及び償却費：40,634百万円（+5.8%）
- 研究開発費：5,412百万円（次期予想8,000百万円、+47.8%）
- 主な投資内容：共同利用型システム開発に伴う無形資産取得、データセンター等への投資等
受注・在庫状況
- 資料に受注高/受注残高の明示数値なし（–）
- 営業債権の増加は確認（214,389百万円、前年より増加）
セグメント別情報（要点）
- 金融ITソリューションが収益の中心かつ好調（売上405,152百万円、営業利益74,255百万円、営業利益率18.3%）
- IT基盤サービスも成長（売上221,545百万円、営業利益38,564百万円）
- 産業ITソリューションは売上は微増だが、海外子会社減損で営業損失（▲74,616百万円）に
- コンサルティングは堅調（売上68,724、営業利益19,225、営業利益率28.0%）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画（中計2028、2026–2028）を策定。2029年3月期の目標（参考）
- 売上目標：950,000百万円（2029年目標）
- 営業利益目標：200,000百万円（営業利益率約21.1%）、事業利益率目標21.1%
- ROE目標：25%水準
- 現状：2026実績は減損の影響でROE低下するも、事業利益は増加。中計達成には海外事業の改善と資本政策（自己株取得等）実施が重要。
競合状況や市場動向
- 市場環境：DX投資は継続的に拡大、AI導入等で大型投資が続く一方、世界経済の不透明性や為替・原油価格変動がリスク要因。
- 競合比較：個別同業他社との数値比較は資料に無し（–）。ただし金融ITやクラウド領域での競争激化は継続。
今後の見通し（会社予想・前提・リスク）
- 2027年3月期（連結予想）
- 売上収益：850,000百万円（+4.3%）
- 営業利益：175,000百万円（会社予想。前年は一時減損で低下しており回復を見込む）
- 税引前利益：177,000百万円
- 親会社帰属当期利益：119,000百万円
- 会社予想の前提：中計2028の下での事業計画に基づく（為替や外部環境の前提は添付資料参照）。減損は一時要因として特段の影響は想定していない模様。
- リスク要因：
- 海外事業（豪州・北米）の業績回復が想定通り進まない場合
- 国内外の景気後退による情報システム投資の抑制
- 為替変動、原材料・外注費の上昇、サイバーリスク等
- 予想の信頼性：過去の予想達成傾向の明示なし（–）。今回の大幅な「回復」想定は、減損が一時的であるという前提に依存。
重要な注記
- 会計方針の変更：無し（IFRS 適用、継続）
- 非金融資産の減損に関する注記：NRI AustraliaおよびCore BTSでのれん等の減損を計上（計約97,586百万円）。減損は連結包括利益計算書の「その他の費用」に計上。
- 後発事象：2026年4月24日取締役会で自己株取得を決議（上限21,000,000株、上限70,000百万円、取得期間2026/5/15–8/31）。
（注）本まとめは提出資料（決算短信）に基づき作成したものであり、個別の投資助言を目的とするものではありません。数値は原資料の記載に基づき百万円単位で記載。資料に記載がない項目は「–」で示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4307 |
| 企業名 | 野村総合研究所 |
| URL | https://www.nri.com/jp/index.html |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.39)」によって自動生成されました。
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